日本民主党施政纲领（日文）

民主党の政権政策 暮らしのための政治を。 ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。 税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。 命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。 しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。 母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。 全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。 この現実を放置して、コンクリ トーの建物には巨額の税金を注ぎ込む。 一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。 政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリ トーではなく、人間を大事にする政治にしたい。 官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。 縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。 すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。 民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、 すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、 税金を集中的に使います。 生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。 国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、 すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、 あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。 いよいよ、政権交代。 民主党代表 鳩山政権の政権構想 5策 官僚丸投げの政治から、 政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。 政府と与党を使い分ける二元体制から、 内閣の下の政策決定に一元化へ。 各省の縦割りの省益から、 官邸主導の国益へ。 原則1 原則2 原則3 原則4 原則5 タテ型の利権社会から、 ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。 中央集権から、地域主権へ。 第1策 第2策 政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務 三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を 配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を 立案、調整、決定する。 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、 内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚 委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家 自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は 廃止し、意思決定は政治家が行う。 第3策 第4策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略 局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、 新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で 予算の骨格を策定する。 第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。 国民的な観点から、行政全般を見直す「行政 刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の 精査を行い、無駄や不正を排除する。官・ 民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を 行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を 機動的に行える体制を構築する。 5原則 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導 の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事 制度を確立する。政府の幹部職員の行動 規範を定める。 上記以外の政策 （後期高齢者医療制度廃止、大学奨学金拡充、最低賃金引き上げ、 中小企業支援等） 財源を確保しつつ、順次実施 平成25年度の所要額：16.8兆円 1 2 3 4 民主党政権が政策を実行する手順をご説明します。 政権政策の 実行手順 マニフェストの工程表 マニフェストの実現により、家計で使えるお金を増やし、生活不安を解消します。 政策の効果を検証し、 次の年度に反映させる。 その他の政策は、 優先順位をつけて 順次実施する。 マニフェストで国民に 約束した重要政策を、 政治の意志で実行する。 「税金のムダづかい」を 再生産している 今の仕組みを改め、 新たな財源を生み出す。 所要額概算 年金制度の改革 年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設 制度設計 平成22年度項目 平成23年度 平成24年度 平成25年度 12.6兆円 13.2兆円 13.2兆円7.1兆円 公立高校の実質無償化 私立高校生にも相当額助成 0.5兆円 医療・介護の再生 医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善 1.6兆円医師不足解消など段階的実施 1.2兆円 暫定税率の廃止 ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税 2.5兆円 高速道路の無料化 原則として、高速道路を無料化 段階的実施 1.3兆円 農業の戸別所得補償 販売農家を対象に所得を補償 調査・モデル事業・ 制度設計 1.0兆円 雇用対策 雇用保険を非正規労働者に拡大適用、求職者支援等 0.8兆円0.3兆円 子ども手当・出産支援 年額31.2万円の子ども手当、出産一時金 5.5兆円 子ども手当の半額実施 2.7兆円 新たな制度の決定 （法案作成・関連法案成立） 記録問題への集中対応期間（０.２兆円） （年金制度に関する国民的合意） 3.6兆円 税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する。 租税特別措置などを見直す。 区分 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します。 ●天下りのあっせんを全面的に禁止します。 特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を 徹底的に見直します。 ●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。 ●国家公務員の総人件費を２割削減します。 ●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助 金」は廃止します。 ●企業団体による献金、パーティー券購入を 禁止します。 ●国会議員の世襲は禁止します。 ●衆議院の比例代表定数を80削減します。 ムダづかいを なくすための政策 説明 節約額 （単位：兆円） ○川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。 ○道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。 ○ほぼ全額が国債償還費。 ○年金、医療、雇用にかかわる保険の給付費用。 ○天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出（１年に約12兆円）や、国の 　契約（年間契約８兆円の約半分が随意契約）を見直して、国の政策コスト、調達コストを削減する。 ○補助金改革で関連の事務費、人件費を削減。また国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に 合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする。 ○独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、 天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。 国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。 小計額 1.1 6.1 ─ ─ ─ 0.6 9.1 16.8 平成21年度 予算額 4.5 79.6 46.1 9.9 206.5 小計額 4.3 0.7 説明 活用額改革の対象 「埋蔵金」の活用 政府資産の計画的売却 ○不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する。 ○「控除」から「手当」へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、「子ども手当」を創設。公平で透明な税制を創る 1.37.9 ○地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた 　給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減。 ○議員定数削減による歳費カット。 ○予算査定の厳格化。 ○政府の保有する資産（未利用国有地、宿舎・官舎、民営化した会社の株式）などを計画的に売却。 ○平成21年度補正予算で乱立した基金、財政投融資特別会計・外国為替資金特別会計の運用益 （両特別会計合計で5.0兆円＝平成20年度見込み）などの一部を政策経費に充当する。 5.0 2.7 平成25年度に実現 5.3 2.5 国民生活にとって必要なものは何か？ 必要なものは増やし、そうでないものは削る。 明快な基準で全てを組み替えた予算が、 あなたの暮らしを良くします。 税金は、官僚と一部政治家のものではありません。 国民の税金を、国民の手に取り戻します。 ムダ づかい1 1 2 3 借金返済等 年金・医療等保険給付 繰入・貸付金・出資金 その他 補助金 公共事業 人件費等 庁費等 委託費 施設費 ■ こんなにあるムダづかいの恐れ（平成21年度補正予算） ・官公庁の施設整備（2兆9000億円） ・雇用対策と称して天下り法人に渡した基金 （7000億円） ・効果の疑わしい農地集積事業（3000億円） ・メディア芸術総合センター建設 （国営マンガ喫茶、117億円） 0.8 0.8 49.0 ※特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。年金税制について公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、 　配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される。 ●出産時に55万円の一時金を支給します。 安心して子育てと 教育ができる政策 2子育て・教育中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 経済的な理由で十分な教育が受けられない。どこの国でもない、日本での話です。 民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。 社会全体で子育てする国にします。 子育ての心配をなくし、 みんなに教育のチャンスをつくります。 ●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円（月額 2万6000円）を中学卒業まで支給します。 ●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12～ 24万円を助成します。 ●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金 制度を創設します。 ●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養 手当を支給します。 ●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を 目指します。 17年度 18年度 平成17年度までは文部科学白書 平成18年度は文部科学省資料を基に作成 250 245 240 235 230 225 220 0 （平成） 単位：千億円 ????? 14年度 15年度 16年度 就学援助費の推移・文部科学省資料を基に作成 （平成） 145 135 125 115 105 140 130 120 110 100 （万人） 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 ■ 日本の教育予算は減り続けています。 ■ 就学援助がないと教育を受けられない 　子どもたちが増えています。 3 年金 ・ 医療 「年金通帳」で、納めた保険料と 受け取る年金額がひと目でわかります。 手元に置いて、いつでも自分の年金記録を チェックできるようになります。 ●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも 確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に 交付します。 ●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、 ２年間、集中的に取り組みます。 ●年金保険料の流用はさせません。 ●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障 年金を実現します。 ●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を 守ります。 ●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国 並みにします。看護師などの医療従事者も 増員します。 ●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集 中的に取り組みます。 ●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、 介護に当たる人材を確保します。 ●「社会保障費2200億円削減」は行いません。 安定した生活を 実現する政策 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 高齢化社会の不安を解消する第一歩は、国への信頼を取り戻すことです。 「消えた年金」被害を補償するとともに、国民全員が受け取れる年金制度を確立。 十分な医療・介護サ ビースを提供し、ひとつの生命を大切にします。 年金、医療、介護の不安をなくし、 誰もが安心して暮らせるようにします。 日本 米国 英国 平均 ■ 人口1000人当たりの医師数 出典：OECDヘルスデ ター2008 2.1 2.4 2.5 3.1 フランス 3.4 ドイツ 3.5 イタリア 3.7 ●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係 は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換します。 ●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、 地方でできることは地方に移譲します。 ●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。 ●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車 取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を 実施します。 ●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を 引き下げ、地域と経済を活性化します。 ●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、 食料自給率を向上させます。 ●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する 直接支払いの導入を進めます。 ●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に 見直します。 ●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。 地域を 再生させる政策 地域 主権 農林漁業を立て直し、食と地域を再生します。 ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。 地域を活性化することで、国全体が元気になります。 地域のことは、地域が決める。 活気に満ちた地域社会をつくります。 アメリカ フランス ドイツ イギリス 日本 ■ 日本の食料自給率は低すぎます。 食料自給率はカロリー ベ スー 農林水産省資料を基に作成 128% 122% 84% 70% 39% ■ 高速道路無料化の経済効果は、国自身が認めています。 4 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 出典：国土交通省国土技術政策総合研究所報告書 料金割引 経済波及効果（利用者便益） 現状（土日1000円など） 1.7兆円 無料化 7.8兆円 雇用 ・ 経済 ●不当な値引きや押しつけ販売などを 禁止する「中小企業いじめ防止法」を 制定します。 ●中小企業の法人税率を18%から11% に引き下げ、融資に対する個人保証を 見直します。 ●職業訓練期間中に、月額最大10万円の 手当を支給する「求職者支援制度」を 創設します。 ●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を 原則禁止します。 ●中小企業を支援し、時給1000円（全国 平均）の最低賃金を目指します。 ●同じ職場で同じ仕事をしている人の 待遇を均等にして、仕事と生活の調和を 進めます。 ●2020年までに温暖化ガスを25%削減 90年比）するため、排出量取引市場を 　創設し、地球温暖化対策税の導入を 　検討します。 ●太陽光パネル、環境対応車、省エネ 家電などの購入を助成し、温暖化対策と 新産業育成を進めます。 雇用と経済を 育てる政策 主体的な外交戦略を構築し、 緊密で対等な 日米同盟関係をつくります。 アジア・太平洋地域の 域内協力体制を確立し、 東アジア共同体の 構築を目指します。 北朝鮮による核兵器や ミサイルの開発を止めさせ、 拉致問題の解決に全力をあげます。 国連平和維持活動、貿易投資の 自由化、地球温暖化対策で 主体的役割を果たします。 核兵器廃絶の先頭に立ち、 テロの脅威を除去します。 ● ● ● ● ● 自立した外交で、 世界に貢献 中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 この国の最大の資産は「人」です。 雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現します。 あなたの町の小さな会社や工場を支え、 安心して働き続けられるようにします。 5 ■ 日本経済の成長戦略○子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止　などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を　拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ　転換し、安定した経済成長を実現します。○ IT、バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援　します。特に地球温暖化対策では、国の大胆な支援で、　わが国の優れた技術力をさらに高め、環境関連産業を　将来の成長産業に育てます。○農林水産業、医療・介護は新たな成長産業です。農業の　戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力　と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てます。 16 17 １．現在の政策・支出を 　　全て見直す 【政策目的】 ○自民党長期政権の下で温存された族議 　員、霞が関の既得権益を一掃する。 ○政策コスト、調達コストを引き下げる。 【具体策】 ○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全 　ての政策・支出を、現場調査、外部意 　見を踏まえて、検証する。 ○実施方法・調達方法を見直し、政策コ 　スト、調達コストを引き下げる。 ○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、 　政治の責任で凍結・廃止する。 ２．特別会計、独立行政法人、 　　公益法人をゼロベースで 　　見直す 【政策目的】 ○財政を透明にして、国民の政治に対す 　る信頼を高める。 【具体策】 ○与党議員が 100人以上、大臣・副大臣・ 　政務官等として政府の中に入り、中央 　省庁の政策立案・決定を実質的に担う。 ○政治家と官僚の接触に係わる情報公開 　などで透明性を確保する。 ６．企業団体献金・世襲を 　　禁止する 【政策目的】 ○政治不信を解消する。 ○多様な人材が政治家になれる環境を整 　備する。 【具体策】 ○政治資金規正法を改正し、その３年後 　から企業団体の献金及びパーティー券 　購入を禁止する。 ○当面の措置として、国や自治体と１件 　１億円以上の契約関係にある企業等の 　政治献金・パーティー 券購入を禁止する。 ○個人献金を普及促進するための税制改 　革を実施する。 ○現職の国会議員の配偶者及び三親等以 　内の親族が、同一選挙区から連続して 　立候補することは、民主党のルールと 　して認めない。 ○政治資金を取り扱う団体を親族に引き 　継ぐことは、法律で禁止する。 ○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」へ 　の罰則などを講じつつ、インターネッ 　ト選挙活動を解禁する。 ７．国会議員の定数を 　　削減する 【政策目的】 ○行財政改革を進めるとともに、政権交 　代が実現しやすい選挙制度とする。 【具体策】 ○衆議院の比例定数を 80削減する。参 　議院については選挙制度の抜本的改革 　の中で、衆議院に準じて削減する。 ８．税金の使い途を 　　すべて明らかにする 【政策目的】 ○税金の使い途をすべて明らかにして、 　国民のチェックを受ける。 ○決算を予算に反映させ、政策評価を徹 　底する。 【具体策】 ○予算編成過程を原則公開するととも 　に、執行を厳格に管理する。 ○決算に関する情報公開を徹底するとと 　もに、提出時期を前倒しすることで予 ４．公務員制度の 　　抜本改革の実施 【政策目的】 ○公務員に対する信頼を回復する。 ○行政コストを適正化する。 ○労働者としての公務員の権利を認め、 　優秀な人材を確保する。 【具体策】 ○ 2008 年に成立した「国家公務員制度 　改革基本法」に基づき、内閣の一元管 　理による新たな幹部職制度や能力・実 　績に応じた処遇などを着実に実施する。 ○定年まで働ける環境をつくり、国家公 　務員の天下りのあっせんは全面的に禁 　止する。 ○地方分権推進に伴う地方移管、国家公 　務員の手当・退職金などの水準、定員 　の見直しなどにより、国家公務員の総 　人件費を２割削減する。 ○公務員の労働基本権を回復し、民間と 　同様、労使交渉によって給与を決定す 　る仕組みを作る。 ５．政と官の関係を 　　抜本的に見直す 【政策目的】 ○政治主導を確立することで、真の民主 　主義を回復する。 ○税金のムダづかいを根絶する。 【具体策】 ○特別会計をゼロベースで見直し、必要 　不可欠なもの以外は廃止する。 ○独立行政法人の実施する事業につい 　て、不要な事業や民間で可能な事業は 　廃止し、国が責任を負うべき事業は国 　が直接実施することとして、法人のあ 　り方は全廃を含めて抜本的な見直しを 　進める。 ○実質的に霞が関の天下り団体となってい 　る公益法人は原則として廃止する。公益 　法人との契約関係を全面的に見直す。 ３．国が行う契約を 　　適正化する 【政策目的】 ○政策コスト、調達コストの引き下げで 　税金のムダづかいを根絶する。 ○政府調達をオープンにして、多くの国 　民が参加できるようにする。 【具体策】 ○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対 　象にする。 ○随意契約、指名競争入札を実施する場合 　には、徹底的な情報公開を義務付ける。 ○契約の事後的検証と是正措置を担う 　「政府調達監視等委員会」を設置する。 　ら、中・低所得者に有利な手当などへ 　切り替える。 【所要額】 5.3 兆円程度 1 ．公立高校を実質無償化し、 　　私立高校生の学費負担を 　　軽減する 【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志 　ある高校生・大学生が安心して勉学に 　打ち込める社会をつくる。 【具体策】 ○公立高校生のいる世帯に対し、授業料 　相当額を助成し、実質的に授業料を無 　料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額 　12 万円（低所得世帯は 24 万円）の 　助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受け 　られる奨学金制度を創設する。 【所要額】 9000 億円程度 ．生活保護の母子加算を 　　復活し、父子家庭にも 　　児童扶養手当を支給する 【政策目的】 ○ひとり親家庭の自立を支援する。 【具体策】 ○2009年度に廃止された生活保護の母 　子加算を復活する。 ○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童 　扶養手当を支給する。 ○５年以上の受給者等を対象に行っている 　児童扶養手当の減額制度を廃止する。 ○在宅就労の促進、保育所の優先入所、 　離婚時の養育費支払の履行確保などの 　総合的な支援策を講じる。 【所要額】 500 億円程度 　　解消する 【政策目的】 ○縦割り行政になっている子どもに関す 　る施策を一本化し、質の高い保育の環 　境を整備する。 【具体策】 ○小・中学校の余裕教室・廃校を利用し 　た認可保育所分園を増設する。 ○「保育ママ」の増員、認可保育所の増 　設を進める。 ○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検 　算との連動性を高める。 ○一般会計・特別会計について、企業会 　計に準じた財務書類の作成、国会提出 　を法定化する。 ９．公平で、簡素な 　　税制をつくる 【政策目的】 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の 　透明性、信頼性を高める。 【具体策】 ○租税特別措置の適用対象を明確にし、 　その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果の不明なもの、役割を終えた租税 　特別措置は廃止し、真に必要なものは 　「特別措置」から「恒久措置」へ切り 　替える。 　　軽減する 【政策目的】 ○ほぼ自己負担なしに出産できるように 　する。 【具体策】 ○現在の出産一時金（2009 年 10 月か ○不妊治療に関する情報提供、相談体制 　を強化するとともに、適応症と効果が 　明らかな治療には医療保険の適用を検 　討し、支援を拡充する。 　ら 42万円）を見直し、国からの助成 　を加え、出産時に 55万円までの助成 　をおこなう。 【所要額】 2000 億円程度 円の 　　「子ども手当」を創設する 【政策目的】 ○次代の社会を担う子ども１人ひとりの 　育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して 　出産し、子どもが育てられる社会をつくる。 【具体策】 ○中学卒業までの子ども１人当たり年 　31 万 2000 円（月額 2 万 6000 円） 　の「子ども手当」を創設する（平成 　22年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除か マニフェスト 政策各論 「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、 民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。 このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、 明日の日本を切り開く具体的処方箋です。 （この政策各論の詳細は、民主党のホー ムペー ジをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/） 18 19 　討する。 　　質の高い教育を提供する 【政策目的】 ○学校の教育環境を整備し、教員の質と 　数を充実させる。 【具体策】 ○全ての人にとって適切かつ最善な教育 　が保障されるよう学校教育環境を整備 　し、教育格差を是正する。 ○教員の資質向上のため、教員免許制度 　を抜本的に見直す。教員の養成課程は 　6年制（修士）とし、養成と研修の充 　実を図る。 ○教員が子どもと向き合う時間を確保す 　るため、教員を増員し、教育に集中で 　きる環境をつくる。 ○公立小中学校は、保護者、地域住民、 　学校関係者、教育専門家等が参画する 　「学校理事会」が運営することにより、 　保護者と学校と地域の信頼関係を深める。 ○現在の教育委員会制度を抜本的に見直 　し、教育行政全体を厳格に監視する「教 　育監査委員会」を設置する。 ○生活相談、進路相談を行うスクールカ 　ウンセラーを全小中学校に配置する。 ○国際社会の中で、多様な価値観を持つ 　人々と協力、協働できる、創造性豊か 　な人材を輩出するためのコミュニケー 　ション教育拠点を充実する。 【所要額】 600 億円程度 　　補償のため、 　　一定の基準の下で、 　　「一括補償」を実施する 【政策目的】 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も 　早く進める。 ○年金記録問題の再発を防ぐ。 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回 　復する。 【具体策】 ○「消えた年金」「消された年金」問題へ 　する。 【具体策】 ○自公政権が続けてきた社会保障費 　2200 億円の削減方針は撤回する。医 　師・看護師・その他の医療従事者の増 　員に努める医療機関の診療報酬（入院） 　を増額する。 ○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目 　指し、医師養成数を１．５倍にする。 ○国立大学付属病院などを再建するた 　め、病院運営交付金を従来水準へ回復 　する。 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供 　体制を再建するため、地域医療計画を 　抜本的に見直し、支援を行う。 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して 　出産、治療に臨めるように、無過失補 　償制度を全分野に広げ、公的制度とし 　て設立する。 【所要額】 9000 億円程度 　　万全の対応、 　　がん・肝炎対策の拡充 【政策目的】 ○新型インフルエンザによる被害を最小 　限にとどめる。 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い 　疾病等について、支援策を拡充する。 【具体策】 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・ 　情報共有体制を再構築する。ガイドラ 　イン・関連法制を全面的に見直すとと 　もに、診療・相談・治療体制の拡充を 　図る。ワクチン接種体制を整備する。 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受 　けやすい体制の整備などにより、がん 　検診受診率を引き上げる。子宮頸がん 　に関するワクチンの任意接種を促進す 　る。化学療法専門医・放射線治療専門 　医・病理医などを養成する。 ○高額療養費制度に関し、治療が長期に 　わたる患者の負担軽減を図る。 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治 　療の自己負担額の上限を月額１万円に 　する。治療のために休業・休職する患 　者の生活の安定や、インターフェロン 　以外の治療に対する支援に取り組む。 【所要額】 3000 億円程度 　　援護する 【政策目的】 　例年金」を一定額以上受給できる人に 　は、「最低保障年金」を減額する。 　　軽減する 【政策目的】 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の 　生活の安定を図る。 【具体策】 ○公的年金控除の最低補償額を 140 万 　円に戻す。 ○老年者控除 50万円を復活する。 【所要額】 2400 億円程度 　　創設する 【政策目的】 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。 【具体策】 ○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入 　庁」とし、税と保険料を一体的に徴収 　する。 ○所得の把握を確実に行うために、税と社 　会保障制度共通の番号制度を導入する。 　　国民皆保険を守る 【政策目的】 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療 　制度に対する国民の信頼を高める。 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、 　国民皆保険制度を守る。 【具体策】 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止す 　る。廃止に伴う国民健康保険の負担増 　は国が支援する。 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に 　統合し、将来、地域保険として一元的 　運用を図る。 【所要額】 8500 億円程度 　　国民に質の高い 　　医療サービスを提供する 【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めるこ 　とで、国民に質の高い医療サービスを 　安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療 　提供体制を再建し、国民の不安を軽減 　の対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、 　２年間、集中的に取り組む。 ○年金記録が誤っている可能性の高い受 　給者等を対象に、記録訂正手続きを簡 　略化する。 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳 　の記録の全件照合を速やかに開始する。 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金 　受給額を回復するまでの期間を大幅に 　短縮する。 ○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、 　いつでも自分の年金記録（報酬月額を 　含む）を確認できるようにする。 【所要額】 2000 億円程度 　　流用を禁止する 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回 　復する。 ○保険料流用を禁止することで、年金給 　付の水準を少しでも高める。 【具体策】 ○年金保険料は年金給付だけに充当する 　ことを法律で定める。 【所要額】 2000 億円程度 　　年金制度へ 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回 　復する。 ○雇用の流動化など時代にあった年金制 　度、透明で分かりやすい年金制度をつ 　くる。 ○月額７万円以上の年金を受給できる年 　金制度をつくり、高齢期の生活の安定、 　現役時代の安心感を高める。 【具体策】 ○以下を骨格とする年金制度創設のための 　法律を平成２５年までに成立させる。 ＜年金制度の骨格＞ ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職 　業を移動しても面倒な手続きが不要と 　なるように、年金制度を例外なく一元 　化する。 ○全ての人が「所得が同じなら、同じ保 　険料」を負担し、納めた保険料を基に 　受給額を計算する「所得比例年金」を 　創設する。 ○消費税を財源とする「最低保障年金」 　を創設し、全ての人が７万円以上の年 　金を受け取れるようにする。「所得比 　　地域主権を確立する 【政策目的】 ○明治維新以来続いた中央集権体制を抜 　本的に改め、「地域主権国家」へと転 　換する。 ○中央政府は国レベルの仕事に専念し、 　国と地方自治体の関係を、上下・主従 　の関係から対等・協力の関係へ改める。 　地方政府が地域の実情にあった行政 　サービスを提供できるようにする。 ○地域の産業を再生し、雇用を拡大する 　ことによって地域を活性化する。 【具体策】 ○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」 　で全ての事務事業を整理し、基礎的自 ○国と地方の協議の場を法律に基づいて 　設置する。 　治体が対応可能な事務事業の権限と財 　源を大幅に移譲する。 ○国から地方への「ひもつき補助金」を 　廃止し、基本的に地方が自由に使える 　「一括交付金」として交付する。義務 　教育・社会保障の必要額は確保する。 ○「一括交付金」化により、効率的に財 　源を活用できるようになるとともに補 　助金申請が不要になるため、補助金に 　関わる経費と人件費を削減する。 　　対する地方の負担金は 　　廃止する 【政策目的】 ○国と地方の二重行政は排し、地方にで 　きることは地方に委ねる。 ○地方が自由に使えるお金を増やし、自 　治体が地域のニーズに適切に応えられ 　るようにする。 【具体策】 ○国の出先機関を原則廃止する。 ○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事 　業における負担金制度を廃止し、地方 　の約１兆円の負担をなくす。それに伴 　う地方交付税の減額は行わない。 　　自動車関連諸税の 　　暫定税率は廃止する 【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止し 　て、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を 　守る。特に、移動を車に依存すること 　の多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 ○被爆者を早急に救済する。 【具体策】 ○高齢化している被爆者を早急に救済す 　るため、被爆実態を反映した新しい原 　爆症認定制度を創設する。 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆 　者の健康管理を拡充する。 　　月額4万円引き上げる 【政策目的】 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に 　良質な介護サービスを提供する。 ○療養病床、グループホーム等の確保に 　より、介護サービスの量の不足を軽減 　する。 【具体策】 ○認定事業者に対する介護報酬を加算 　し、介護労働者の賃金を月額４万円引 　き上げる。 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必 　要な病床数を確保する。 【所要額】 8000 億円程度 　　廃止して、 　　障がい者福祉制度を 　　抜本的に見直す 【政策目的】 ○障がい者等が当たり前に地域で暮ら 　し、地域の一員としてともに生活できる 　社会をつくる。 【具体策】 ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制 　度の谷間」がなく、サービスの利用者 　負担を応能負担とする障がい者総合福 　祉法（仮称）を制定する。 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集 　中的に改革し、「国連障害者権利条約」 　の批准に必要な国内法の整備を行うた 　めに、内閣に「障がい者制度改革推進 　本部」を設置する。 【所要額】 400 億円程度 20 21 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量 　税、自動車取得税の暫定税率は廃止し 　て、2.5 兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税 　は「地球温暖化対策税（仮称）」とし 　て一本化、自動車重量税は自動車税と 　一本化、自動車取得税は消費税との二 　重課税回避の観点から廃止する。 【所要額】 2.5 兆円程度 30．高速道路を原則無料化して、 　　地域経済の活性化を図る 【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活 　コストを引き下げる。 ○産地から消費地へ商品を運びやすいよ 　うにして、地域経済を活性化する。 ○高速道路の出入り口を増設し、今ある 　社会資本を有効に使って、渋滞などの 　経済的損失を軽減する。 【具体策】 ○割引率の順次拡大などの社会実験を実 　施し、その影響を確認しながら、高速 　道路を無料化していく。 【所要額】 1.3 兆円程度 31．戸別所得補償制度で 　　農山漁村を再生する 【政策目的】 ○農山漁村を６次産業化（生産・加工・ 　流通までを一体的に担う）し、活性化 　する。 ○主要穀物等では完全自給をめざす。 ○小規模経営の農家を含めて農業の継続 　を可能とし、農村環境を維持する。 ○国土保全、水源かん養、水質浄化、温 　暖化ガス吸収など多面的な機能を有す 　る農山漁村を再生する。 【具体策】 ○農畜産物の販売価格と生産費の差額を 　基本とする「戸別所得補償制度」を販 　売農家に実施する。 ○所得補償制度では規模、品質、環境保 　全、主食用米からの転作等に応じた加 　算を行う。 ○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業 　の仕組みを基本として、所得補償制度 　を導入する。 ○間伐等の森林整備を実施するために必 　要な費用を森林所有者に交付する「森 　林管理・環境保全直接支払制度」を導 　入する。 【所要額】 　め、中小企業への支援を行う。 ○「中小企業いじめ防止法」を制定し、 　大企業による不当な値引きや押しつけ 　販売、サービスの強要など不公正な取 　引を禁止する。 ○貸し渋り・貸しはがし対策を講じると 　ともに、使い勝手の良い「特別信用保証」 　を復活させる。 ○政府系金融機関の中小企業に対する融 　資について、個人保証を撤廃する。 ○自殺の大きな要因ともなっている連帯 　保証人制度について、廃止を含め、あ 　り方を検討する。 ○金融機関に対して地域への寄与度や中 　小企業に対する融資状況などの公開を 　義務付ける「地域金融円滑化法」を制 　定する。 ○公正取引委員会の機能強化・体制充実 　により公正な市場環境を整備する。 ○中小企業の技術開発を促進する制度の 　導入など総合的な起業支援策を講じるこ 　とによって、「100万社起業」を目指す。 37．月額10万円の手当つき 　　職業訓練制度により、 　　求職者を支援します 【政策目的】 ○雇用保険と生活保護の間に「第 2の 　セーフティネット」を創設する。 ○期間中に手当を支給することで、職業 　訓練を受けやすくする。 【具体策】 ○失業給付の切れた人、雇用保険の対象 　外である非正規労働者、自営業を廃業 　した人を対象に、職業能力訓練を受け 　た日数に応じて「能力開発手当」を支 　給する。 【所要額】 5000 億円程度 38．雇用保険を 　　全ての労働者に適用する 【政策目的】 ○セーフティネットを強化して、国民の 　安心感を高める。 ○雇用保険の財政基盤を強化するととも 　に、雇用形態の多様化に対応する。 【具体策】 ○全ての労働者を雇用保険の被保険者と 　する。 ○雇用保険における国庫負担を、法律の 　本則である 1/4 に戻す。 ○失業後１年の間は、在職中と同程度の 　保険料負担で医療保険に加入できるよ 　うにする。 　を検討し、郵政事業の利便性と公益性 　を高める改革を行う。 34．市民が公益を担う 　　社会を実現する 【政策目的】 ○市民が公益を担う社会を実現する。 ○特定非営利活動法人をはじめとする非 　営利セクター（NPOセクター）の活 　動を支援する。 【具体策】 ○認定NPO法人制度を見直し、寄付税 　制を拡充するとともに、認定手続きの 　簡素化・審査期間の短縮などを行う。 ○国際協力においてＮＧＯの果たす積極 　的な役割を評価し、連携を強化する。 【所要額】 100 億円程度 35．中小企業向けの減税を 　　実施する 【政策目的】 ○中小企業やその経営者を支援すること 　で、経済の基盤を強化する。 【具体策】 ○中小企業向けの法人税率を現在の 　18%から 11%に引き下げる。 ○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支 　配同族会社）」の役員給与に対する損 　金不算入措置は廃止する。 【所要額】 2500 億円程度 36．中小企業憲章の制定など、 　　中小企業を総合的に支援する 【政策目的】 ○わが国経済の基盤である中小企業の活 　性化を図るため、政府全体で中小企業 　対策に全力で取り組む。 【具体策】 ○「次世代の人材育成」「公正な市場環 　境整備」「中小企業金融の円滑化」な 　どを内容とする「中小企業憲章」を制 　定する。 ○最低賃金引き上げを円滑に実施するた 1.4 兆円程度 32．食の安全・安心を 　　確保する 【政策目的】 ○国民が安全な食料を、安心して食べら 　れる仕組みをつくる。 ○食品安全行政を総点検する。 【具体策】 ○食品の生産、加工、流通の過程を事後 　的に容易に検証できる「食品トレーサ 　ビリティシステム」を確立する。 ○原料原産地等の表示の義務付け対象を 　加工食品等に拡大する。 ○主な対日食料輸出国に「国際食品調査 　官 ( 仮称 )」を配置して、輸入検疫体 　制を強化する。 ○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する 　国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条 　件違反があった場合には、輸入の全面 　禁止等直ちに対応する。 ○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農 　林水産省に分かれている食品リスク管 　理機能を一元化する。併せて食品安全 　委員会の機能を強化する。 【所要額】 3500 億円程度 33．郵政事業を 　　抜本的に見直す 【政策目的】 ○現在の郵政事業には、国民生活の利便 　性が低下していること、地域社会で金 　融サービスが受けられなくなる可能性 　があること、事業を担う４社の将来的 　な経営の見通しが不透明であることな 　ど、深刻な問題が山積している。郵政 　事業における国民の権利を保障するた 　め、また、国民生活を確保し、地域社 　会を活性化することを目的に、郵政事 　業の抜本的な見直しに取り組む。 【具体策】 ○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ 　生命」の株式売却を凍結するための法 　律（郵政株式売却凍結法）を可及的速 　やかに成立させる。 ○郵政各社のサービスと経営の実態を精 　査し、国民不在の「郵政事業の４分社 　化」を見直し、郵便局のサービスを全 　国あまねく公平にかつ利用者本位の簡 　便な方法で利用できる仕組みを再構築 　する。 ○その際、郵便局における郵政三事業の 　一体的サービス提供を保障するととも 　に、株式保有を含む郵政会社のあり方 　を目指す。 【具体策】 ○性別、正規・非正規にかかわらず、同 　じ職場で同じ仕事をしている人は同じ 　賃金を得られる均等待遇を実現する。 ○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災 　害をなくす取り組みを強化する。 42．地球温暖化対策を 　　強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止 　めをかけ、次世代に良好な環境を引き 　継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020 年ま 　でに 25％減（1990 年比）、2050 年 　までに60％超減（同前）を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国 　際的枠組みに米国・中国・インドなど 　主要排出国の参加を促し、主導的な 　環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効あ 　る国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。 　その際、地方財政に配慮しつつ、特定 　の産業に過度の負担とならないように 　留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、Ｃ 　Ｏ２排出に関する情報を通知するなど 　「ＣＯ２の見える化」を推進する。 43．全量買い取り方式の 　　固定価格買取制度を導入する 【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進 　することにより、国民の温暖化に対す 　る意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・ 　産業育成をすすめ、安定した雇用を創 　出する。 【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネル 　ギーに対する固定価格買取制度を早期 　に導入するとともに、効率的な電力網 　（スマートグリッド）の技術開発・普及を 　促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応 　車、省エネ家電などの購入を助成する。 44．環境に優しく、質の高い 　　住宅の普及を促進する 【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民 【所要額】 3000 億円程度 39．製造現場への派遣を 　　原則禁止するなど、 　　派遣労働者の雇用の 　　安定を図る 【政策目的】 ○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を 　適正化し、労働者の生活の安定を図る。 ○日本の労働力の質を高め、技術や技能 　の継承を容易にすることで、将来の国 　力を維持する。 【具体策】 ○原則として製造現場への派遣を禁止す 　る（新たな専門職制度を設ける）。 ○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用 　として、派遣労働者の雇用の安定を図る。 ○２ヵ月以下の雇用契約については、労 　働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「ス 　ポット派遣」も原則禁止とする。 ○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇 　原則を確立する。 ○期間制限を超えて派遣労働者を受け入 　れている場合などに、派遣労働者が派 　遣先に直接雇用を通告できる「直接雇 　用みなし制度」を創設する。 40．最低賃金を 　　引き上げる 【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てら 　れるようにし、ワーキングプアからの 　脱却を支援する。 【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族 　を支える生計費」とする。 ○全ての労働者に適用される「全国最低 　賃金」を設定 (800 円を想定 ) する。 ○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全 　国平均 1000 円を目指す。 ○中小企業における円滑な実施を図るた 　めの財政上・金融上の措置を実施する。 【所要額】 2200 億円程度 41．ワークライフバランスと 　　均等待遇を実現する 【政策目的】 ○全ての労働者が１人ひとりの意識や 　ニーズに応じて、やりがいのある仕事 　と充実した生活を調和させることので 　きる「ワークライフバランス」の実現 22 23 　の価値観にあった住宅の普及を促進す 　る。 【具体策】 ○リフォームを最重点に位置づけ、バリ 　アフリ