外交

外交の概況 １９４９年に中華人民共和国が成立し、中国の外交関係は新しい１ページを切り開いた。 　　１９５０年代末までに、中国は旧ソビエトなど社会主義諸国と外交関係を樹立し、友好な協力関係を発展させた。１９５５年インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議が開催された後、中国はアジア、アフリカの一部国家と国交関係を樹立し、１９５６年までに中国と国交を樹立した国は２５カ国となった。 　　１９５０年代後半から６０年代末までに、中国と国交を樹立した国は５０カ国に達した。 　　１９７１年１０月、新中国外交の画期的な転換が到来した。第２６回国連総会は圧倒的賛成多数で、国連における中華人民共和国のすべての合法的権利を回復し、台湾当局の代表が国連及び全ての国連機関から即時追放された。その後、大多数の西側諸国が中国と外交関係を樹立し、国交樹立で新中国成立後３回目の高まりとなった。 　　１９７０年代末からの１０年間、鄧小平外交思想の指導に基づき、中国はアメリカ、日本、西欧諸国との正常な関係を発展させ、第３世界諸国との関係を全面的に発展させ、周辺諸国及び広汎な発展途上国との関係を改善・発展させた。 　　中国政府はイギリス、ポルトガル政府と外交交渉し、中英共同声明と中葡共同声明がそれぞれ１９８４年１２月と１９８７年４月に発表されたことにより、香港とマカオの中国返還はそれぞれ１９９７年７月１日と１９９９年１２月２０日と確認された。 　　１９９０年代から、インドネシアと国交を回復し、シンガポール、ブルネイ、韓国３国と国交を樹立し、ベトナム、モンゴルとの関係正常化を実現した。 　　１９９６年、江沢民国家主席（当時）が南アジアのインド、パキスタン、ネパール３国を歴訪し、中国・インド２１世紀に向けた建設的パートナーシップ、中国・パキスタン２１世紀向けた全面的協力パートナーシップ、中国・ネパール長期友好善隣パートナーシップを確立した。 　　２１世紀に入って世界は多極化に向かい、経済のグローバル化が一層進展しており、人口の最も多い発展途上国として中国の発展は世界と切り離せず、世界の発展には中国が必要である。中国は平和共存５原則に基づき、全ての国と地域との協力を強化し、共に発展していくと真に希望する。 中国の外交政策　 中国は独立自主の平和外交政策を揺ぎなく堅持する。中国外交政策の基本目標は国家の独立、主権と領土保全を守り、改革開放と現代化建設に良好な国際環境を作り上げ、世界の平和を維持し、共通した発展を促進することである。 中米関係　 １９７２年ニクソン米大統領が訪中し、両国政府は『中米共同コミュニケ』（『上海コミュニケ』）を発表し、２０数年にたわる中米間の隔絶の終了を告げた。 　１９７８年１２月１６日、中米両国は『外交関係樹立に関する中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ』を発表した。翌７９年１月１日双方は大使級外交関係を正式に樹立した。 　１９８２年８月１７日、両国は『八一七コミュニケ』を発表し、台湾への米兵器売却問題の段階的手順を踏まえた最終解決を規定した。 　１９８４年１月中国首相が訪米し、同年４月レーガン大統領が訪中した。翌８５年７月李先念国家主席が訪米し、中国国家元首の初訪米となった。 中日関係　 1971年10月2日、中国は、『中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である。台湾は中華人民共和国の分割できない神聖な一部分である。日本・中華民国平和条約は不法かつ、効力のないものであり、これを必ず廃棄しなければならない』と言う中日国交回復三原則を提出した。 1972年9月25日田中角栄首相は中国を訪問し、中日両国政府は共同声明を発表し、中日国交正常化が実現された。 　現在、両国関係が発展の勢いを保ち、各分野に於ける実務的な協力は積極的な成果を上げた。しかし、日本の小泉首相は靖国神社参拝を続け、当面の中日の政治関係に影響を与える主要問題となっている。 1979年12月6日、中日両国は『中日文化交流協定』に調印し、文化や教育、学術、スポーツなどの分野に於ける両国の交流を確定した。 2002年、両国の政府は「中国文化年」と「日本文化年」の開催を決定した。 現在、中日関係の面で、真剣に処理しなければならない多くの敏感な問題が存在している。歴史に対する認識の問題、台湾問題、釣魚島問題、日米安全協力問題、または戦争賠償問題である。 中ロ関係　 1949年10月2日、中国とソ連は国交を樹立した。 1991年8月、旧ソ連は解体し、12月27日、中ロ両国は議事録に署名し、中国と旧ソ連との外交関係を解決した。 2001年中ロ両国の戦略協力パートナー関係は新しいレベルに引き上げられた。両国の首脳は2001年に両国善隣友好協力条約に調印し、共同声明を発表し、両国と両国人民の代代の友好と永遠に敵とならないという平和思想を法的な形で確定した。 2003年5月26日から28日まで、胡錦涛国家主席はロシアに対する公式訪問を行った。 中国重要な外交文献 中国国際放送局   中米 　　『中米共同コミュニケ』（上海コミュニケ）（1972年） 　　『中米国交樹立コミュニケ』(1978年) 　　『八・一七コミュニケ』（1982） 中日 　　『中日共同声明』（1972年） 　　『中日平和友好条約』（1978年） 　　『中日共同宣言』（1972年） 中ロ 　　『中華人民共和国・ロシア連邦善隣友好条約』（1972年） 中英 　　『中華人民共和国政府とグレートブリテン・北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する共同声明』（1984年） 　　『中英共同声明』（1998年）