日本国家防灾体系

も く じ 全国９５万人の消防団 員は、阪神・淡路大震 災等におけるめざまし い活躍でも示されたと おり、地域愛護の崇高 な精神に基づき、消火 活動のみならず、地震 や風水害等の大規模災 害時の救助救出活動な どに身を挺して従事す るとともに、地域に密 着した組織として、住民に対するきめ細かい予 防活動等幅広い分野で活躍している。 しかしながら、このように重要な役割を果た している消防団も、近年の都市化による住民の 連帯意識の希薄化の傾向、国民の就業形態の変 化等の影響を受けて、団員数の減少、サラリー マン団員の増加等の問題が生じてきており、消 防団の充実強化のための施策を総合的に推進す ることが喫緊の課題となっている。 消防庁として１３年度予算等において講じた措 置は、次のとおりである。 ア 消防庁長官彰、シンポジウムの開催、 ポスター・テレビ・ラジオ等による PRを 実施するとともに、 イ 「消防団拠点施設等整備事業」に８億 １，１００万円を確保したほか、無線機器や安 全装備品等の総合的 な整備に対して補助 を行う「消防団活性 化総合整備事業」を 前年比１１．３％増の５ 億６，６００万円余とし ている。 ウ 消防団員の報酬と 出動手当等の交付税 算入額を、それぞれ 従来以上に増額する とともに、退職報償金支給額についても引 き上げる予定である。 エ また、消防団員のイメージアップ等を図 るため、全国消防長会、日本消防協会等の ご意見も伺いながら、女性消防団員の服制 の全面的な見直しなど、消防職団員の服制 の改善について、今年度中に結論を得る予 定である。 このほか、消防団への青年層・女性層の加入 の促進、消防団に対する企業や地域住民の積極 的な参加・協力の推進、消防団と地域の自主防 災組織等との連携の推進、消防団員の各種資格 取得の支援など、今後とも、関係者のご意見も 十分伺いながら、消防庁として積極的に取り組 んでいく所存であり、皆様のご理解とご協力を お願いしたい。 �巻頭言（消防団の充実強化）……………………………………………………………………………消 防 庁 次 長 １ �中央省庁等改革後の国の防災体制………………………………………………………………………防 災 課 ２ �災害に強い安全なまちづくりの推進（緊急防災基盤整備事業の延長）……………………………防 災 課 ９ �緊急消防援助隊要綱の改正………………………………………………………………………………防 災 課 １２ �平成１３年春季全国火災予防運動の実施…………………………………………………………………予 防 課 １４ �北から南から 「郷土、上益城の安心のある暮らしを守る」 ……………………………………………………熊本県上益城消防組合消防本部 消防長 住田 守 １６ �広報資料（４月分）・防火管理の徹底…………………………………………………………………予 防 課 １７ ・林野火災の防止…………………………………………………………………防 災 課 １８ ・地震�そのとき、あなたはどうする�～外出編～…………………………震災対策指導室 １９ �最近の行事から ・第４７回文化財防火デーの消防訓練……………………………………………予 防 課 ２１ ・第４回消防防災研究講演会の開催……………………………………………消 防 研 究 所 ２２ ・全国消防防災主管課長会議の開催……………………………………………総 務 課 ２３ �お知らせ ・平成１２年度優良消防防災機器開発・科学論文表彰式の開催………………消 防 研 究 所 ２４ ・第５回防災まちづくり大賞表彰式の開催……………………………………防 災 課 ２５ ・少年消防クラブフレンドシップ２００１の開催…………………………………防 災 課 ２６ ・平成１３年１月の主な・通達………………………………………………総 務 課 ２７ ・消防庁辞令………………………………………………………………………総 務 課 ２７ ・２月の広報テーマ………………………………………………………………総 務 課 ２８ �テレビによる防災キャンペーン（３月分）……………………………………………………………防 災 課 ２８ 消防団の充実強化 消防庁次長 片木 淳 平成13年2月 360号 －１－ １．中央省庁等改革の概要 近年の少子・高齢化、国際化、高度情報化 などの急速な進展により、我が国の経済社会 が大きく変化している中で、国民生活にとっ て重要な課題や内外の諸情勢に行政が機敏に 対応していくことが、より強く求められてい ます。 明治維新、戦後改革に並ぶ第三の改革とい うべき中央省庁等改革は、このような要請に こたえ、「国が自らを率先改革し、国政に国 民の視点に立った総合性と機動性を取り戻し、 国本来の役割を果たすことができるよう、「政 府の新生」を図るもの」（平成１３年１月６日 森内閣総理大臣談話）であり、その四本の柱 は以下のとおりです。 ○ 政治主導の確立（内閣機能強化） ○ 省庁再編成 ○ 透明化・自己責任化（独立行政法人化等） ○ 行政のスリム化 今回の中央省庁等改革は、平成８年１１月に 行政改革会議が発足し、２１世紀がスタートす る２００１年１月には新体制へ移行することを目 指して、その議論が始まりました。平成９年 １２月にはその「最終報告」が提出され、その 内容を実現するよう、「中央省庁等改革基本 法」などの関連法律・政省令の制定等の準備 が進められ、平成１３年１月６日に新たな中央 省庁体制が発足しました。 ２．中央省庁等改革後の国の防災体制 � 内閣の危機管理機能の強化 ア 内閣の危機管理機能強化の経緯 阪神・淡路大震災（平成７年１月）、 地下鉄サリン事件（平成７年３月）、ナ ホトカ号流出油災害（平成９年１月）な どを契機に、国の危機管理機能強化の必 要性について、国民の意識が高まってい ました。それに対し以下のような対応が 講じられていました。 ・ 大規模災害発生時に関係省庁幹部 （緊急参集チーム）は官邸に緊急参集 することとする（平成７年２月） ・ 内閣情報集約センターの設置（平成 ８年５月） 行政改革会議中間整理（平成９年５ 月）において、内閣官房に、危機管理を 専門的に担当する官房副長官に準ずるク ラスの職を置くこと及びそれを補佐する 事務体制の整備などが提案されました。 これに伴い、緊急事態に対し内閣として 必要な措置について第一次的に判断し、 初動措置について関係省庁と総合調整を 行うこと等を任務とする内閣危機管理監 を設置（平成１０年４月）し、内閣安全保 障室を内閣安全保障・危機管理室に改組 （平成１０年４月）し、また、政府の総合 的かつ統一的な危機管理機能の強化を図 るため、内閣に危機管理関係省庁連絡会 議を設置（平成１０年４月）しました。そ の他に、大規模地震、風水害、ハイジャ ックなど危機の類型別に政府としての危 機管理対応マニュアルを作成しています。 イ 中央省庁等改革後の内閣官房の組織 昨今の国家目標の複雑化や内外の環境 変化の激化などを背景に、行政全体の戦 略性・総合性を確保し、機動的かつ迅速 な意思決定ができるよう、内閣及び内閣 総理大臣の国政運営におけるリーダーシ ップを高めるための仕組みを整備するこ とが喫緊の課題となっており、今回の中 央省庁等改革において、内閣機能強化の ための措置が講じられています。 中央省庁等改革後の国の防災体制 防 災 課 －２－ 内閣官房は、重要政策の企画立案・総 合調整機能を担当し、内閣総理大臣のリ ーダーシップを支える機関として位置づ けられています。 内閣官房には、内閣官房長官、内閣官 房副長官及び内閣危機管理監に加えて、 新たに内閣官房副長官補（３人）、内閣 広報官及び内閣情報官を置き、内閣官房 副長官補は、従来内閣内政審議室、内閣 外政審議室及び内閣安全保障・危機管理 室が所掌していた事務について、情勢に 応じた対応が可能になるよう、３人の職 務分担を固定していません。また、内閣 総理大臣補佐官を５人以内に拡充すると ともに、内閣官房に行政組織の内外から 優秀な人材を機動的に登用できるように しています。 ウ 中央省庁等改革後の内閣危機管理監な どの位置づけ 中央省庁等改革基本法に内閣機能の強 化や、中央防災会議の任務として、災害 発生時において、内閣官房の危機管理機 能を助けることが規定されたこと等を踏 まえ、中央防災会議の幹事並びに非常災 害対策本部及び緊急災害対策本部の構成 員として内閣官房の職員を位置づけてい ます。 具体的には、中央防災会議の幹事会の 会長に意見を述べることができる幹事会 顧問に内閣危機管理監を充てるとともに、 幹事に内閣官房の職員を位置づけていま す。また、非常災害対策本部の副本部長 及び緊急災害対策本部の本部員には内閣 危機管理監を充てるとともに、非常災害 対策本部の本部員及び緊急災害対策本部 の本部事務局の職員に内閣官房の職員を 充てることを予定しています。 エ その他 危機管理機能等の内閣機能の強化を施 設面からも担保するため、より対応能力 や信頼性の高い危機管理センターを併設 した新官邸の整備を進めています。 � 内閣府の創設 ア 内閣府（防災部門）の概要 内閣府は、内閣機能強化の一環として 内閣総理大臣がその指導性を十分に発揮 できるよう、「知恵の場」として機能す る機関として、総理府本府、経済企画庁 及び国土庁の一部等を再編統合し、新た に内閣に創設されました。 内閣府の任務は、内閣の統括機能を助 けるために各省より一段高い立場に立っ て、特定の内閣の重要施策に関して、内 閣官房を助け、行政各部の施策の統一を 図るために必要となる企画立案及び総合 調整を行うことなどとなります。 内閣府の所掌事務の一つである防災行 政については、防災担当の政策統括官（中 央省庁等改革に伴い新設された局長級の 職）のもと、旧国土庁防災局と同様に下 記の事務を行います。 ・ 災害の予防、応急対策、復旧・復興 に関する基本的な施策の企画立案・総 合調整 ・ 非常災害対策本部及び緊急災害対策 本部の事務局 イ 内閣官房と内閣府の関係 内閣官房は危機管理機能を有し、内閣 府は内閣補助事務を担うこととされてい ます。 大規模な自然災害等発生時は、内閣官 房と内閣府が一体となり、情報収集等緊 急対応を行うこととしています。 また、内閣官房の危機管理部門と内閣 府の防災部門が、平常時から情報交換を 密にし、一体となって迅速かつ円滑な危 機管理・防災対策に資することを目的と して危機管理・防災関係連絡会議を設置 しています。 � 防災担当大臣の設置 特命担当大臣は、内閣府が内閣の重要政 策に関する企画立案及び総合調整を行うと いう業務の特徴を踏まえて、強力かつ迅速 に政策の調整を行うために設置されています。 －３－ 防災担当大臣は、特命担当大臣として内 閣府に置かれ、下記の役割を担います。 ・ 防災に関する基本的な政策の企画・立案 ・ 防災行政について関係省庁間の総合調整 ・ 大規模災害発生時の応急対策 また、防災担当大臣は、その掌理する事 務について、中央防災会議に諮問し審議さ せることができます。 防災担当大臣は、中央防災会議の必要的 委員に位置づけられています。また、非常 災害対策本部が設置されるときはその本部 長となり、緊急災害対策本部が設置される ときはその副本部長となるとともに、必要 に応じて災害現地に派遣される政府調査団 の団長となることが予定されています。 � 中央防災会議の活性化 ア 中央防災会議の位置づけ 中央防災会議は、内閣の重要政策に関 して行政各部の統一を図るために必要と なる企画及び立案並びに総合調整に資す るための機関である、四つの重要施策に 関する会議の一つとして、内閣府に設置 されています。 中央防災会議は、以下の事項をその役 割としています。 ・ 防災基本計画及び地震防災計画の作 成及びその実施の推進 ・ 非常災害の際の緊急措置に関する計 画の作成及びその実施の推進 ・ 内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問 に応じての防災に関する重要事項の審 議（防災の基本方針、防災に関する施 策の総合調整、災害緊急事態の布告 等）など ・ 防災に関する重要事項に関し、内閣 総理大臣及び防災担当大臣への意見の 具申 イ 中央防災会議の活性化 中央防災会議の任務を踏まえ、防災に 関する重要事項に関し、内閣総理大臣及 び防災担当大臣への意見陳述権を新たに 規定しています。 また、防災担当大臣を必要的委員とし て位置づけるとともに、大学教授、都道 府県知事等学識経験者を新たに委員とし て追加しています。 ウ 中央防災会議の組織 中央防災会議は、その議決により専門 調査会を置くことができます。 また、中央防災会議は、審議会的な機 能とともに、防災基本計画の実施の推進 等執行機関としての性格を有することも あり、会長及び委員を助けるため幹事を 置きます。幹事は関係省庁の局長級の職 員が充てられ、引き続き、関係省庁等間 の連絡・調整を密に行い、中央防災会議 決定を実施できる体制をとっています。 幹事の機関として幹事会を設置し、 会長には内閣府大臣政務官、顧問には内 閣危機管理監、副会長には消防庁次長及 び内閣府政策統括官（防災担当）が充て られ、また、幹事を助ける主事を置き、 関係省庁の課長級の職員を充てています。 エ 指定行政機関、指定地方行政機関 後述する中央省庁再編に伴い、指定行 政機関は、従来の３１機関に代えて消防庁 をはじめ２４機関が指定されています。 また、中央省庁等改革の一つの柱であ る行政のスリム化の一環として、地方建 設局と港湾建設局を統合した地方整備局 の設置など地方支分部局の整理合理化を 行いました。これに伴い、指定地方行政 機関は、従来の２４機関に代えて２２機関が 指定されています。 オ 指定公共機関 効率性の向上、質の向上及び透明性の 確保を図ることを目的として、国が行う 政策の実施機能のうち一定のものについ て独立行政法人制度が導入されます。こ れに伴い、本年４月以降設置される予定 の独立行政法人のうち、消防研究所をは じめ災害対策に関係の深い機関について は指定公共機関に指定されることが予定 されています。これらの機関は、防災業 －４－ 務計画の作成等既存の指定公共機関と同 様の責務に加えて、職員派遣等の責務を 負うものです。 � 中央省庁再編 各省庁は、２１世紀の主要な行政課題に的 確に対応するため、主要な任務を基軸とし て、できる限り総合性及び包括性を持った 行政機能を担うよう、大括りに再編成され ました。 災害対策は、災害予防から、応急対策、 復旧・復興まで様々な局面があり、また国 土保全、まちづくり、応急措置、財政金融 措置など多様な分野に関わることから、引 き続き、中央防災会議を中心に、政府全体 が一体となって対応する必要があります。 なお、省庁再編によって、資源エネルギ ー庁の特別な機関として原子力安全・保安 院が置かれています。この機関は、従来、 通商産業省と科学技術庁が分担していた原 子力安全規制を一元的に担当し、また、事 故等が発生した際には、迅速・的確な防災 対策を講ずることを任務としています。 � その他 非常災害が発生した場合、国家的立場か ら災害応急対策を推進するため設置される 非常災害対策本部については、本部長は、 自然災害の場合、防災担当大臣（あるいは 危機管理担当大臣又は内閣官房長官）を、 事故災害の場合、安全規制担当省庁の国務 大臣を、副本部長は関係府省庁の副大臣（又 は大臣政務官）及び内閣危機管理監を充て ることとし、また、本部員には従来関係省 庁の課長級の職員を充てることを予定して いましたが、災害応急対策を迅速かつ強力 に推進する観点から、今後は関係省庁の局 長級の職員を充てることを予定しています。 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し た場合、国の総力を挙げて災害応急対策を 推進するために設置される緊急災害対策本 部については、自然災害の場合、本部長は 内閣総理大臣を、副本部長には防災担当大 臣、内閣官房長官及び危機管理担当大臣を、 本部員は全国務大臣、危機管理監及び副大 臣（又は指定行政機関の長）のうち内閣総 理大臣が指名する者を充てることとしてい ます。 ３．中央省庁等改革後の災害対策における消 防庁の役割 消防庁は、地方自治制度の管理運営を所管 する総務省に、消防庁長官をトップとする外 局として設置されることとなりました。 消防庁は、中央省庁等改革後も、災害時に おける地方公共団体から国への情報集約、消 防の広域応援等初動体制確立及び中央防災会 議等の運営など引き続き国の防災体制におい て非常に重要な役割を果たしていきます。 � 災害情報の集約 大規模災害が発生した場合、被害規模に 関する概括的情報を直ちに収集することが、 適切な初動対応を実施するためには極めて 重要です。 消防庁は、地方公共団体から国への災害 情報の集約の窓口となっています。 災害発生時には、消防組織法第２２条に基 づき、市町村は都道府県を通して消防庁に 災害の概況、被害状況、応急対策の状況等 を記載した災害即報を報告することとして います。また、災害対策基本法第５３条及び 防災基本計画に基づき、市町村は都道府県 を通して、被害状況及びそれに対してとら れた措置を消防庁に報告し、消防庁が内閣 府（内閣総理大臣）に直ちに報告すること としています。これらの両報告とも、市町 村は、都道府県に報告できない場合、直接 消防庁に報告することとしており、また、 災害即報については、一定規模以上の災害 について、市町村から都道府県に報告する とともに、直接消防庁に報告することして います。 また、消防庁では、情報収集伝達体制の 強化を図るため、可搬型地球局や、被災状 況を映像により把握できる画像伝送システ ム、全国の震度を入手する震度情報ネット －５－ ワーク、緊急情報や備蓄状況、緊急情報援 助隊やヘリポートに関する情報等を消防庁、 地方公共団体が共有する防災情報システム などを整備しています。 � 初動体制の確立 消防庁は、防災の第一線における実働部 隊となる消防を所管しており、大規模災害 発生時において国の初動体制を確立する上 で重要な役割を果たしています。 大規模災害発生に際し、内閣の初動措置 を始動し、情報の集約を行うため、消防庁 次長をはじめ関係省庁幹部（緊急参集チー ム）は緊急に官邸に参集します。その後、 必要に応じて総務大臣などを構成員とする 関係閣僚会議を経て基本的対処方針が決定 され、非常災害対策本部あるいは緊急災害 対策本部が設置されることとなります。 また、大規模災害や特殊災害などの場合、 緊急消防援助隊の派遣など、市町村あるい は都道府県の区域を越えて消防力の広域的 な運用を図る必要があるため、消防庁長官 は、都道府県知事の要請により、他の都道 府県知事に対し、災害発生市町村の消防応 援のため必要な措置をとることを求めるこ とができ、また大規模災害時において都道 府県知事の要請を待ついとまがない場合に は、要請を待たないで被災地以外の都道府 県知事に対し、応援のための措置を求める ことができるとともに、直接市町村長に応 援出動等の措置を求めることができます。 � 中央防災会議等の運営 消防庁は、防災に関し地方公共団体に対 する国の窓口となるため、中央防災会議の 運営において重要な位置を占めています。 そのため、会長及び委員を助けるための幹 事の合同機関として設置された幹事会の副 会長に消防庁次長が充てられており、地域 防災会議への勧告又は指示すること、都道 府県知事から災害状況等についての通報を 受けることなどの事務を担っています。 また、同様に、非常災害対策本部及び緊 急災害対策本部の事務局次長として消防庁 審議官が充てられており、地方公共団体に 関する事務を中心に、非常災害対策本部の 運営において重要な位置を占めています。 � その他 消防庁では、前述のほかに、下記の項目 について防災対策の一層の強化に取り組ん でいます。 ア 地域の安全性を高めるための基盤整備 災害に強い安全なまちづくりを推進す るため、補助事業に加え、緊急防災基盤 整備事業や防災まちづくり事業等により、 公共施設等の耐震性の強化、防災拠点の 整備などを進めています。 イ 地方公共団体の防災体制の強化 地方公共団体の防災体制の強化を図る ため、都道府県、市町村を通じた災害時 の初動体制の強化、地域防災計画の見直 しの推進等を行います。 ウ 広域応援体制の整備 緊急消防援助隊の強化など広域消防応 援体制の充実を図るとともに、地方公共 団体間の広域応援協定の締結の促進、ヘ リコプターの運行状況等の広域応援の対 応能力のデータベース化等を進め、広域 的な応援体制の強化を図っています。 エ 高度防災情報通信体制の整備促進 衛星系の整備等により通信手段の多重 化を図り、災害に強い情報ネットワーク の形成に努めるとともに、IT 革命に対 応して、衛星通信システムや消防無線の デジタル化の促進や消防防災機関におけ る情報化推進施策の支援を図っていきます。 オ 自主的な防災活動の活性化 住民の防災意識の高揚に努めるととも に、コミュニティ防災のための資機材や 活動拠点の整備や研修・訓練の実施等に 係る財政措置を講じるなど、自主防災組 織や災害時のボランティアの活動環境の 整備に努めています。 －６－ 警 察 庁 国 家 公 安 委 員 会 防 衛 施 設 庁 防 衛 庁 金 融 庁 公 正 取 引 委 員 会 宮 内 庁 特命担当大臣 ・沖縄・北方対策担当 ・金融庁所管事項担当 ・その他 経済財政諮問会議 総合科学技術会議 中央防災会議 男女共同参画会議 公 害 等 調 整 委 員 会 （注） 総 務 省 郵 政 事 業 庁 内 閣 府 新 た な 行 政 機 構 図 （注）郵政事業庁は平成１５年中に郵政公社に移行。 郵 政 公 社 消 防 庁 内 閣 司 法 試 験 管 理 委 員 会 公 安 審 査 委 員 会 法 務 省 等 公 安 調 査 庁 外 務 省 内閣官房 国 税 庁 財 務 省 文 化 庁 文 部 科 学 省 中 央 労 働 委 員 会 厚 生 労 働 省 社 会 保 険 庁 食 糧 庁 内 閣 法 制 局 林 野 庁 農 林 水 産 省 水 産 庁 安 全 保 障 会 議 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 中 央 省 庁 等 改 革 推 進 本 部 特 許 庁 経 済 産 業 省 中 小 企 業 庁 司 法 制 度 改 革 審 議 会 船 員 労 働 委 員 会 気 象 庁 国 土 交 通 省 高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本 部 海 上 保 安 庁 海 難 審 判 庁 環 境 省 人 事 院 旧省庁体制 総理府 国家公安委員会（警察庁） 金融再生委員会 総務庁 北海道開発庁 防衛庁 経済企画庁 科学技術庁 環境庁 沖縄開発庁 国土庁 法務省 外務省 大蔵省 文部省 厚生省 農林水産省 通商産業省 運輸省 郵政省 労働省 建設省 自治省 新たな省庁編成 内閣府 国家公安委員会（警察庁） 防衛庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 －７－ ) 災害時における情報の流れ�(地方公共団体関係� 市町村� （消防本部）� 都道府県� 内閣官房� （内閣情報集約センター）� 総� 務� 省� 消� 防� 庁� 防災担当大臣� 内閣府� 内閣総理大臣� 被災地以外の� 都道府県�(知事�) 市町村�(長�) 緊 急 消 防 � 援助隊の派遣� 消防庁長官は� 状況に応じて� 緊急消防援助隊� の派遣を要請� 首相官邸� 状況に応じて直接� 消防本部から情�報収集� 消防庁長官は災害の� 状 況 に 応 じ て � 緊 急 消 防 援 助 隊 の � 派 遣 を 要 請 � 専門知識を持った� 職員による情報の� 収集、取りまとめ� 情報通信体制の一層の整備のため、消防庁、地方公共団体は� ①� 画像、データ通信等の通信の高度活用のためのデジタル化� ②� 災害時の通信確保のための衛星通信システムの整備・活用� を推進していく� ※� 消防庁次長は入手した 情報を直接報告� 緊 急 参 集 � チーム会議� －８－ １．概 要 死者６，４３２名を数えた阪神・淡路大震災等 近年の災害の教訓を踏まえ、災害に強い安全 なまちづくりを推進することは重要な課題と なっています。このため、 � 災害対策基本法の改正や防災基本計画の 修正等を踏まえた地域防災計画の見直しの 推進 � 防災機能を高める社会資本の整備 � 自主防災組織や防災ボランティアの活動 環境の整備 � 非常用備蓄体制や情報収集伝達体制の一 層の充実 など 防災対策全般にわたる強化が求められていま す。 消防庁では、このような状況を踏まえ、防 災対策の強化を図るための地方公共団体の取 組に対し、ハード・ソフトの両面にわたる積 極的な支援を引き続き実施し、「災害に強い 安全なまちづくり」を強力に推進することと しています。本年２月１３日に閣議了解された 『平成１３年度地方財政計画』に基づく防災に 関する地方単独事業に対する支援措置のうち、 緊急防災基盤整備事業の延長等については、 次のとおりです。 ２．緊急防災基盤整備事業の延長 � 緊急防災基盤整備事業の延長について 消防庁では、阪神・淡路大震災の教訓を踏 まえ、緊急の課題となっている防災基盤等の 整備の円滑な推進を図り、地方単独事業によ る「災害に強い安全なまちづくり」を強力に 進めるため、平成７年度の第２次補正におい て、緊急防災基盤整備事業を創設しました。 地方公共団体においては、本事業により、庁 舎耐震化や公共施設耐震化、防災情報通信施 設整備、防災拠点施設整備等を推進してきま した。 本事業は、大規模な地震等が発生した場合 にも住民の安全が確保できるよう２１世紀まで に緊急に防災機能の向上を図ることを趣旨と していたため、事業期間は、平成７年度の第 ２次補正から概ね５ヶ年度間（平成１２年度ま で）としていました。しかし、近年において も、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害、東海 豪雨災害、鳥取県西部地震など各種災害が頻 発し、大規模災害発生時に住民の安全が確保 できるように、災害対策への取組を強化する ことが大きな課題となっています。そのため、 対象事業を一部見直した上、緊急防災基盤整 備事業を平成１７年度まで５ヶ年度間延長し、 公共施設等の耐震化及び防災基盤の整備につ いて、引き続き同様の財政措置を講じ、地方 公共団体の防災体制の整備に対する取組を支 援することとしました。 平成１３年度地方財政計画において１，１１０億 円の事業費を確保しており、財政上極めて手 厚い措置（次頁図参照）がされていますので、 平成１７年度までの時限措置とされている本事 業の趣旨を踏まえ、各地方公共団体におかれ ましては、積極的に本事業を活用し、公共・ 公用施設の耐震化や、緊急に整備すべき防災 基盤の整備を推進することが望まれます。 なお、要綱など詳細については別途お知ら せいたします。 災害に強い安全なまちづくりの推進 （緊急防災基盤整備事業の延長） 防 災 課 －９－ ������������������� ���������������������� � 延長後の緊急防災基盤整備事業の概要 ア 期間 ・ 平成１７年度まで イ 対象事業 公共施設等の耐震改修 ・ 地域防災計画上の避難地とされて いる公共施設、公用施設 ・ 災害時に災害対策の拠点となる公 共施設、公用施設（庁舎を含む。） ・ 不特定多数の者の利用する公共施 設等（橋梁等の道路、歩道橋等の交 通安全施設、福祉施設等を含む。） 地域防災計画に基づき重点的に推進さ れる防災基盤の整備、増強一般 （事業例） ・ 広域防災拠点、災害物資搬送拠点 施設の整備 ・ 防災情報通信施設（防災行政無線 等） ・ 消防防災ヘリコプターのヘリポー ト、資機材倉庫 ・ 避難地又は災害対策の拠点となる 公共施設、公用施設への備蓄倉庫、 非常用電源などの設置 ウ 財政措置 ・ 一般単独事業債（一般事業・一般 分）のうち、緊急防災基盤整備事業分 を充当 ・ 充当率９０％ ・ 元利償還金の５０％に交付税措置（事 業費の４５％に交付税措置） ３．「防災対策強化経費」の充実 ソフト面での支援として、「防災対策強化 経費」を総額で２１８億円確保しました。（普通 地方交付税による措置） � 地域防災計画の見直し 防災アセスメント及び被害想定の実施な ど地域防災計画の見直し並びに公共施設等 に係る耐震化計画策定の経費として、７０億 円の財政措置を講じました。 地域防災計画は、地方公共団体における 総合的な防災対策の基本となるものであり、 消防庁では、その見直しについて基本的留 意事項等を示すとともに、その経費に対し て地方財政措置を講じてきました。 地域防災計画の実効性を高めるためには、 地域の災害危険性を十分に把握する必要が あることから、特に市町村においては、風 水害を想定した防災アセスメントの実施、 防災施設の災害時の有効性評価等を推進す るようお願いいたします。 なお、地域防災計画の作成・修正に当た ってその基となる防災基本計画について、 昨年５月に原子力災害対策編の修正が、１２ 月に省庁再編に伴う修正が行われたところ です。都道府県・市町村においては、これ らの事情も踏まえて、地域防災計画の見直 しに取り組むようお願いいたします。 また、平成１３年度は、新たに、大規模災 害時に防災拠点等となる公共施設等の耐震 化を推進するため、耐震化計画策定経費に ついて財政措置を講じることとしています。 なお、耐震化計画策定に係る指針等につい ては別途お知らせいたします。 � 防災対策の充実１４８億円の財政措置を講 じました。 ア 住民の防災活動の活性化 自主防災組織や災害ボランティアなど、 地域住民による防災活動の活性化を図る ため、研修、訓練等の実施、資機材の整 対象事業費の９０％に一般単独事業債（一般事業・一般分） のうち、緊急防災基盤整備事業分を充当 対象事業費 元利償還金の５０％ （＝事業費の４５％） に交付税措置 １０％ 一般 財源 －１０－ 備等に係る財政措置を講じており、平成 １２年４月１日現在の自主防災組織数は ９６，８７５組織、自主防災組織の組織率は ５６．１％となるなど、住民の防災活動は活 発になっています。 イ 非常用物資の購入備蓄の充実 地方公共団体における水、食料、医薬 品、毛布等の非常用物資の購入備蓄に必 要な財政措置を講じています。 ウ 情報通信体制の強化 携帯電話等から１１９番通報を受けるシ ステムの確立を図るとともに、通信機器 の耐震化など防災情報ネットワークの強 化に必要な財政措置を講じています。特 に、携帯電話等から１１９番通報を受ける システムの確立に係る経費については、 平成８年度から１１年度まで年間約１，０００ 万台ずつ増加するという携帯電話等の急 速な普及状況を踏まえ、財政措置を講じ ています。 また、平成１３年度は、消防団の情報通 信体制の強化を図るため、新たに、消防 団員が携帯する無線機等の整備に必要な 財政措置を講じることとしています。 ４．おわりに 災害などから住民の生命・身体・財産を守 り、安全で安心できる地域社会づくりに取り 組むことは、消防防災行政の基本的責務です。 財政、経済状況等厳しい状況下ではあります が、ハード面では緊急防災基盤整備事業、防 災まちづくり事業等を活用し、ソフト面では 防災対策強化経費等を十分活用し、是非積極 的な対応をお願いします。 緊急防災基盤整備事業の活用事例（青森県総合防災情報システム） －１１－