日立-战略

株式会社日立製作所 コンシューマ業務本部長 兼 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役社長 渡 邊 修 徳 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 事業戦略 2010年6月9日 ［目次］ 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 事業戦略 ２. 事業方針・成長戦略 ３. 業績目標 １. 事業概要 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. １-１. 事業概要 ２００９年度 連結売上高 ４,１８９億円 薄型テレビ → 映像・コンポーネント事業 シフトによる事業構造転換 ３０％ ７０％ 液晶プロジェクタ 光ストレージ 光ピックアップ 携帯 映像・ コンポーネント 薄型テレビ ２０１２年度 連結売上高 ３,８００億円 １６％ ８４％ 2 映像・ コンポーネント 薄型テレビ 映像・コンポーネント薄型テレビ © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. 拠点の整理 商品の経過 １-２. 薄型テレビ事業を中心とした構造改革 (１) ■２００８年度 ・コンシューマ向ＰＣ撤退 ・コンシューマ向ビデオカメラ自社生産中止 ■２００９年度 ・プラズマパネル自社生産→調達 ・欧米向テレビ自社生産→調達 ・中国向テレビ自社生産中止→調達検討 ■テレビ ・チェコ/メキシコ閉鎖 ・中国：液晶プロジェクタの世界生産拠点化 ■パネル ・日立プラズマ宮崎工場をソーラーフロンティア(株)へ売却 3 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. １-２. 薄型テレビ事業を中心とした構造改革 (２) ２００７ ２００８ ２００９ 売上高(億円) ７,５８２ ５,４３４ ４,１８９ 営業利益(億円) ▲１,２０２ ▲１,０９８ ▲１２０ 営業利益率 ▲１５.９％ ▲２０.２％ ▲２.９％ 就業人員(人) １１,１００ ８,７００ ５,５００ ２００７ ２００８ ２００９ 薄型テレビ(国内) １００ １０２ １１３ 薄型テレビ(海外) １００ ４５ ２６ ビデオカメラ/ＰＣ １００ １７ ０ 液晶プロジェクタ/ 光ストレージ １００ ８３ ７６ 売上高と営業利益 主要製品売上高指数 4 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 事業戦略 ［目次］ ２. 事業方針・成長戦略 ３. 業績目標 １. 事業概要 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ２-１. ２０１０-２０１２年度 中期経営方針 安定的黒字化の実現薄型テレビ W/WシェアNo.１獲得(２０１１年度)と収益拡大 W/WシェアNo.１維持と収益拡大 液晶プロジェクタ 光ストレージ 映像・コンポーネント事業を軸とした継続的黒字体質の構築 映像技術トップランナを目指したキーコンポーネント・製品強化 ２０１０年度黒字化、２０１２年度目標営業利益 １.８％ 6 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ２-２. 売上高・営業利益率 売上高 薄型テレビ 映像・ コンポーネント ２０１１年度２００９年度 ２０１２年度２０１０年度 ４,１８９ ３,８００ ３,８００３,８５０ 営業利益率 １.６％ １.８％ ▲２.９％ ０.５％ 指数 100 55 121100 7 億円 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ２-３. 映像・コンポーネント事業： 液晶プロジェクタ (１) （注）需要：当社調べ(PMA社とProjector Window社より算出)・家庭用・SVGAは除く (％) 金額 シェア １４ １６ １１ １４ １６ シェア Ｎｏ．１ ２００８ ２００９ ２０１０ ２０１１ (万台) ４００ ３５０３５０ ４６０ Ｗ/Ｗ 需要 ５５０ ２０１２ ３６％３２％２９％ ４０％ ４４％ 中国 新興国(*1) 日本 北米 西欧 *1 新興国：インド、中近東、東欧、ロシア、中南米 目標W/Wシェア： ２０１１年度 １６％超 目標 市場と日立位置付け W/Wシェア Ｎｏ．１ 獲得への挑戦 シェア Ｎｏ．２ 8 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ２-４. 映像・コンポーネント事業： 液晶プロジェクタ (２) 高級機 普及機 超短投写 (省スペース用) 高輝度(4000ルーメン) (大会議室用) 小型(A4ファイルサイズ) （モバイル用) 輝度(3000ルーメン) ・教室 ・中小会議室用 高輝度(7500ルーメン) (ホール用) 商品戦略 日立ブランド確立とフルラインアップ展開 需要(2009→2012年)年平均伸び率 高級機 日立独自技術(超短投写、軽量化、ネットワーク) により他社差別化 → ブランド確立 １７０％ 普及機 低価格モデル開発と販路拡大 ９３％ 9 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ・中国と新興国市場開拓に特化 ・国内/北米/欧州はラインアップ強化によりシェア拡大販売戦略 ２-５. 映像・コンポーネント事業： 液晶プロジェクタ (３) （注）需要：当社調べ (PMA社とProjector Window社より算出) ・家庭用・SVGAは除く ・中国 ： 教育需要向の代理店拡充 ・新興国： 専任営業体制による販売強化 (万台) 需要 中国 ２００９ ２０１２ インド ６４ １０８ ３１８ １４ ５８ ３ ８ ３１８ １８ ３８ 中東 南米 ２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２ 21％ 日立金額シェア 28％ 8％ 4％ 8％ 8％ 4％ 12％ 10 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. 目標W/Wシェア： ２０１０年度 ３５％超 目標 市場と日立位置付け シェア１位維持・拡大(２０１０年３５％) ２-６. 映像・コンポーネント事業： 光ストレージ (１) (％) 台数 シェア ３５ ３５ ２９ ３４ ３５ シェア Ｎｏ．１ (百万台) Ｗ/Ｗ 需要 １１６ ２５ ４５ Blu-ray DVD Slim （注）需要：HLDS調べ ２０１０ ３００ １５５ ２００９ ２９０ １４０ ２０１１ ３１０ １７０ ３１５ ２０１２ １７５ その他 ６ ２００８ ２９５ １２０ 11 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. 事業戦略 ・伸びる付加価値ゾーンでのシェアアップ ・新事業創生 光ドライブ 新事業 光ドライブ/ＨＤＤ複合化製品の展開 ２-７. 映像・コンポーネント事業： 光ストレージ (２) （注）需要：HLDS調べ 高付加価値製品(Blu-ray, DVD-Slim)の販売拡大により シェアＮｏ.１堅持 DVD-Slim ３１８ １４０ １７５ ６ ４５ Blu-ray ２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２ 日立シェア (百万台) Ｗ/Ｗ 需要 33% 31% 28% 25% 12 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ２-８. 薄型テレビ事業 (１) ６.０ ６.７ （注）需要出典：2009年度JEITA、2010年度以降 当社予測 １,５９０ ２００９ ２０１０ ２０１２ ７００ １,６００ ２３％ ３３％録画有１９％ ３８％ ７２％ ９８％ 日立商品 カバー率 ７.５ 国内事業強化 国内に開発リソースを集中し、安定的黒字化を実現 調達品の活用によるラインアップの拡大と固定費削減 海外事業再編 自社生産から調達化 / 販路の重点化 国内市場とシェア推移 (％) 台数 シェア (万台) 需要 日立商品カバー率 ３８→９８％ ・追加機種 大型録画無モデル 小型録画有モデル 13 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ２-９. 薄型テレビ事業 (２) ＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)：ホームネットワークでデジタルAV機器同士やパソコンを相合利用 iＶＤＲ(Information Versatile Disk for Removable usage)：カセットタイプのリムーバブルハードディスク 重点開発項目 ポイント 画質 省エネ ネット対応 録画対応 省エネ＋高画質 の徹底追及 ＩＰホームネットワーク 使い勝手の向上 ・超解像技術 ・高画質３Ｄ ・新方式ＬＥＤバックライト液晶 ・Ｗｏｏｏｎｅｔ + ＤＬＮＡ ・高度ユーザインターフェース ・ＨＤＤ + ｉＶＤＲ 重点開発項目 14 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ・システム構築 電力制御&情報ネットワーク ・知識化情報処理 ・データセキュリティ管理 ・エネルギーマネージメント （統合制御） ・LED強化（照明、バックライト） ・ネットワーク （IP、ホームネットワーク） ・データセキュリティ管理 ・高度ユーザインターフェイス ・人検知、顔認識 ・LED応用 ・省電力化 ２-１０. 薄型テレビの省エネ・環境応用技術 PHEV/EV 電力DC 電力AC 家庭内で 自律制御発電・蓄電制御装置 ・ジェスチャーリモコン ■ネットワーク技術 ・超高圧縮符号化 ■カメラ/センサ技術 ・よそ見検出 ■環境配慮型生活インフラ事業 への展開■省エネ・高画質 ・新方式LEDバックライト液晶 ■テレビ技術の環境応用 太陽光発電 モジュール ホームコントローラ 蓄電池 蓄熱 Ｗｏｏｏ 映像、ネットワーク、ユーザインターフェーステレビ技術の継承 15 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 事業戦略 ［目次］ ２. 事業方針・成長戦略 ３. 業績目標 １. 事業概要 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. ３-１. ２０１２年度 経営指標 売上高 海外売上比率 営業利益率 ２００９年度 ４,１８９億円 ６５％ ▲２.９％ ２０１２年度 ３,８００億円 ７７％ １.８％ 17 © Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd. 2010. All rights reserved. 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の 前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。 その要因のうち、主なものは以下の通りです。 ■為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場） ■日本の株式相場変動 ■持分法適用会社への投資に係る損失 ■価格競争の激化（特にコンポーネント・デバイス部門およびデジタルメディア・民生機器部門） ■急速な技術革新 ■長期契約におけるコストの変動および契約の解除 ■原材料価格の変動 ■社会イノベーション事業強化に係る戦略 ■事業構造改善施策の実施 ■主要市場（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における社会状況および貿易規制等各種規制 ■製品開発等における他社との提携関係 ■製品需給の変動 ■製品需給、為替相場および原材料価格の変動に対応する当社および子会社の能力 ■新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力 ■主要市場（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における経済状況および需要の急激な変動 ■資金調達環境 ■自社特許の保護および他社特許の利用の確保 ■当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続 ■製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等 ■地震、その他の自然災害等（特に日本） ■情報システムへの依存および機密情報の管理 ■退職給付債務に係る見積り ■人材の確保 将来予想に関する記述 18