大分地方裁判所

大分地方裁判所 2006年9月 日 大分地方裁判所 御中 湯布院町防災無線談合損害賠償等住民訴訟 原 告 谷 千 鶴 意 見 ※ 文中、カッコ書きの調書?は、本裁判ではなく、 送付嘱託した贈収賄事件の裁判の番号です。 大谷さんの「警察が勝手に書いた。根負けして署名した」という証言は予想外でした。 被疑者の人権に配慮しない、冤罪を生みかねない取調べがないとはいえないことも事実だ と思っています。しかし、大谷さんの調書の内容は、同僚の有永さん、中島さん、倉田さ ん、俵谷さん、指名された他社の担当者の話と矛盾するところはありません。 もし法廷での証言の方を真実とするなら、他の皆さんの調書も「事実と違うことを書か れたが、仕方なく署名してしまった」ことになるのですが……？？ 「大谷さんと富士通の小山さんの調書がほとんど同一」で調書は信用できないと言われ ます（最終準備書面 P16） でも二人ともが事実を語っていれば、当然、話の内容が同じ になります。だから調査官は、10月4日に書いた大谷さんの調書の業界事情の部分をコピ ーして、小山さんの調書の同じ部分を9日に作ったのでしょう。こんな手抜きというか時 間と手間の節約は私もよくやります。 広義の談合?狭義の談合 補助参加人が提出した丙第1号証の冒頭では(P4)?不当な取引制限?(カルテル)について以下のように説明され、入札談合もそのひとつだと言っています。 ? 事業者がお互いに連絡を取り合って ? 本来個々の事業者がそれぞれ自主的に判断して決めるべき事項（価格、数量、 受注予定者など）を共同して決定し ? 市場において有効な競争が行なわれないような状態をもたらす さらに、こうも。 なお、?共同して決定し?というのは、事業者間に何らかの合意や了解が成立し、そ れに皆が従うものと思ってそれぞれ同一行動に出ることをいいます。 したがって、制裁の伴わない紳士協定はもちろん、明白な協定という形をとらない 口頭の約束や暗黙の了解でもカルテルに該当します。 任意聴取を受けた関係者の皆さんが話したことは、まさにこれに該当するのではありま せんか？ 沖電気さんが「自主的な判断によって落札を断念した」というのは、なお書き 以下の「皆が従うものと思ってそれぞれ同一行動に出ること……」そのものではありませ んか？ そう言えば私自身が?談合?という言葉を、この?不当な取引制限?(カルテル)の広い意味で使っていることもあれば、ある特定の入札で参加業者が相談することを指して狭い意味 で使っていることもあります。これは、取調べを受けた皆さんも同じだと思います。 電機業界の、談合ありきの営業活動 例えば、富士通の小山さんが業界事情について詳しく話しています（甲33号 項目番号6～7）。 ? 電機業界では、談合ありきの営業活動を行なう。 ? 正規どおりの入札（＝競争）を実施すれば、予定価格を下回って利益が減少する。 ? 業者間の利益を安定させ、共存共栄を図るため、入札前に落札業者を決める談合が必 要になる。 ? この談合は、昨日今日始まったものではない。 長い間の慣行で、予め工事を受注できる条件は次のとおり。 ? 発注者の意向（＝天の声）をとりつけた会社 （?仕様書への織り込みが簡単にできる） ? 改良?更新は既存の会社（全面更新を除く） ? 調査や測量に協力した会社 ここでは「有効な競争が行なわれないような状態をもたらす」という広い意味で「談合」 という言葉が使われています。 ところが、続いて「発注者の意向がハッキリしていること、既存設備に関する工事、な どについては、業者間の談合はいたしません。……電機業界において、指名業者が集まり 談合を持つ工事は……」と、一見矛盾した話をしています。ここでは、狭い意味で「談合」 という言葉を使っているからです。 沖電気さんが最終準備書面（P8～9）で引用した小山さんの話は、狭い意味での?談合? です。 沖電気さんがこれまで「談合していない」と主張しているのは全て狭い意味の「談合」 です。沖電気さんは、設計図書に採用された仕様の製品をもつ会社が落札するという事実 は認めています。これが広い意味での?談合?だという認識がないから「一定の取引分野に おける基本合意が存在しない」などと言うのでしょう。（最終準備書面P22） 入札額の相談（＝談合）なしに大きな利益は得られない さて、沖電気は湯布院町の防災無線工事において、発注者の意向（＝天の声）をとりつ け、自社製品の仕様書への織り込みに成功しました。これで、指名された会社がみんな業 界の慣行に従ってくれれば、落札は確実です。 しかし、あとふたつの課題が残りました。ひとつ目は、松下電器あるいはＮＥＣが競争 をしかけてきそうなので、この２社が指名されないようにすること。ふたつ目は、予定価 格ぎりぎりの額で入札してめいっぱい利益をあげること。 だから、松下?ＮＥＣを指名からはずす裏工作をしたり、指名された他社と入札額の連 絡を取りあったりする必要があったのです。 チャンピオンが最大限の利益を得られるよう、落札を諦めた会社は予定価格を若干上回 る額の札を入れなければなりません。でも、湯布院町では予定価格の事前公表はしていま せんから、チャンピオンとの連絡?相談なしに簡単に入札額を決めることはできません。 入札に参加した他社は全て、大谷さんとの電話で、沖電気がチャンピオンになることを 承知し入札価格のやり取りをしたことを認めています。後述の入札結果分析のポイント? にあたる、1回目で落札できなかったときのことまで連絡を取っていたのです。（甲34号 P７ 日本無線）（甲33号 項目番号13 富士通） それなのにどうして沖電気さんは「入札談合に該当するような意思連絡は存在しない」 と言うのでしょう？ （Ａ） 電気通信業界で談合があるのか？ 湯布院でもあったのか？ この工事の監査請求および裁判では、私も監査委員も、独禁法の該当条文を間違えたり 損害賠償請求や不当利得返還請求の厳格な区別がわかっていなかったりとかしています。 法律の専門家でない市民の限界です。要するに、「道理に反した不誠実な方法で入札が行な われたために、落札した会社が本来の競争があれば得ることができなかったはずの利益を 得ているので、町(市)は、払わなくて済んだはずの税金を返してもらうべきです」と言っ ているのです。 それをいちいちあげつらって行政の無謬神話を守るのが自治体の顧問弁護士の仕事なの でしょうか？ 由布市は、供述調書を読んで、入札結果をみて、どうして談合があったか どうかを自ら判断できないのでしょうか？ 丙第1号証は由布市も業務の中で参考にしているでしょう。18ページには、過去の入札結果を分析するポイントとして、?落札率が高い ?複数回入札における一位不動 ?入札金額が集中 ?順番に落札……と解説されています。 （?は、予定価格が事前公表さ れている場合と思われます） 裁判長が法廷で話してくださったように「この裁判は、談合があったかどうか、が最大 の問題」なのです。この１年余り、由布市も沖電気もなんとかそこを避けて済まそうとし ているように感じます。 「住民訴訟だからこそ、憲法第１５条第2項、地方公務員法第30条、同第32条、地方自治法第2条第13項などがしっくりくる。根底にあるはずの行政と住民との間の道理?誠 意?信頼を大事にしたい」（昨年9月の意見）という住民の思いに、正面から答えていただ きたいと思います。 湯布院の防災無線工事を沖電気が落札するまでのシナリオ ―――調書と情報公開から想像した原告の創作-―― 湯布院町の防災無線の最初の電波測定実験はH3年に（株）ダゴ(通称、ダゴ通信)が行なっています。H7、8年頃、当時の防災無線担当の水田さんが、ダゴ通信とともに防災無線 システム提案書を出すなど、町に営業攻勢していました。（甲30 Ｐ8） 在沖海兵隊の演習移転の話が出た頃で、地元の衛藤代議士は防衛庁長官（Ｈ7年8月から1年間ほど）でした。 H10年、それまで無関心だった施設局が根掘り葉掘り町に聞いてきて、概算見積りの指 示がでました。同年秋の２回目の実験もダゴ通信が受託していますが、実際に調査し報告 書を書いたのは電気興業でした。３回目の実験はＨ11年10月で、電気興業が町から直接 受託しています。この実験に「電気興業と密接なつながりのある沖電気工業が関与」して いたそうです。（甲18号 P5） この頃からすでに、防衛補助事業?電気興業?沖電気?ダゴ通信などの間につながりが あったことが想像できます。 大谷さんは、平成６年４月に九州支社公共営業課係長、11年4月に課長になりました。俵谷さんが九州支社長に着任したＨ12年４月の引き継ぎ書によれば、湯布院町の防災無線 工事は「コンサルを受託している電気興業と地元ダゴとの協業により食い込みを図ってい る」とあります。（甲29号 Ｐ11） Ｈ11年の秋、水田さんから「ダゴの社長から、補助金のメドがついたので、湯布院の防 災無線が実行されると連絡があった」という情報がはいって、水田さんと大谷さんがダゴ の社長に会って裏工作の依頼をし、成功したら下請工事費に上乗せして謝礼を支払うこと を有永さんに報告して了承をもらいました。（甲30 Ｐ14） ダゴに依頼したのは「談合で一番強い条件である発注者の意向取付という裏工作活動」 （甲30号 Ｐ15）です。 “発注者の意向取付”とはいわゆる“天の声”のことでしょう。 では、発注者とは誰か？ 湯布院の場合4分の３が防衛補助事業であり、「天の声」は、表 向きは吉村町長でも、実態は日出生台演習場を抱える地元代議士の方が大きいと思われま す。 大谷さんは、入札直前にダゴ通信の社長から予定価格を教えてもらっていますが（甲31号 P16）、これも依頼した工作のうちなのでしょう。沖電気さんの最終準備書面P11の「予定価格を聞き出すことを依頼することは一切記載されていない」は、そのとおりです。「調 書に記載されていない」だけで、実際どうだったのかはわかりません。 H12年、東芝は「湯布院の防災無線は防衛補助で本年度実現」を予測し、防衛庁の補助 事業で行なわれる防災無線工事の設計業務で圧倒的に強い電気興業にアタックしました。 しかし門前払いでした。（甲19号 P11～） 日立国際電子もです。松下もきっと同じだっ たでしょう。 中島さんが、現場説明会よりずいぶん前の12年10月初め頃、「電気興業に対する営業が 成功し、設計図書については沖電気仕様となっていた」と言っています。同じ頃、大谷さ んは、衛藤氏の話を「これまでの営業活動の結果とは異なっている」（陳述書Ｐ5）と思ったのですが、ご自身の電気興業への働きかけの結果に自信があったからでしょう。 九州支社の捜索で、設計を委託された会社しか持ってないはずの設置計画書がみつかり ました。大谷さんは「中身の濃い営業をしていた」（乙39号証 Ｐ14～）のです。 （余談ですが、こんな仕事熱心な社員が最後の親孝行をしたいというのに「空席がないか ら退職を」とは、なんと冷たい会社ではありませんか） 大谷さんは、役場とコンサル会社とに営業するのが仕事だそうで（証人調書 P4）、売り込みが成功するよう町に精力的に活動したそうですが（陳述書 P4）、役場職員は「松下電器産業、次いで東芝。他の業者の営業は顔も名前も覚えていない」（甲9号 P39）と言っています。 沖電気さんは、大谷さんを介してですが、機器見積もりを「電気興業さんの依頼で９月 に出した」と言っています。（陳述書P5、証人調書P23） 一方、町が沖電気他の計4社に 見積りを依頼したのが10月5日、締め切りが同月20日です。 大谷さんやダゴ通信の沖仕様にするための工作が9月の時点で成功していて、電気興業では町に提出する沖仕様の設計図書の準備が行なわれていたのではないか、というのが私 の推測です。 だから10月14日の湯布院駐屯地のイベントで、地元代議士の秘書が助役に「沖電気に 決まりましたか」と尋ねたりしたのだと思います。この頃、町長は「『防災無線工事は、沖 電気が強く本命だ』などの風評を聞いて不愉快に思った」と述べています。(乙27 項目 番号７) 11月、防衛担当の職員が総務課長から「無線工事は沖電気が取るような噂が出ている。 沖電気が戸別無線機を設置する下請業者を探しているみたいと言うんだが、コンサル業者 からの問い合わせに注意するように伝えておけ」と言われました（甲9号 P27）。しかし、 「不正が行われていることが防衛庁の耳に入って補助金交付が遅れたら困る」と調査せず、 電気興業の杉野課長に注意しただけでした。(甲9 P29) 同じ11月、町長が福岡防衛施設局の職員から「無線放送は松下電器の端末機の性能がよ いので工事は松下が強いけれども、佐賀で汚職事件を起こして町長も捕まった」と聞いて います。きっと「松下が熱心に営業しているので気をつけるように」という注意だったの でしょうが、「湯布院は沖電気で松下じゃないよ」と言いたかったのかも知れません。 また、町長が電気興業久留米支店の上役に?沖電気にデータをもらしたのでは?と尋ねて、 「そんな間違ったことは一切してません」と返事されています。（もらしたなんて答えるは ずもないのですが） 12月初めの指名委員会を前に、沖電気が受注することは規定路線になっていた感があり ます。 談合をめぐる最近の新聞記事からわかったこと 「汗かきルール」 関係者によると、防衛施設庁発注の電機関連工事では通常、設計会社に工事の図面 作成や価格の見積もりを依頼するが、この際、受注を希望する重電メーカーは設計会 社に社員を送り込み、見積もりに協力するという。この結果、設計会社とメーカーが 共同で価格を見積もり、施設局に伝達…………予定価格を算出する。 こうした工事では、設計会社と共同で価格を見積もったメーカーが受注することが 業界内では暗黙の了解となっており「汗かきルール」と呼ばれている。設計会社への 協力の度合い次第で、途中から受注先が別のメーカーに入れ替わるケースもあるとい う。（昨年12月27日、毎日新聞） 自治体が発注した汚水処理施設の入札に関し、メーカー十数社は、受注機会の均等 化や落札額の下落防止のため、談合で落札予定会社や落札額を決めていた疑いが持た れている。設計に最も貢献したメーカーが落札予定会社に決まる「汗かきルール」が 設けられていた。コンサル会社は、これを逆手にとり、設計図作製をメーカーに丸投 げしたり、メーカーから裏金を受け取ったりしていた。（産経新聞 3月11日） 「値合わせ」で予定価格つり上げ 汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、幹事社の当時の部長が……談合組織に 加盟していなかった２社の営業担当幹部に対し、通常より数億円高い見積額を発注者 側に提出するよう依頼し、２社が応じたため、見積額を基に設定される予定価格がつ り上げられ、高額受注につながった。 参加業者が見積額を一斉に引き上げる工作は「値合わせ」と呼ばれ……「見積額は ２０億円程度が妥当と思ったが、各社が数億円上乗せしたため、予定価格も億単位で つり上がった」と話した。（毎日新聞 5月24日） 防衛庁の「官製談合」と「口利き」 今年6月、官製談合事件の調査結果公表で「遺憾ながら建設、土木、設備、通信の 全分野で官製談合が行われていた」と防衛施設庁の北原長官が陳謝した。（毎日新聞 6 月15日） 発注工事などを巡って元防衛長官など政治家や防衛庁ＯＢから特定の業者を入札に 指名したりするよう「口利き」を受けたとするメモを、仙台防衛施設局の元幹部が作 成していた。（読売新聞 7月3日） この工事は湯布院町の発注ですが、防衛施設庁の補助事業（補助率３／４）です。役場 職員や会社担当者の調書を見ると、自治体の事務の流れが一連の記事（改めてここに記載 していません）とよく似ていることがわかります。湯布院町では防衛庁の内定の後、概算 要求のノウハウを電気興業に教わって（甲19 Ｐ10）、ヒアリングにも同席してもらったりしています（甲12 Ｐ9）。提訴後、こんなに都合よくヒントになる実例が明らかになる とは思ってもみませんでした。 贈賄につながる営業支援費は、会社の営業方針 賄賂に使われる可能性の高い営業支援費は、沖電気営業の慣例、指示で行われていまし た。決済は本社の経理で行われているところから、紛れもなく沖電気として不正を行って いるといえます。 有永さんは「営業をやっている社員に達成感を与えてやりたいために贈賄を決意した。」 と話しています（同乙第４３号証 ｐ２）。 それでも、個人的に３００万円もの現金を苦労して立て替えてまで……？と思いますが、長年にわたって成功報酬として営業支援費と 言う名の裏工作資金を支払って何のトラブルもなかったので、違法な業務を強いられてい ることに目をつぶって平気になっていたのでしょう。 大谷さんは「沖電気が落札できたのは、正当な営業活動の成果として落札したものと考 えています」（陳述書P10 原文のまま）と言っています。 衛藤氏への営業支援費が実は賄賂だったり、実際の使途を説明できないような何千万円 ものお金をダゴ通信に払うことが「正当」だというなら、沖電気の営業感覚を疑わざるを 得ません。同僚の逮捕直前に業務日誌を廃棄したのを証拠隠滅と思わないのを「相当無感 覚なんですね」といわれて認めています。（証人調書 P51） この「無感覚」は社員個人の生来のものでなく、会社組織のなかで働くうちに身につい たものです。身につけなければ、働き続けるのが辛いだろうと思います。 有永さんも中島さんも、懲戒解雇され退職金も支払われませんでした。ばれるような仕 事をしたのが悪い、とでも言わんばかりの仕打ち。沖電気という組織の責任が追及されな ければ、第二、第三の有永さんや中島さんが出てしまいます。 取調べを受けた皆さん（倉田さん、有永さん、中島さん、大谷さん、東芝ほか入札参加 各社の担当者）は、「ネゴ」「汗かき行為」という言葉を使って「業界では日常的に談合が 行なわれている。湯布院の工事も」と認めました。 沖電気さんは「天の声」「チャンピオン」など、橋梁?道路工事の談合の用語を使って捜 査官が調書を作った、と言っているようですが（最終準備書面 P16）、取調べ当時、これらの事件はマスコミに明らかになっていません。 個人の責任?組織の責任 富士通の小山さんは「私方富士通株式会社は、談合が絶対に禁止、となっています。し かし、業者間の共存共栄を図る談合は、なくてはならないものであります。……会社にキ ズがつくというもので、役職のない者にやらせているのは、簡単に言えば、責任を回避す るための策になると思います。」と述べています。（甲33号 項目番号7） 沖電気も同じでしょう。大谷さんが談合の話し合いをしたのは、それが公共営業課長の 職務だからです。沖電気は使用者責任があることを率直に認めるべきです。 大谷さんの部下の倉田さんは「私の段階では、業者間の話し合い、つまり談合に加わる ということはありませんが、課長レベルで話し合いが行われていることは十分認識してい るところです」と話しています。（甲35号 P11） 他方、談合を防止する努力もせず漫然と談合しやすい発注を続ける行政?職員は、責任 を取らされる体制にありません。個人的な横領が発覚すれば社会的制裁を受けるのに、特 定の私企業に必要以上の税金を支払った（発注側が自覚していようが、いまいが）ことが 発覚しても誰も何の責任も取らされないことに、市民として大きな疑問を感じます。 この訴訟でも、被告由布市の首長も職員も、自分の腹は痛くも痒くもありません。裁判 で白黒つけて責任を取らされるなら改めてくれるかも……と、やむなく提訴しました。そ れでも、効果が上がる保証はありません。こうした事実を広く住民に知ってもらって監視 の目を厳しくするしか、税金を住民の暮らしのために取り戻す方法がないことが悔しくて なりません。 防衛施設庁で長年にわたり官製談合が-------沖電気さんは？ 前掲の6月15日の毎日新聞です。 「……遡れるだけ遡りました。５０年代半ばには実施していたと、………誠に遺憾 ながら防衛施設庁の業務の建築、土木のみならず、設備、通信、言ってみれば、私 どもが携わっている契約の、本当に全ての分野に亘って行われていたというもので ございます。それは一定の金額以上について、こうした構想がなされて、しかもそ れが代々受け継がれてきたといった状況でございます。」 ちなみに、防衛施設庁のＨＰによると、H16年度の電気通信工事は、指名競争入札71件、 随意契約3件、総額約4300億円でした。沖電気さんくらいの業種?規模の業者が対象とな る工事がこのうち何件あるのかわかりませんが、毎年ゼロではないでしょう。 沖電気さんが「これまでもずっと談合していない」と言うなら、この間、?そもそも指 名されなかった、?指名された全ての工事で談合せず一番札で落札した、のいずれかにな ります。沖電気さん、教えてくださいませんか？ この官製談合は戦後間もなくから代々受け継がれてきたというのですから、「指名を辞退 するのはゆゆしきこと」という沖電気さんが加わっていなかった、というのはかなり非現 実的です。 落札する気持ちのない入札参加こそ、談合の温床 大谷さんの証言は、贈収賄事件に関連して得られた多くの供述を覆すほどの信用性はな く、全く取るに足らないと思います。仮にその証言を前提としても、談合が否定されるこ とにはならないと考えます。 設計図書に採用された会社が必然的に落札する理由について、大谷さんと沖電気の代理 人弁護士のやり取りが交わされました。 他社の仕様が採用されてしまったメーカーは落札を断念する。しかし辞退はせず、落札 してしまわないように気をつけながら入札に参加する。不自然に思われない程度に予定価 格より若干高い金額で、自社の仕様を取り入れてもらえたメーカーは予定価格を若干下回 る金額で、それぞれ応札する（P5～10）。 これは「談合」そのもので、当時の検察が「暗黙のルール」と指摘したことです。沖電 気さんは談合を「工事毎に、前もって集まって落札者を決める」と狭く解釈しているよう ですが、丙第1号証の公取委のマニュアルによると「不当な取引制限」（＝談合）はもっと 広く解釈されていています（P4～）。取調べを受けた社員の皆さんはこれに従い談合したと 認めているのだと思います。 地方自治法がめざす競争入札は、参加各社が「我社が落札したい」と思って参加するか ら成り立つのです。落札する会社が初めから決まっていて形式を整えるためにサクラをこ なすという、業界の持ちつ持たれつの関係で成り立つ入札……市民にとっては、これは正 に談合です。 見積りと原価のギャップ――――「値合わせ」工作？ 「防災無線は、もう何十年というふうに続いた事業なので、高い精度で予定価格を算出 できる」（証人調書 P8～9）と証人は言いました。予定価格は実際の原価をかなり上回っ ているので、チャンピオンになった会社は大きな利益を手にすることができます。 以下は、5月24日の毎日新聞からです。 静岡県の汚水処理施設の談合事件で、参加業者が見積額を一斉に引き上げる工作（「値 合わせ」と呼ばれる）が行なわれた。発注側の事務組合は、これらの平均値に、一定 の係数を掛け合わせるなどして予定価格を決めた。あるメーカー幹部は「各社が見積 額に数億円上乗せしたため、予定価格も億単位でつり上がった」と話している。 1億5000万円で完成できる（工事にかかる人件費を含む……証人調書Ｐ43～）という工事なのに、町に出された見積りは機器だけで2億7280万円でした。 これに対応すると思われる原価は「無線機器」「周辺機器」の計約9000万円です。見積りの1／3です。 町は富士通?日立?三菱にも照会しています。2億8037万円、2億7405万円、2億7681万円です（資料添付、順不同）。これは、「値合わせ」と同じではありませんか？水増しと まで言わなくても二重正札ではないでしょうか？ 最終的に、個別受信機は37000円/台の見積りに対して29600円で積算されました。我が家の現物をみても取扱説明書をみても、数千円くらいの電化製品にしかみえません。いく ら大量生産するものでないといっても、湯布院町だけでも3500個です。取付のための下請工事費を含んでいるとしても、いくらなんでも高すぎると思います。 町の職員から聞いた話ですが、一般的に公共工事では、国の基準で積算する時に『歩掛 かり』し、その率はおおむね0.85だそうです。大谷さんの言う「防衛施設庁の工事は15％カット」はこれにあたるのでしょうか？ それにしても、見積り額はなお原価を大きく上 回ります。 チャンピオン以外の応札価格の決め方 仮に、談合がなく、各社が現場説明会で仕様がわかった後の設計図書に従って見積もり をして入札に参加した場合を考えてみます。入札額は、新たに仕様書どおりの端末機を開 発した場合で営業経費なども含んでいると考えてよいのですよね？ 一方、H12年10月に４社が町に出した機器積もり書は、端末の仕様がわかっていない段階なので、手持ちの機 器で見積ったもので営業経費などは含んでないんですね？ 比べると、同じくらいか、む しろ前者の方が安いのはなぜでしょう。 他社の担当者は、沖電気から電話で応札額の依頼を受けたからと認めています。そもそ も原価計算してない会社もありました。（甲33号証 富士通 項目番号12）（日立?日本無線も） 原価ではなく“お客様の予算”を基準に入札価格を決める（証人調書Ｐ64～）、その予算は「値合わせ」で水増しされた見積り書で計算される……。役場職員の無知をいいことに 庶民の税金が食い物にされています。 指名はずし工作は談合で大幅な利益を得るため いまさらあり得ない仮定の話ですが、町もしくは補助の元の防衛施設庁が選択した特徴 をもつのが沖電気の製品だった場合で、役場職員もしくは防衛施設庁職員が本来の原価を 把握していて、そのプラス10％の額で沖電気さんと随意契約していたらどうでしょう？ 町税と国税とで8500万円も節約できて、もっと他の住民サービスに回せたわけです。ま たは余計な赤字国債を発行せずに済んだわけです。沖電気さんも損はないのです。私が町 に損害賠償請求するよう求めているのは、その半分にも足りません。 役場職員の話では、松下が一番熱心に営業していました。町の設計価格では、戸別受信 機3500台と車載無線機19台で約1億1200万円ですが、沖電気さんの原価では約5800万 円です。また、技術の進歩で、金型の設計や試作を従来に比べ相当短期間で請け負う専門 メーカーが急成長しています。 もし松下が指名されていれば、差額の5400万円や外注を活用して仕様書にあわせた無線機を緊急開発できたのではないでしょうか？ わざわざ独自に電波測定実験を行なって町に回線検討書をだすほど熱を入れていたのです。日立国際電気の中原さんによると「松下 電器産業と日本電気は、……実績もあり、量産化ができ、低コストで入札できる……」そ うです。（甲36号 P9） それでも、松下電器の原価が沖電気の原価を下回るのは至難の技だと思います。でも、 それで競争入札すると、沖電器は談合したときのような大きな利益は得られません。営業 支援費も取り返せません。やはり、指名はずし工作して気心の知れた会社だけで談合…… が一番です。 ．．．．．指名からはずされた松下とNECは、談合に応じないことがあるというだけです。たいて いは業界の暗黙のルールに従っているのでしょう。 大谷さんの証言（沖電気の言い分）どおりなら、端末の開発が間にあわないため沖仕様 の工事を松下が受注することはできないのですから、松下が指名されても怖れることはな いはずです。東芝さんも沖電気さんも、松下?NECの指名はずしに奔走する必要はないのです。 入札辞退はゆゆしきことか 大谷さんは「次の事業に参加させてもらえないと困るから、落札を断念していても入札 に参加する」と言いました。（証人調書 P5） 防災無線工事は建築?土木のように同じ発注元から何度も指名を受ける性質の仕事ではないですから、以後の指名の心配は現実的で はありません。それに、改良?更新工事は原則として既設業者が落札するという業界のル ールがあるようです。電気通信会社や設計会社が「入札して別の会社にするとソフトを変 更しなくてはいけないのでかえって高くつく」と自治体担当者に説明して随意契約を勧め たりもしていると聞いたことがあります。 チャンピオン以外がみんな辞退したら競争入札が成立せず、“お客様”である行政が困り ます。業界の共存共栄が保たれなくなります。だから「辞退はゆゆしきこと」なのではあ りませんか？ 原告が入手した防災無線の入札（10件余り）では、平均して1社は辞退しています。しかも、どれも高い落札率で談合を疑わせるものばかりです。 沖電気社員が逮捕された後、隣の九重町が防災無線工事の入札をしました。沖電気は当 然として松下も指名されませんでした。残る大手６社のうち３社が辞退し、あとの３社と 富士通系１社が応札しました。長野県奈川村の工事では、大手８社が指名され実に６社が 辞退しています。沖電気さんも辞退ですよ。 大谷さんは、辞退するなんてとんでもないと証言しましたが、実際はそうではない。 つまり、大谷さんの証言は、事実とは違っている部分があります。 全部の入札につきあってられないので、適当に辞退しながら自治体からの見積りや入札 に応じるという業界の共存共栄?持ちつ持たれつの構図が見えます。落札を諦めているの に札を入れる。それこそ「ゆゆしきこと」、すなわち談合なのではないですか。 ダゴ通信の現地調査費 大谷さんは現地調査費は沖電気本社が積算した原価に含まれている、といいました。工 事を受注した会社が調査すべきものなら積算されているはずでしょう。でも町の積算にそ のような項目はありません。本当に必要な調査なら、別途職員が行なうなり、専門のコン サルに外注するなりされるのではないでしょうか？ 沖電気さんは、ダゴ通信に払った5000万円は、H3の電波調査の実績などがあると主張されています。（最終準備書面 P25～） さすがにH3は十数年も前のことなので調べていません。３回目の電波調査実験は電気興業が受注しました。2回目はダゴ通信が受注しましたが、調査は電気興業の免許で行なわれていて報告書の作り方は3回目と酷似しています。 ダゴ通信がもっている情報の価値はいくらでしょうか？ また、ダゴ通信は「防衛事業において実績のある会社」だそうですね。むしろ、H7、8年、在沖海兵隊の演習移転の話が出た頃の防災無線システム提案書の分と言われる方が、納得できます。 町の予算公表前のＨ11年の秋、大谷さんと水田さんはダゴの社長に裏工作を頼んだとき 下請工事費に上乗せするつもりでしたが、受注後は「工事部門を閉鎖していたため、現地 調査などを実施させたことにして2000万円を支払い」ました。（甲31号 P30） やってもいない「工事」だから、原告代理人の質問に、きちんと答えられなかったので しょう。（P44～）（P57～） 「沖電気の仕様にしてもらうことを含めて、自社が指名を受けて落札を受けるために使 ったお金になるのか」という質問には「必ずしもそれ全部ではありません。……」と答え ています。ほとんどが「営業支援費」なのでしょう？ 受注するための裏工作の資金が5000 万円のうちいかほどだったのか、想像するしかありません。私たち住民?国民が汗して納 めた税金がこんなことのために使われていることに怒りを覚えます。 予定価格が相場より高いから談合の旨みがある 私は、最初の意見で「設計価格の根拠になる国の基準が実際の相場を反映していないこ とも問題だと思いますが、今回は触れません。……」と述べました。公共工事の設計価格 が高すぎることが高値受注のための談合を助長しています。 被告代理人の「応札価格は何を基準に決めるのか？」に「お客様の予算ですね」「予定価 格ではなく、見積りの3億……お客様の予算がカットされていると予測した分を値引きさ せていただいて……」と答えています。（P64～） この「見積り」は、社内で積算した原価の倍です。そこから15％値引きしたら、1.0×2 ×0.85＝1.7です。入札判定会議によると10％の上乗せでも入札可能なのですから、原価 の60％に近い利益がチャンピオンに転がり込むのです。 首長はじめ行政職員が相場を反映した積算や談合しにくい発注をしてくれれば、沖電気 が『粗利益』だという「営業支援費」（裏工作と表裏一体）などの大部分は必要なくなるの です。 会社も、裏工作なんかでなく、技術力?生産力?施工力を武器にメーカー本筋の営業に 専念できると思うのです。有永さんが部下に与えたかった達成感は、何によって得られる のでしょうか？ （Ｂ） 沖電気さんの準備書面４について ?「独占禁止法や社の行動規範の遵守を周知徹底している」について 調査委員会で調査したとき、警察の取調べを受けた皆さんからも大谷さんと同じような 話を聞かれたのではないですか？ 沖電気さんは、社員教育を徹底しているのでしたね。社員がやってないのに談合したな んて調書を取られたら、社員教育がなってなかったことになるし、公取委から会社がお叱 りを受けるかもしれませんよね。顧問弁護士さんなら、抗議して当然と考えますが……。 談合では起訴されなかったから?会社にキズはつかない?と考えてそのままにしたのです か？ ? 「独占禁止法に違反したとの嫌疑をかけられ、公正取引委員会から注意?警告?勧告等 を受けたことは一度もない」「公正取引委員会から同法違反の指摘をうけたことは一度 もない」について そう、沖電気さんは?談合していない?とは言っていません。?談合していない?と「談合 した（していたかもしれない）が、指摘などされていない」とはまるで違います。 ? 「本件入札に参加した各企業の従業員に対してまでも相当に調べを行なっており、にも かかわらず立件?起訴していないのは、談合行為は存在しなかったことにほかならない」 について 少なくとも談合に関する供述は全員の分が事実ではない、と検察が判断したから、起訴 されなかったのでしょうか？ 立件?起訴しないのは、物的証拠がなく有罪にできる見込みが薄いとか、他の事情があ るためだと考えます。（沖電気さん引用の読売新聞 H15/12/18） 大谷さんが業務日誌などの証拠になりそうなものを処分したり……という状況を考えれ ば、贈収賄の起訴事実の中で談合に触れることが、当時の検察の担当者として精一杯だっ たのではないかと思います。 でも、日本の経済活動の文化とまで言われる「談合」を取り巻く状況は、法律の改正も 追い風になって、この一年余りで大きく変わりました。「談合行為が存在しなかった……」 は沖電気さんの我田引水にすぎません。 ?「東芝の従業員は競売入札妨害被疑事件として取調べを受けていた」について。 沖電気の社員さんも同じ立場でしたね。これを世間の常識?市民感覚では?談合で取調べ を受けていた?と言うのではないですか？ ? 「入札参加者が具体的にどの金額をもって入札するかは、その物件の市場価値を元に決 定する……」について そのとおりです（準備書面４ P11～）。ただし、入札参加者が多数で談合しにくい一般 競争入札が機能している場合です。または、指名競争入札でも、談合が成立していない場 合です。 最初の意見で「防災無線は寡占業界なので、一般競争入札が機能しません」とも述べま した。公取委のいう「採算割れ」は談合が成立しない中でのダンピング受注をさします。 沖電気代理人さんは誤解されているようです。「原価」とは、役所がはじいた設計価格では なく、受注会社が内部で積算した原価のことです。 東芝の担当者が「概算金額は3億3000万円」と言っているのは、まさか担当課長どうし の電話で応札額を決めたなんて言えないからでしょう。 そもそも発注側に知識もノウハウもないなかでメーカーの見積りで設計価格を決めるこ と自体、予定価格が適正だという根拠にはなり得ないのです。（値合わせの例） 社内の原価、約1億5000万円は工事に直接関わるものだそうですから（P43～）共通仮設費?現場管理費約900万円は含まれているでしょう。町の積算では、一般管理費は約1600万円。これには営業経費も研究開発費も役員報酬も租税公課も含まれています。合計1億6600万円です。 沖電気さんの入札判定会議の「原価＋10％以上の利益なら応札できる」という額とほぼ同じです。（甲31号 P14～） この額は予定価格の約65％です。一般にダンピング受注と言われ始める率です。これが 公取委のいう採算割れの分岐点ではないのですか？ 公共工事で競争があった場合の平均落札率80％との差は15％。 談合しなくてもまだこれだけの利益が落札した会社に入るのです。民間工事の場合の相場はどれくらいなのでし ょうか？ （Ｃ） 丙第１号証の１について 企業コンプライアンスを遵守していると言うなら、湯布院町の工事受注前後から現在ま での沖電気さんが参加された最近の防災行政無線工事の市町村名を教えてください。最近 はＨＰで入札結果がわかる自治体も増えました。全部は無理でも、調べてみたいです。 丙第１号証の１の「入札談合の防止に向けて」（H14）Ｐ18～19に事例が示してあり、入札結果表でわかることもあります。例えば、ウの（イ）は、長野県蓑輪町。ウの（ウ）は、 大分県直川村、長野県阿南町。 一般に談合がなかったとされる落札率の低かった入札の自治体名も教えてください。そ こでは暗黙のルールを守らないことがある松下かＮＥＣが落札しているのですか？ （Ｄ） 乙第3号証の２ Ｈ１７年4月26日付けの伺いについて 町は、監査委員の勧告を真摯に受けとめてくれたのか？ 「今後の手続き」として顧問弁護士や県に協議……、公取委へ通報……となっています。 伺いの時点で勧告から約一月経っています。 請求を出したのは1月12日です（受理日は2月21日）。監査委員の判断を待つまでもなく、町には、独自に調査?検討する時間が充 分にあったはずです。（3月24日には勧告の内容が町に説明されていたそうです） この間、公取委に質問?相談などしていなかったのでしょうか？ 県にも弁護士にもこれから相談……？ 勧告を真摯に受け止めてくれていたのか、疑問に感じます。 町が公取委に通知したのは「談合の疑い」でした。調書だけでなく入札結果（高い落札 率）などを踏まえ、町として主体的に判断することができたと思うのです。町が「談合が あった」と公取委に通知しても、公取委の審決のような法的効果はないのですから、町の 姿勢を積極的に表してほしかったと思います。 この『伺い』は、昨年6月30日に提出がなく、なぜ今頃になって出されたのでしょう？ 実際にこういった検討はされたのだとしても、後で作成（書面化）されたのではないかと いう気がします。 （Ｅ） 8月29日付け由布市の準備書面について 提訴は、監査結果に不満だから 監査結果は期待以上のものでしたが、期限が示されていないのでは、行政が期限内に勧 告された措置をとらないことを理由とする提訴の期限が特定できません。また、電子入札 を強調していることについては不満でした。 しかし、町が勧告どおり（監査請求の趣旨を踏まえて）請求してくれるなら提訴の必要 もないので、町長に確認した方がいい。そこで、質問状を出し、５項目の質問各々に答え てほしい、としました。口頭でも担当職員に「箇条書きにしたのでよろしく」とお願いし ました。それでも、回答は「対応事務を進めているところです」の一言に過ぎませんでし た。 由小プール工事については「監査結果を尊重……」。今後も証拠がなければ談合が見逃さ れる状況が続くことを意味します。また、Ｈ15年末の市民オンブズマンの質問に対する回 答と合わせると、町の言う電子入札は、意見陳述で参考として提出した横須賀市の電子入 札とは程遠いものになるという予感でいっぱいでした。 町が住民の立場に立っていないことが確信でき、この回答は提訴に踏み切る大きな動機 付けになりました。 監査委員にも確認のため質問状を出しました。回答は「措置の期限を定めない」「電子入 札に向けた取り組みに着手……」。意見陳述で説明した入札改革は理解されていません でした（電子化だけでは談合を防げない）。 措置の期限がなければ『怠る』ことを理由とする提訴期限が定まりません。それで、監 査結果に不満として、通知から30日経過ぎりぎりの4月28日に提訴しました。 訴状に は?損害賠償ないし不当利得返還請求を勧告したものの、請求金額を確定せず、また請求の 期間も特定しなかった?として、監査結果通知を証拠としてつけました。 市民の役割?弁護士の役割 ところで、監査結果も町の回答も、訴訟の最中でも有効なはず。町は「談合防止策につ いては、先進事例を参考に取り組みます……」と言いましたが、その後も予感どおり談合 の疑いが強い入札結果が続き、合併後も状況はたいして変わっていません。（談合が成立し なかったと思われるごく一部の入札を除く） 由布市の代理人さんは顧問弁護士でもあるんですよね。昨年10月の意見書で「“由布市民みんなの代理人”という立場で裁判に臨んでくださるものと期待しています。」と述べま した。どうか、適切なアドバイスをお願いしたいと思います。