障害者支援施设主眼事项及着眼点

障害者支援施设主眼事项及着眼点 障害者支援施設の主眼事項及び着眼点 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 第, 基本方針 (1) 指定障害者支援施設等は、利用者の意向、適性、障 法第44条 がいの特性その他の事情を踏まえた個別支援計画を作 平18厚令172 成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サー 第,条第,項 ビスを提供するとともに、その効果について継続的な 評価を実施することその他の措置を講ずることにより 利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービ スを提供しているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、利用者の意思及び人格を 平18厚令172 尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福 第,条第,項 祉サービスの提供に努めているか。 また、意思確認が困難な入所者については、成年後 見の導入を検討しているか。 (3) 指定障害者支援施設等は、利用者の人権の擁護、虐平18厚令172 待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の 第,条第,項 整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施 する措置を講ずるよう努めているか。 第, 人員に関する基 準 , 従業者の員数 指定障害者支援施設等に置く従業者及びその員数は、次 平18厚令172 のとおりとなっているか。 第,条 (1)生活介護 生活介護を行う場合に置く従業者及びその員数は次のと 平18厚令172 おりとなっているか。 第,条第,項 第,号イ ? 医師 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導 平18厚令172 を行うために必要な数となっているか。 第,条第,項 第,号イ(1) ア 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員 平18厚令172 ? 看護職員，保健 の総数は、生活介護の単位，生活介護であって、その提 第,条第,項 師若しくは准看護 供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われ 第,号イ(2) 師，、理学療法士又 ているもの，ごとに、常勤換算方法で、，ア，から，ウ， 平18厚令172 は作業療法士及び までに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれ，ア， 第,条第,項 生活支援員 から，ウ，までに掲げる数となっているか。 第,号ロ (ア) 障害程度区分が,未満 利用者の数を,で除した数以上 (イ) 障害程度区分が,以上,未満 利用者の数を,で除した数以上 (ウ) 障害程度区分が,以上 利用者の数を,で除した数以上 イ 看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、,以上とな っているか。 ウ 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者の数に対し 平18厚令172 て日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するため 第,条第,項 の訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練 第,号ハ を行うために必要な数となっているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ただし、理学療法士又は作業療法士を確保することが 困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営む のに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力 を有する看護師その他機能訓練指導員として置いている か。 エ 生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、,以上と 平18厚令172 なっているか。 第,条第,項 また、,人以上は常勤となっているか。 第,号ニ ? サービス管理責 ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア 平18厚令172 任者 又はイに掲げる数となっているか。 第,条第,項 ア 利用者の数が60以下 ,以上 第,号イ(3) イ 利用者の数が61以上 ,に、利用者の数が60を超え て40又はその端数を増すごとに,を加えて得た数以上 平18厚令172 また、,人以上は常勤となっているか。 第,条第,項 ホ (2) 自立訓練，機能訓 自立訓練，機能訓練，を行う場合に置く従業者及びその 平18厚令172 練， 員数は次のとおりとなっているか。 第,条第,項 第,号イ ア 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員 平18厚令172 の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を,で除した数 第,条第,項 以上となっているか。 第,号イ(1) イ 看護職員の数は、,以上となっているか。また、,人平18厚令172 以上は常勤となっているか。 第,条第,項 第,号ニ ウ 理学療法士又は作業療法士の数は、,以上となってい 平18厚令172 るか。ただし、理学療法士又は作業療法士を確保するこ 第,条第,項 とが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を 第,号ハ 営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う 能力を有する看護師その他機能訓練指導員として置いて いるか。 エ 生活支援員の数は、,以上となっているか。また、, 平18厚令172 人以上は常勤となっているか。 第,条第,項 第,号ホ ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア ? サービス管理責又はイに掲げる数となっているか。 平18厚令172 任者 ア 利用者の数が60以下 ,以上 第,条第,項 イ 利用者の数が61以上 ,に、利用者の数が60を超え 第,号イ(2) て40又はその端数を増すごとに,を加えて得た数以上 また、,人以上は常勤となっているか。 ? 訪問による自立 指定障害者支援施設等が、指定障害者支援施設等におけ 平18厚令172 訓練，機能訓練， る自立訓練，機能訓練，に併せて利用者の居宅を訪問する 第,条第,項 ことにより、自立訓練，機能訓練，を提供する場合は、? 第,号へ 及び?に掲げる員数の従業者に加えて、当該訪問による自 平18厚令172 立訓練，機能訓練，を提供する生活支援員を,人以上置い 第,条第,項 ているか。 第,号ロ 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (3)自立訓練，生活訓練， 自立訓練，生活訓練，を行う場合に置く従業者及びその 平18厚令172 員数は次のとおりとなっているか。 第,条第,項 第,号イ ? 生活支援員 ア 常勤換算方法で、利用者の数を,で除した数以上と 平18厚令172 ，看護職員， なっているか。 第,条第,項 第,号イ(1) イ 健康上の管理等の必要のある利用者がいるために看 平18厚令172 護職員を置いている場合については、アに代えて、生 第,条第,項 活支援員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、利 第,号ロ 用者の数を,で除した数以上となっているか。 ウ 生活支援員のうち,人以上は常勤となっているか。 平18厚令172 第,条第,項 第,号ニ ? サービス管理責 ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア 平18厚令172 任者 又はイに掲げる数となっているか。 第,条第,項 ア 利用者の数が60以下 ,以上 第,号イ(2) イ 利用者の数が61以上 ,に利用者の数が60を越え て40又はその端数を増すごとに,を加えて得た数以 上 平18厚令172 また、,人以上は常勤となっているか。 第,条第,項 第,号ホ ? 訪問による自立 指定障害者支援施設等が、指定障害者支援施設等におけ 訓練，生活訓練， る自立訓練，生活訓練，に併せて、利用者の居宅を訪問す 平18厚令172 ることにより自立訓練，生活訓練，を行う場合は、?及び 第,条第,項 ?に掲げる員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓 第,号ハ 練，生活訓練，を提供する生活支援員を,人以上置いてい るか。 (4) 就労移行支援 就労移行支援を行う場合に置く従業者及びその員数は次 平18厚令172 のとおりとなっているか。 第,条第,項 第,号イ ? 職業指導員及びア 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、 平18厚令172 生活支援員 利用者の数を,で除した数以上となっているか。 第,条第,項 イ 職業指導員の数は,以上となっているか。 第,号イ(1) ウ 生活支援員の数は,以上となっているか。 エ 職業指導員又は生活支援員のうちいずれか,人以上 平18厚令172 は、常勤となっているか。 第,条第,項 第,号ハ ア 常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上 平18厚令172 ? 就労支援員 第,条第,項 第,号イ(2) イ 就労支援員のうち、,人以上は、常勤となっているか。 平18厚令172 第,条第,項 第,号ニ 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? サービス管理責 ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア 平18厚令172 任者 又はイに掲げる数となっているか。 第,条第,項 ア 利用者の数が60以下 ,以上 第,号イ(3) イ 利用者の数が61以上 ,に利用者の数が60を越え て40又はその端数を増すごとに,を加えて得た数以 上 平18厚令172 また、,人以上は常勤となっているか。 第,条第,項 第,号ホ 平19障障発 施設外就労を実施している場合は、ユニット毎の利用者 ? 施設外就労 第0402001号 数に応じ、常勤換算方法に基づく生活支援員及び職業指導 員を配置しているか。また、施設外就労以外の利用者の数 に応じた生活支援員及び職業指導員を配置しているか。 平18厚令172 施設入所支援を行うために置く従業者及びその員数は、(5) 施設入所支援 第,条第,項 次のとおりとなっているか。 第,号イ 平18厚令172 施設入所支援の単位，施設入所支援であって、その提供 ? 生活支援員 第,条第1項 が同時に,又は複数の利用者に対して一体的に行われるも 第,号イ(1) の，ごとに、それぞれア又はイに掲げる利用者の数の区分 に応じ、それぞれア又はイに掲げる数となっているか。 平18厚令172 ただし、自立訓練，機能訓練?生活訓練，又は就労移行 第,条第,項 支援を受ける利用者に対してのみその提供が行われる単位 第,号ロ にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を,以上としてい るか。 ア 利用者の数が60人以下 ,以上 イ 利用者の数が61人以上 ,に利用者の数が60を越 えて40又はその端数を増すごとに,を加えて得た数 以上 平18厚令172 当該指定障害者支援施設等において、昼間実施サービス ? サービス管理責 第,条第,項 を行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねている任者 第,号イ(2) か。 平18厚令172 利用者の数は、前年度の平均値となっているか。ただし、二 利用者数の算定 第,条第,項 新規に指定を受ける場合は、適切な推定数，例:利用定員 の,割，により算定されているか。 平18厚令172 ,に規定する指定障害者支援施設等の従業者は、生活介三 職務の専従 第,条第,項 護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活 介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら 自立訓練，機能訓練，、自立訓練，生活訓練，若しくは就労 移行支援の提供に当たる者となっているか。 ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りで ない。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (1) 複数の昼間実施サービスを行う指定障害者支援施 平18厚令172 , 複数の昼間実施サ設等は、昼間実施サービスの利用定員の合計が20名未 第,条第,項 ービス 満である場合には、当該指定障害者支援施設等が提供 する昼間実施サービスを行う場合に置くべき従業者 ，医師及びサービス管理責任者を除く，のうち,人以 上は、常勤でなければならないとすることができる。 (2) 複数の昼間実施サービスを行う指定障害者支援施 平18厚令172 設等は、サービス管理責任者の数を、次の?及び?に 第,条第,項 掲げる当該指定障害者支援施設等が提供する昼間実施 平18厚告544 サービスのうち平成18年厚生労働省告示第544号「指 定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う 者として厚生労働大臣が定めるもの等」で定めるもの の利用者の数の区分に応じ、配置すべきサービス管理 責任者を配置しているか。なお、,人以上は常勤でな ければならない。 ? 利用者の数の合計が60人以下 ,以上 ? 利用者の数の合計が61人以上 ,に、利用者の数の合計が60を越えて40又はそ の端数を増すごとに,を加えて得た数以上 平18厚令177 , 施設長の適格等 (1) 施設長に適任者が配置されているか。 第,条、 ア 施設長の資格要件は満たされているか。 第11条第,項 イ 施設長は専任者が確保されているか。また、他の役 職を兼務している場合には、施設の運営管理に支障が 生じないような体制が取られているか。 平18厚令177 (2) 施設長は、施設の職員及び業務の管理その他の管理 第34条 を一元的に行ってるか。 (3) 施設長は、施設の職員に、平成18年,月29日厚令 第177条第,章の規定を遵守させるため必要な指揮命 令を行っているか。 法第44条第, 第, 設備に関する項 基準 , 設備 (1) 設備 指定障害者支援施設等の設備は、訓練?作業室、居室、 平18厚令172 食堂、浴室、洗面所、便所、相談室及び多目的室その他運 第,条第,項 営上必要な設備を設けているか。 平18厚令172 ，相談室及び多目的室は利用者へのサービスの提供に当た 第,条第,項 って支障がない範囲で兼用することができる， ，平成18年10月,日時点で現に存する旧法施設から転換 した障害者支援施設については、当分の間多目的室を設け なくともよい， 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 平18厚令172 (2) 設備の基準 指定障害者支援施設等の設備の基準は、次のとおりとな っているか。 第,条第,項 ? 訓練?作業室 ア 専ら当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害 平18厚令172 福祉のサービスの種類ごとの用に供するものであるか 第,条第,項 ，ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限り 第,号、イ、ロ でない，。 ハ イ 訓練又は作業に支障がない広さを有しているか。 ウ 訓練又は作業に必要な機械器具等を備えているか。 ? 居室 ア 一の居室の定員は,人以下とされているか。 ，平成18年10月,日時点で現に存する知的障害者更生施 設、知的障害者授産施設から転換する場合には、原則と して,人以下とする， イ 地階を設けていないか。 ウ 利用者,人の床面積は、収納設備等を除き、9.9平方 メートル以上とされているか。 ，平成18年10月,日時点で現に存する旧法指定施設から 転換する場合は、6.6平方メートル以上とする， ，平成18年10月,日時点で現に存する精神障害者生活訓 練施設から転換する場合は、4.4平方メートル以上とす る， ，平成15年,月,日時点で現に存する旧法指定施設から 転換する場合は、3.3平方メートル以上とする， エ 寝台又はこれに代わる設備を備えているか。 オ 一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は 広間に応じて直接面して設けているか。 カ 必要に応じて利用者の身の回り品を保管することが できる キ ブザー又はこれに代わる設備を設けているか。 ，平成18年10月,日時点で現に存する旧法指定施設から 転換する場合は、当分の間設けないことができる， ? 食堂 ア 食事の提供に支障がない広さを有しているか。 平18厚令172 イ 必要な備品を備えているか。 第,条第,項 第,号イ、ロ ? 浴室 利用者の特性に応じたものとなっているか。 平18厚令172 第,条第,項 第,号 ? 洗面所 ア 居室のある階ごとに設けられているか。 平18厚令172 イ 利用者の特性に応じたものであるか。 第,条第,項 第,号イ、ロ ? 便所 ア 居室のある階ごとに設けられているか。 平18厚令172 第,条第,項 イ 利用者の特性に応じたものであるか。 第,号イ、ロ ? 相談室 平18厚令172 室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設け 第,条第,項 ているか。 第;号 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 廊下幅 ア 1.5メートル以上とされているか。ただし、中廊下幅は 平18厚令172 1.8メートル以上とされているか。 第,条第,項 ，平成18年10月,日に現に存する知的障害者更生施設、 第,号イ、ロ 知的障害者授産施設から移行する場合は、1.35メートル 以上， ，平成18年10月,日に現に存する精神障害者生活訓練施 設から移行する場合は、当分の間適用しない， ，平成15年,月,日に現に存する旧法指定施設から移行 する場合は、当分の間適用しない， 施設は、適正に整備されているか。 平18厚令177 (3) 構造設備等 また、建物、設備の維持管理は適切に行われているか。 第,条、第, 条、第10条 第, 運営に関する基 準 法第44条第, , 内容及び手続き(1) 指定障害者支援施設等は、支給決定障がい者が施設障項 の説明?同意 害福祉サービスの利用の申込みを行ったときは、当該利 平18厚令172 用申込者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつ 第;条第,項 つ、当該利用申込者に対し、実施する施設障害福祉サー ビスの種類ごとに、運営規程の概要、従業者の勤務体制、 その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めら れる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該 施設障害福祉サービスの提供の開始について、当該利用 申込者の同意を得ているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、社会福祉法第77条の規定に 平18厚令172 基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障がいの特性 第;条第,項 に応じた適切な配慮をしているか。 (1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを提 平18厚令172 , 契約支給量の報 供するときは、当該施設障害福祉サービスの種類ごとの 第,条第,項 告等 内容、契約支給量、その他の必要な事項，受給者証記載 事項，を支給決定障がい者の受給者証に記載しているか。 (2) 契約支給量の総量は、当該支給決定障がい者の支給量 平18厚令172 を超えていないか。 第,条第,項 (3) 指定障害者支援施設等は施設障害福祉サービスの利 平18厚令172 用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の 第,条第,項 必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しているか。 (4) 指定障害者支援施設等は、受給者証記載事項に変更が 平18厚令172 あった場合に、，1，，(3)に準じて取り扱っているか。 第,条第,項 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 提供拒否の禁止 指定障害者支援施設等は、正当な理由がなく施設障害福 平18厚令172 祉サービスの提供を拒んでいないか。 第,条 , 連絡調整に対す 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの利用 平18厚令172 る協力 について市町村又は相談支援事業所が行う連絡調整に、で 第10条 きる限り協力しているか。 , サービス提供困(1) 指定障害者支援施設等は、生活介護、自立訓練，機能 平18厚令172 難時の対応 訓練，、自立訓練，生活訓練，又は就労移行支援に係る 第11条第,項 通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切 な生活介護、自立訓練，機能訓練，、自立訓練，生活訓 練，又は就労移行支援を提供することが困難であると認 めた場合には、適当な他の指定障害者支援施設等、指定 生活介護事業者、指定自立訓練，機能訓練，事業者、指 定自立訓練，生活訓練，事業者又は指定就労移行支援事 業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じている か。 (2) 指定障害者支援施設等は、利用申込者が入院治療を必 平18厚令172 要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を 第11条第,項 提供することが困難である場合は、適切な病院又は診療 所の紹介その他の措置を速やかに講じているか。 , 受給資格の確認 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供 平18厚令172 を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、 第12条 支給決定の有無、支給決定をされたサービスの種類、支給 決定の有効期間、支給量等を確かめているか。 ; 介護給付費又は(1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスに係 平18厚令172 訓練等給付費の支る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった 第13条第,項 給の申請に係る援場合には、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費 助 又は訓練等給付費の支給の申請が行われるような必要な 援助を行っているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスに係 平18厚令172 る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給 第13条第,項 決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付 費の支給申請について、必要な援助を行っているか。 , 心身の状況等の 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供 平18厚令172 把握 に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環 第14条 境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等 の把握に努めているか。 , 指定障害福祉サ(1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを提 平18厚令172 ービス事業者等と供するに当たっては、地域及び家庭との結びつきを重視 第15条第,項 の連携等 した運営を行い、市町村、他指定障害福祉サービス事業 者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 する者との密接な連携に努めているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提 平18厚令172 供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して 第15条第,項 10 身分を証する書 指定障害者支援施設等は、利用者の居宅を訪問して、自 平18厚令172 類の携行 立訓練，機能訓練，又は自立訓練，生活訓練，を行う場合 第16条 には、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時 及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提 示すべき旨指導しているか。 11 サービス提供の(1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを提 平18厚令172 記録 供した際は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、 第17条第,項 提供日、内容その他必要な事項を、当該施設障害福祉サ ービスの提供の都度記録しているか，ただし、施設入所 支援を受けている者に対しては、後日一括して記録する ことでも差し支えない，。 (2) 指定障害者支援施設等は、(1)の規定による記録に際 平18厚令172 しては、提供した施設障害福祉サービスの種類ごとに、 第17条第,項 支給決定障害者から施設障害福祉サービスを提供したこ とについて確認を受けているか。 12 指定障害者支援(1) 指定障害者支援施設等が施設障害福祉サービスを提 平18厚令172 施設等が支給決定供する支給決定障がい者に対して金銭の支払いを求める 第18条第,項 障害者に求めるこことができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益 とができる金銭のを向上させるものであって、当該支給決定障がい者に支 支払の範囲等並び払いを求めることが適当であるものに限られているか。 に預かり金管理の(2) (1)の規定により金銭の支払いを求める際は、当該金 平18厚令172 適正化等 銭の使途及び額並びに支給決定障がい者に金銭の支払を 第18条第,項 求める理由について書面によって明らかにするととも に、支給決定障がい者に対し説明を行い、その同意を得 ているか。 ，介護給付費?訓練等給付費の利用者負担額は除く， (3) 利用者預かり金の管理は適正に行われているか。 (4) 日用品等の本人負担は適切に行われているか。 (5) 遺留金品の引渡し等は適切に行われているか。 13 利用者負担額の(1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを提 平18厚令172 受領 供した際は、支給決定障がい者から施設障害福祉サービ 第19条第,項 スに係る利用者負担金の支払いを受けているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、法定代理受領を行わない施 平18厚令172 設障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障がい者 第19条第,項 から施設障害福祉サービス等費用負担額の支払いを受け ているか。 (3) 指定障害者支援施設等は、(1)及び(2)の支払いを受け 平18厚令172 る額のほか、施設障害福祉サービスにおいて提供される 第19条第,項 便宜に要する費用のうち支給決定障がい者から受けるこ 第,号 とのできる次に掲げる費用の支払いを受けているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 生活介護を行う場合，ア，エ， 平18厚令172 ア 食事の提供に要する費用 第19条第,項 (ア) 食材料費及び調理等に係る費用に相当する額 (イ) 事業所等に通う者のうち、生活保護，低所得 ,に該当する利用者にあっては、食材料費にそう と当する額 イ 創作的活動に係る材料費 ウ 日用品費 エ ア，ウ以外で生活介護において提供される便宜に 要する費用のうち、日常生活においても通常必要と なるものに係る費用であって、利用者に負担させる ことが適当と認められるもの。 ? 自立訓練(機能訓練)、自立訓練，生活訓練，又は就 平18厚令172 労意向支援を行う場合，ア，ウ， 第19条第,項 ア 食事の提供に要する費用 第,号 イ 日用品費 ウ ア?イ以外でサービス提供の便宜に要する費用の うち、日常生活においても通常必要となるものに係 る費用であって、利用者に負担させることが適当と 認められるもの。 平18厚令172 ? 施設入所支援を行う場合，ア，オ， 第19条第,項 ア 食事の提供に要する費用及び光熱水費，補足給付 第,号 が支給されている利用者にあっては、施行令第21条 の,第,項に規定する食事等の費用基準額 ，補足給付が利用者の代わりに当該指定障害者支 援施設に支払われた場合には、食費等の負担限度額 を限度とする， イ 平成18年厚労告第541号「厚生労働大臣の定める利 用者が選定する特別な居室の提供に関する基準」に 基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行った ことに伴い必要となる費用，国若しくは地方公共団 体の負担又は補助で建築、買収、改造されたものは 除く，。 ウ 被服費 エ 日用品費 オ ア，エ以外でサービス提供の便宜に要する費用の うち、日常生活においても通常必要となるものに係 る費用であって、利用者に負担させることが適当と 認められるもの。 (4) 指定障害者支援施設等は、(1)，(3)までに掲げる費用 平18厚令172 の額の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証 第19条第,項 を利用者に対して交付しているか。 (5) 指定障害者支援施設等は、(3)の費用に係るサービス 平18厚令172 提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サー 第19条第,項 ビスの内容及び費用について説明を行い、その同意を 得ているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 14 利用者負担額の(1) 指定障害者支援施設等は、支給決定障がい者，施設入 平18厚令172 管理 所支援を受ける者に限る，が同一の月に当該指定障害 第20条第,項 者支援施設等が提供する施設障害福祉サービス等及び 他の指定障害福祉サービスを受けたときは、当該指定 障害福祉サービス及び他の指定障害福祉サービス等に 係る指定障害福祉サービス等につき法第29条第,項の 規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の 額を控除した額の合計額，利用者負担額合計額，を算 定しているか。 この場合において、当該指定障害者施設施設等は、 利用者負担合計額を市町村に報告するとともに、当該 支給決定障害者及び当該他の障害福祉サービス等を提 供した指定障害福祉サービス事業者等に通知している か。 (2) 指定障害者支援施設等は、支給決定障がい者，施設入 平18厚令172 所支援を受けている者を除く，の依頼を受けて、当該 第20条第,項 支給決定障害者が同一の月に当該指定障害者支援施設 等が提供する施設障害福祉サービス及び他の指定障害 福祉サービスに係る利用者負担額合計額を算定してい るか。 この場合において、当該指定障害者支援施設等は、 利用者負担合計額を市町村に報告するとともに、当該 支給決定障がい者及び他の指定障害福祉サービス事業 者等に通知しているか。 15 介護給付費又は(1) 指定障害者支援施設等は、法定代理受領により市町村 平18厚令172 訓練等給付費の額から施設障害福祉サービスに係る介護給付費又は訓練 第21条第,項 に係る通知等 等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障がい者に 対し、当該支給決定障がい者に係る介護給付費又は訓 練等給付費の額を通知しているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、法定代理受領を行わない施 平18厚令172 設障害福祉サービスに係る費用の支払いを受けた場合 第21条第,項 は、その提供した施設障害福祉サービスの種類ごとの 内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載し たサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交付 しているか。 16 施設障害福祉サ(1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービス計画 平18厚令172 ービスの取扱方針 に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の 第22条第,項 支援を適切に行うとともに、施設障害福祉サービスの 提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮し ているか。 (2) 指定障害者支援施設等の従業者は、施設障害福祉サー 平18厚令172 ビスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者 第22条第,項 又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理 解しやすいように説明を行っているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (3) 指定障害者支援施設等は、その提供する施設障害福祉平18厚令172 サービスの質の評価を行い、常にその改善を図ってい 第22条第,項 るか。 17 施設障害福祉サ(1) 指定障害者支援施設等の管理者は、サービス管理責任 平18厚令172 ービス計画の作成者に施設障害福祉サービスに係る個別支援計画，施設 第23条第,項 等 障害福祉サービス計画，の作成に関する業務を担当さ せているか。 (2) サービス管理責任者は施設障害福祉サービス計画の 平18厚令172 作成に当たっては、適切な方法により、利用者につい 第23条第,項 て、その有する能力、その置かれている環境及び日常 生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生 活及び課題等の把握，アセスメント，を行い、利用者 が自立した日常生活を営むことができるように支援す る上での適切な支援内容を検討しているか。 (3) アセスメントに当たっては、利用者に面接して行って 平18厚令172 いるか。 第23条第,項 この場合において、サービス管理責任者は、面接の 趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得ている か。 (4) サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の 平18厚令172 検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対す 第23条第,項 る意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上さ せるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及 び達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での 留意事項を記載した施設障害福祉サービスの原案を作 成しているか。 この場合において、当該指定障害者支援施設等が提 供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス 又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障 害福祉サービス計画の原案に位置付けるよう努めてい るか。 (5) サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の 平18厚令172 作成に係る会議を開催し、施設障害福祉サービス計画 第23条第,項 の原案の内容について意見を求めているか。 (6) サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の 平18厚令172 原案の内容について利用者又はその家族に対して説明 第23条第,項 し、文書により利用者の同意を得ているか。 (7) サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を 平18厚令172 作成した際には、当該施設障害福祉サービス計画書を 第23条第;項 利用者に交付しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (8) サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の 平18厚令172 作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握 第23条第,項 ，モニタリング，，利用者についての継続的なアセスメ ントを含む，を行うとともに、少なくとも,月に,回 以上，自立訓練又は就労移行支援にあっては、少なく とも,月に,回以上，、施設障害福祉サービス計画の見 直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計 画の変更を行っているか。 (9) サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、 平18厚令172 利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うことと 第23条第,項 し、特段の事情のない限り、次に定めるところにより 行っているか。 ? 定期的に利用者に面接すること。 ? 定期的にモニタリングの結果を記録すること。 (10) 施設障害福祉サービス計画に変更のあった場合、(2) 平18厚令172 から(7)に準じて取り扱っているか。 第23条第10項 18 サービス管理責 サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作 平18厚令172 任者の責務 成等のほか、次に掲げる業務を行っているか。 第24条 ? 利用申込書の利用に際し、その者に係る指定障害福 祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の 心身の状況、当該指定障害福祉サービス等の利用状況 等を把握すること。 ? 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照 らし、利用者が自立した日常生活を営むことができる よう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を 営むことができると認められる利用者に対し、必要な 援助を行うこと。 ? 他の従事者に対する技術的指導及び助言を行うこ と。 19 相談等 (1) 指定障害者支援施設等は、常に利用者の心身の状況、 平18厚令172 その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者 第25条第,項 又はその家族に対し、その相談に適切に応じるととも に、必要な助言その他の援助を行っているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、利用者が、当該指定障害者 平18厚令172 支援施設等以外において生活介護、自立訓練，機能訓 第25条第,項 練，、自立訓練，生活訓練，、就労移行支援、就労継続 支援,型又は就労継続支援,型の利用を希望する場合 には、他の指定障害福祉サービス事業者等との利用調 整等必要な支援を実施しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (1) 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の 平18厚令172 20 介護 支援と日常生活の充実に資するよう、適切な支援をも 第26条第,項 って行っているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、施設入所支援の提供に当た 平18厚令172 っては、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は 第26条第,項 清拭をしているか。 (3) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は施設入所支援 平18厚令172 の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、適 第26条第,項 切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行 っているか。 (4) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は施設入所支援 平18厚令172 の提供に当たっては、オムツを使用せざるを得ない利 第26条第,項 用者のオムツを適切に取り替えているか。 (5) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は施設入所支援 平18厚令172 の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、 第26条第,項 整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行 っているか。 (6) 指定障害者支援施設等は、常時,人以上の従業者を介 平18厚令172 護に従事させているか。 第26条第,項 (7) 指定障害者支援施設等は、その利用者に対して、利用 平18厚令172 者の負担により、当該指定障害者支援施設等の従業者 第26条第;項 以外の者による介護を受けさせていないか。 (1) 指定障害者支援施設等は、利用者の心身の状況に応 平18厚令172 21 訓練 じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよ 第27条第,項 う、適切な技術をもって訓練を行っているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、自立訓練，機能訓練，、自 平18厚令172 立訓練，生活訓練，又は就労移行支援の提供に当たっ 第27条第,項 ては、利用者に対し、その有する能力を活用すること により、自立した日常生活又は社会生活を営むことが できるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練 を行っているか。 (3) 指定障害者支援施設等は、常時,人以上の従業者を訓 平18厚令172 練に従事させているか。 第27条第,項 (4) 指定障害者支援施設等は、その利用者に対して、利用 平18厚令172 者に負担により、当該指定障害者支援施設等の従業者 第27条第,項 以外の者による訓練を受けさせていないか。 (1) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は就労移行支援 平18厚令172 22 生産活動 における生産活動の機会の提供に当たっては、地域の 第28条第,項 実情並びに製品及びサービスの受給状況等を考慮して 行うように努めているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (2) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は就労移行支援 平18厚令172 における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活 第28条第,項 動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に加重 な負担とならないように配慮しているか。 (3) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は就労移行支援 平18厚令172 における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活 第28条第,項 動の能率の向上が図られるよう、利用者の障がいの特 性等を踏まえた工夫を行っているか。 (4) 指定障害者支援施設等は、生活介護又は就労移行支援 平18厚令172 における生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設 第28条第,項 備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために 必要かつ適切な措置を講じているか。 指定障害者支援施設等は、生活介護又は就労移行支援に 平18厚令172 23 工賃の支払 おいて行われる生産活動に従事している者に、当該生活介 第29条 護又は就労移行支援ごとに、生産活動に係る事業の収入か ら生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当す る金額を工賃として支払っているか。 (1) 指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当た 平18厚令172 24 実習の実施 っては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づい 第30条第,項 て実習できるよう、実習先の受入先を確保しているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、実習の受入先の確保に当た 平18厚令172 っては、公共職業安定所、障害者就業?生活支援セン 第30条第,項 ター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者 の意向及び適性を踏まえて行うよう努めているか。 25 求職活動の支援(1) 指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当た 平18厚令172 等の実施 っては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用 第31条第,項 者行う求職活動を支援しているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当た 平18厚令172 っては、公共職業安定所、障害者就業?生活支援セン 第31条第,項 ター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者 の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めているか。 26 施設外支援 指定障害者支援施設等は、就労移行支援において、施設 平19障障発 外支援を行う場合には、施設外のサービス提供を含めた個 第0401001号 別支援計画を事前に作成，施設外サービス提供時は,週間 毎，し、提供期間中は対象者や実習先事業者からサービス 状況を聞き取り日報を作成しているか。 緊急時の措置はできているか。 なお、施設外でのサービス提供時間は、年180日を限度 としており、その範囲内であるか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 27 施設外就労 (1) 指定障害者支援施設は、就労移行支援において施設外 平19障障発 就労を行う場合は、施設外就労の規則を定めるととも 第0402001号 に、施設外就労を含めた個別支援計画を作成している か。 (2) 施設外就労先の企業とは、請負契約を締結している か。 (3) 作業内容は企業から直接利用者に伝達するのではな く、直接処遇職員が対応しているか。 (4) 施設外就労に係る実績は報酬請求時に市町村に提出 されているか。 (5) 利用定員は、施設外就労により就労している者と同数 以内の人員の範囲内で増分となっているか。 (6) ユニット別に配置する直接処遇職員は適切に配置さ れているか。 28 職場への定着の 指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっ 平18厚令172 ための支援の実ては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業? 第32条 施 生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職 した日から,月以上、職業生活における相談等の支援を継 続しているか。 29 就職状況の報告 指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっ 平18厚令172 ては、毎年、前年度における就職した利用者の数その他就 第33条 職に関する状況を、県に報告しているか。 30 食事 (1) 指定障害者支援施設等，施設入所支援のみ，は、正当 平18厚令172 な理由がなく、食事の提供を拒んでいないか。 第34条第,項 (2) 指定障害者支援施設等は、食事の提供を行う場合に 平18厚令172 は、当該食事の提供に当たり、予め、利用者に対してそ 第34条第,項 の内容及び費用について説明を行い、その同意を得てい るか。 (3) 指定障害者支援施設等は、食事の提供に当たっては、 平18厚令172 利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食 第34条第,項 事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障がいの特 性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行う ため、必要な栄養管理を行っているか。 (4) 調理はあらかじめ作成された献立に従って行われて 平18厚令172 いるか。 第34条第,項 (5) 指定障害者支援施設等は、食事の提供を行う場合であ 平18厚令172 って、指定障害者支援施設等に栄養士を置かないときは、 第34条第,項 献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法等について保 健所等の指導を受けるよう努めているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (6) 調理者の検便は月,回以上実施しているか。 (7) 検食は食事前に複数の職員で実施しているか。 (8) 必要な栄養所要量が確保されているか。 (9) 嗜好調査、残菜調査は的確に実施されており、その結 果等を献立に反映するなどの工夫が行われているか。 (10) 利用者の心身の状態に合わせた調理内容となってい るか。 (11) 食事の時間は、家庭生活に近い時間となっているか。 (12) 保存食は、,週間冷凍保存されているか。また、原 材料についても全て保存されているか。 (13) 食器類の衛生管理に努めているか。 31 社会生活上の便(1) 指定障害者支援施設等は、適宜利用者のためのレクリ 平18厚令172 宜等の供与等 エーション行事を行うよう努めているか。 第35条第,項 (2) 指定障害者支援施設等は、利用者が日常生活を営むう 平18厚令172 えで必要な行政機関に対する手続き等について、その者 第35条第,項 又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の 同意を得て代わって行っているか。 (3) 指定障害者支援施設等は、常に利用者の家族との連携 平18厚令172 を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を 第35条第,項 確保するよう努めているか。 (4) 利用者自治会や、家族会を施設との対話機会として業 務に位置付け、定期的に開催しているか。 (5) (4)の対話機会を生かして、制度改正の動向、地域生 活にかかる情報、成年後見制度についての研修会を実施 しているか。 32 健康管理 (1) 指定障害者支援施設等は、常に利用者の健康の状況に 平18厚令172 注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じ 第36条第,項 ているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、施設入所支援を利用する利 平18厚令172 用者に対して、毎年,回以上定期に健康診断を行ってい 第36条第,項 るか。 (3) 職員に対し、最近の福祉施設等における感染症関連の 事故例を踏まえた研修を行っているか。 33 緊急時等の対応 従業者は、現に施設障害福祉サービスの提供を行ってい 平18厚令172 るときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場 第37条 合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を 講じているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 34 施設入所支援利 指定障害者施設施設等は、施設入所支援を利用する利用 平18厚令172 用者の入院期間中者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合 第38条 の取扱い であって、入院後概ね,月以内に退院することが見込まれ るときは、その者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な 便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を 除き、退院後再び当該指定障害者支援施設等の施設入所支 援を円滑に利用できるようにしているか。 35 支給決定障がい 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを受け 平18厚令172 者に関する市町村ている支給決定障がい者が次のいずれかに該当する場合 第39条 への通知 は、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知している か。 ? 正当な理由なしに施設障害福祉サービスの利用に関 する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化 させたと認められるとき。 ? 偽りその他不正な行為によって介護給付費又は訓練 等給付費を受け、又は受けようとしたとき。 36 管理者による管(1) 指定障害者支援施設等は、専らその職務に従事する管 平18厚令172 理等 理者を置いているか。 第40条第,項 ，ただし、当該指定障害者支援施設等の管理上支障がな い場合は、当該指定障害者支援施設等の他の職務に従事 させ、又は当該指定障害者支援施設等以外の事業所、施 設等の職務に従事させることができる，。 (2) 指定障害者支援施設等の管理者は、当該指定障害者支 平18厚令172 援施設等の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的 第40条第,項 に行っているか。 (3) 指定障害者支援施設等の管理者は、当該指定障害者支 平18厚令172 援施設等の従業者に、指定基準上の内容を遵守させるた 第40条第,項 めの必要な指揮命令を行っているか。 37 運営規程 指定障害者支援施設等は、次に掲げる施設の運営につい 平18厚令172 ての重要事項に関する運営規程を定めてあるか。 第41条 ? 指定障害者支援施設等の目的及び運営の方針 ? 提供する施設障害福祉サービスの種類 ? 従業者の職種、員数及び職務の内容 ? 昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間 ? 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定 員 ? 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並 びに支給決定障がい者から受領する費用の種類及びそ の額 ? 昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域 ? サービスの利用に当たっての留意事項 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 緊急時等における対応方法 ? 非常災害対策 ? 提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる 対象とする障がいの種類を定めた場合には当該障がい の種類 ? 虐待の防止のための措置に関する事項 ? その他運営に関する重要事項 38 勤務体制の確保(1) 指定障害者支援施設等は、利用者に対し、適切な施設 平18厚令172 等 障害福祉サービスを提供できるよう、施設障害福祉サー 第42条第,項 ビスの種類ごとに、従業者の勤務体制を定めているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの種 平18厚令172 類ごとに、当該指定障害者支援施設等の従業者によって 第42条第,項 施設障害福祉サービス提供しているか，ただし、利用者 の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限 りではない， (3) 指定障害者支援施設等は、従業者の資質の向上のため 平18厚令172 に、その研修の機会を確保しているか。 第42条第,項 39 定員の遵守 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの種類 平18厚令172 ごとのそれぞれの利用定員及び居室の定員を超えて施設障 第43条 害福祉サービスの提供を行っていないか，弾力運用の範囲 であれば差し支えない。また、措置者は定員の範囲外での 受入でよい，。 ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこ の限りでなない。 40 非常災害対策 (1) 指定障害者支援施設等は、消化設備その他の非常災害 平18厚令172 に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関す 第44条第,項 る具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報 及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知 しているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、非常災害に備えるため、定 平18厚令172 期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか，年 第44条第,項 ,回以上。そのうち,回は夜間を想定した訓練とする，。 (3) 大規模災害に伴い、一時避難する際、入手難が予想さ れる特殊な補装具、医薬品等について、余裕ある在庫の 確保等初期対応がなされているか。 41 衛生管理等 (1) 指定障害者支援施設等は、指定障害者支援施設等にお 平18厚令172 いて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう 第45条第,項 に必要な措置を講ずるよう努めているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (2) 指定障害者支援施設等は、利用者の使用する設備又は 平18厚令172 飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛 第45条第,項 生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要と なる機械器具等の管理を適正に行っているか。 42 協力医療機関 (1) 指定障害者支援施設等は、利用者の病状の急変等に備 平18厚令172 えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めているか。 第46条第,項 (2) 指定障害者支援施設等は、あらかじめ、協力歯科医療 平18厚令172 機関を定めておくよう努めているか。 第46条第,項 43 掲示 指定障害者支援施設等は、指定障害者支援施設等の見や 平18厚令172 すい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力 第47条 医療機関及び協力歯科医療機関その他の利用申込者のサー ビスの選択に資すると認められる重要事項を掲示している か。 44 秘密保持等 (1) 指定障害者支援施設等の従業者及び管理者は、正当な 平18厚令172 理由がなく、その業務上知りえた利用者又はその家族の 第49条第,項 秘密を漏らしていないか。 (2) 指定障害者支援施設等は、従業者及び管理者であった 平18厚令172 者が、正当な理由がなく、その業務上知りえた利用者又 第49条第,項 はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置 を講じているか。 (3) 指定障害者施設施設等は、他の指定障害福祉サービス 平18厚令172 事業者に対して、利用者又はその家族に関する情報を提 第49条第,項 供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその 家族の同意を得ているか。 45 情報の提供等 (1) 指定障害者支援施設等は、当該指定障害者支援施設等 平18厚令172 を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用すること 第50条第,項 ができるように、当該指定障害者支援施設等が実施する 事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めている か。 (2) 指定障害者支援施設等は、当該指定障害者支援施設等 平18厚令172 について広告する場合においては、その内容が虚偽又は 第50条第,項 誇大なものとなっていないか。 46 利益供与等の禁(1) 指定障害者支援施設等は、相談支援事業を行う者若し 平18厚令172 止 くは他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業 第51条第,項 者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定障害者 支援施設等を紹介することの対償として、金品その他の 財産上の利益を供与していないか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (2) 指定障害者支援施設等は、相談支援事業を行う者若し 平18厚令172 くは他の障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業 第51条第,項 者から、利用者又はその家族を紹介することの対償とし て、金品その他の財産上の利益を収受していないか。 47 苦情解決 (1) 指定障害者支援施設等は、その提供した施設障害福祉 平18厚令172 サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速 第52条第,項 かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓 口を設置する等の必要な措置を講じているか。 また、その窓口等の設置について、利用者等にわかり やすく明示しているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、，1，の苦情を受け付けた場 平18厚令172 合は、当該苦情の内容等を記録しているか。 第52条第,項 (3) 指定障害者支援施設等は、その提供した施設障害福祉 平18厚令172 サービスに関し、法第10条第,項、法第11条第,項及 第52条第,項 び法第48条第,項の規定により市町村や県が行う報告若 第,項、第,項 しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は 当該職員からの質問若しくは指定障害者支援施設等の設 備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利 用者又はその家族からの苦情に関して市町村や県が行う 調査に協力するとともに、市町村や県から指導又は助言 を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改 善を行っているか。 (4) 指定障害者支援施設等は、県又は市町村から求めがあ 平18厚令172 った場合は、(3)の改善の内容を報告しているか。 第52条第,項 (5) 指定障害者支援施設等は、社会福祉法第83条に規定 平18厚令172 する運営適正化委員会が行う調査又はあっせんにできる 第52条第;項 限り協力しているか。 (6) 外部の第三者委員の設置など、施設の構築した苦情解 決システムが有効に機能するよう努めているか。 48 事故発生時の対(1) 指定障害者支援施設等は、利用者に対する施設障害福 平18厚令172 応 祉サービスの提供により事故が発生した場合には、県、 第54条第,項 市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な 措置を講じているか。 (2) 指定障害者支援施設等は、事故の状況及び事故に際し 平18厚令172 て採った処置について、記録しているか。 第54条第,項 (3) 指定障害者支援施設等は、利用者に対する指定障害福 平18厚令172 祉サービスの提供により賠償すべき事項が発生した場合 第54条第,項 には、損害賠償を速やかに行っているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 49 会計の区分 指定障害者支援施設等は、実施する施設障害福祉サービ 平18厚令172 スの種類ごとに経理を区分するとともに、指定障害者支援 第55条 施設等の事業の会計をその他の事業の会計と区分している か。 就労移行支援事業、就労継続支援事業を行う場合は、各 平18社援発 事業ごとの会計は、就労支援事業会計処理基準に従い処理 第1002001号 されているか。 50 身体拘束等の禁(1) 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提 平18厚令172 止 供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体 第48条第,項 を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘 束その他利用者の行動を制限する行為，身体拘束等，を 行っていないか。 (2) 指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行 平18厚令172 う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身 第48条第,項 の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を 記録しているか。 51 地域との連携等 指定障害者支援施設等は、その運営に当たっては、地域 平18厚令172 住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の 第53条 地域との交流に努めているか。 52 記録の整備 (1) 指定障害者支援施設等は、従業者、設備、備品及び会 平18厚令172 計に関する諸記録を整備しているか。 第56条第,項 (2) 指定障害者支援施設等は、利用者に対する施設障害福 平18厚令172 祉サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備 第56条第,項 し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から,年間 保存しているか。 ? サービス提供の記録 ? 施設障害福祉サービス計画 ? 支給決定障がい者に関する市町村への通知 ? 身体拘束等の記録 ? 苦情の内容等の記録 ? 事故の状況及び事故に際して採った処置についての 記録 第, 変更の届出等 指定障害者支援施設の設置者は、設置者の住所等の変更 法第46条第, があった場合には、10日以内にその旨県に届出しているか。 項，施行規則第 34条の26， ，名称、所在地、申請者の名称、代表者の住所及び氏名、 定款、設備、サービス管理責任者、主たる障がいの対象、 運営規程、報酬関係等， 《経過的障害者施設施設，就労継続支援,型?,型，のみ対象》 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 従業者の員数 ア 次のとおりとなっているか。 (1) 職業指導員及び生活支援員 ? 職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方 法で、利用者の数を10で除した数以上 ? 職業指導員及び生活支援員の数はそれぞれ,以上 (2) サービス管理責任者 ?又は?に掲げる利用者の数に応じる。 ? 利用者の数が60以下 ,以上 ? 利用者の数が61以上 ,に、利用者の数が60を 越えて40又はその端数を増すごとに,を加えた数 イ 職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか,人以上 は常勤であること。 ウ サービス管理責任者のうち、,人以上は常勤であるこ と。 , 雇用契約の締結 就労継続支援,型を提供する場合には、利用者と雇用契 平18厚令172 ，就労継続支援,約を締結しているか。 附則第,条第 型， ,項 , 賃金 (1) 就労継続支援,型を提供する場合には、利用者が自立 平18厚令172 ，就労継続支援,した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、 附則第,条第型， 賃金の水準を高めるように努めているか。 ,項 (2) 就労継続支援,型を提供する場合には、雇用契約を締 平18厚令172 結していない利用者に対しては、生産活動に係る事業の 附則第,条第 収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額,項，,項 を工賃として支払っているか。また、,月あたりの平均 工賃は、3,000円を下回っていないか。 (3) 賃金が最低賃金を下回る場合には、予め、労働基準監 平18障障発 督署に対し、最低賃金除外許可手続きを実施しているか。 第1002001号 , 工賃の支払等 (1) 就労継続支援,型を提供する場合には、生産活動に係 平18厚令172 ，就労継続支援,型， る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控 附則第,条 除した額を工賃として支払っているか。また、,月あた 第,項，,項 りの平均工賃は、3,000円を下回っていないか。 (2) 年度ごとに工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標 平18厚令172 水準及び前年度に利用者それぞれに対して支払われた工 附則第,条 賃の平均額を利用者に通知するとともに、県に報告して 第,項 いるか。 , 利用者及び従業 就労継続支援,型を提供する場合には、利用者及び従業 平18厚令172 者以外の者の雇用 者以外の者を就労継続支援,型に従事する作業員として雇 附則第13条 ，就労継続支援,型， 用する場合には、次に掲げる利用定員の区分に応じて、そ れを超えて雇用していないか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 利用者の数が10人以上20人以下 利用定員に100分の50を乗じた数 ? 利用者の数が21人以上30人以下 10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいず れか多い数 ? 利用者の数が31人以上 12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいず れか多い数 その他、「実習の実施」、「求職活動の支援等の実施」、「職業への定着のための支援等の実施」、「施設外支援」、「施設外就労」に関する項目については、就労移行支援と同様である。 ただし、「求職活動の支援等の実施」及び「職業の定着のための支援等」に関しては、就労移行支援の場合と異なり、就労継続支援の場合は努力規定であることに留意のこと。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 第, 介護給付費又 は訓練等給付費の算(1) 指定障害福祉サービス等に要する費用の額は、平成18 平18厚告523 定及び取扱い 年厚生労働省告示第523号「介護給付費等単位数表」に の一 掲げる単位数に一単位の単価，10円，を乗じて得た数と ? 基本事項 しているか。 ，ただし、その額が現に当該指定障害福祉サービス等に 要した費用の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉 サービス等に要した費用の額となっていること， (2) 指定障害福祉サービス等に要する費用の額を算定し 平18厚告523 た場合において、その額に,円未満の端数があるときは、 の二 その端数金額は切り捨てているか。 , 生活介護 (3) 生活介護サービス費は、次のいずれかに該当する利用 平18厚告523 (1) 基本報酬 者に対して、指定生活介護を行った場合に所定単位数を 別表第,の, 算定しているか。 の注, ? 施設入所者のうち、区分,，50歳以上の者にあって は区分,，以上に該当するもの ? 施設入所者以外の者のうち、区分,，50歳以上の者 にあっては区分,，以上に該当するもの ? 経過措置利用者，特定旧法指定施設に入所している 者，で、現に利用している者又は再度利用する者 ? 減算 ? 利用定員及び障害程度に応じて基本報酬を算定して いるか。 ? 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ?又は? 平18厚告523 に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定して 別表第,の, いるか。 注, ア 利用者の数が,日当たり100分の150又は前,月 平18厚告523 の,日当たり平均で100分の125を越える場合 別表第,の, イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 注,(1) これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて得 た単位数。 ウ 指定生活介護等の提供に当たって、生活介護計画 平18厚告523 が作成されていない場合は、100分の95を乗じて得 別表第,の, た単位数。 注,(2) (2) 障害福祉サー 利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている 平18厚告523 ビス相互の算定間又は旧法施設支援を受けている間に、生活介護サービス 別表第,の, 関係 費を算定していないか。 注, , 人員配置体制加 生活介護の単位ごとに、生活介護の提供を行った場合に、 平18厚告523 算 利用者，経過措置利用者を除く，に対して、,日につき利 別表第,の, 用定員に応じた所定単位数を加算しているか。 注, 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 人員配置体制加 直接処遇職員，看護職員、理学療法士、作業療法士及び 算，?， 生活支援員，が利用者の数の平均値を1.7で除して得た数 以上配置しているか。 通所による生活介護の場合には、これに加えて区分,、 区分,及びそれに準ずる者，区分,で行動関連項目15点以 上の者，の総数が利用者の数の,割を超えているか。 ? 人員配置体制加 直接処遇職員，看護職員、理学療法士、作業療法士及び 算，?， 生活支援員，が利用者の数の平均値を,で除して得た数以 上配置しているか。 通所による生活介護の場合には、これに加えて区分,、 区分,及びそれに準ずる者，区分,で行動関連項目15点以 上の者，の総数が利用者の数の,割を超えているか。 ? 人員配置体制加 直接処遇職員，看護職員、理学療法士、作業療法士及び 算，?， 生活支援員，が利用者の数の平均値を2.5で除して得た数 以上配置しているか。 , 福祉専門職員配 置等加算 ? 福祉専門職員配 生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、 平18厚告523 置等加算イ 社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者 別表第,の, の割合が100分の25以上であるとして県に届け出た生活介 注, 護事業所又は障害者支援施設において、指定生活介護を行 った場合に,日につき10単位加算しているか。 ? 福祉専門職員配 次のいずれかに該当するものとして県に届け出た指定生 平18厚告523 置等加算ロ 活介護等において、指定生活介護を行った場合に、,日に 別表第,の, つき,単位を加算しているか。 注, (1) 生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤 で配置されている従業者の割合が100分の75以上 (2) 生活支援員として常勤で配置されている従業者のう ち、,年以上従事している従業者の割合が100分の30 以上 , 視覚?聴覚言語 視覚障がい者等である指定生活介護等の利用者の数，重 平18厚告523 障害者支援体制加度の視覚、聴覚、言語機能障がい又は知的障がいのうち, 別表第,の, 算 以上の障がいを有する利用者については、当該利用者の数 注, に,を乗じて得た数，が、利用者の数を100分の30を乗じ て得た数以上であって、視覚障がい者との意思疎通に関し 専門性を有する者として専ら視覚障がい者等の生活支援に 従事する従業者を、指定基準に加えて、常勤換算方法で利 用者の数を50で除した数以上配置しているとして県に届け 出た場合において、指定生活介護を行った場合に,日につ き41単位加算しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 初期加算 指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行っ 平18厚告523 た場合に、指定生活介護等の利用を開始した日から起算し 別表第,の, て30日以内の期間について、,日について所定単位数を加 注, 算しているか。 , 訪問支援特別加 指定生活介護事業所等において、継続して指定生活介護 平18厚告523 算 等を利用する利用者について、連続した,日間、当該指定 別表第,の, 生活介護等の利用がなかった場合において、直接処遇職員 注, ，看護職員、理学療法士、作業療法士、生活支援員，が、 生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を 得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業 所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助を行っ た場合に、,月に,回を限度として、生活介護計画等に位 置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準 的な時間で所定単位数を加算しているか。 ; 欠席時対応加算 当該指定生活介護事業所において、通所による利用者が、 平18厚告523 予め指定生活介護の利用を予定していた日に、急病等によ 別表第,の, りその利用を中止した場合において、生活介護の従業者が、 注; 入所者又は当該入所者の家族等への連絡調整を行うととも に、当該入所者の状況等を記録し、引き続き指定生活介護 の利用を促すなどの相談援助を行った場合に、,月に,回 を限度として,回につき94単位を加算しているか。 , リハビリテーシ次の(1)から(5)のいずれにも適合しているとして県に届 平18厚告523 ョン加算 け出た指定生活介護事業所及び障害者支援施設について、 別表第,の, リハビリテーション実施計画が作成されている利用者に対 注, して、,日つき20単位を加算しているか。 (1) 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、施設 支援計画策定者等が共同して、利用者ごとのリハビ リテーション実施計画を作成しているか。 (2) 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い、 医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法 士又は言語聴覚士が指定生活介護を行っているとと もに、入所者の状態を定期的に記録しているか。 (3) 入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗 状況を定期的に評価，,ヶ月毎，し、必要に応じて 当該計画を見直しているか。 (4) 入所による指定生活介護を受けている入所者につ いては、リハビリテーションを行う医師、理学療法 士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支 援員その他職種の者に対し、リハビリテーションの 観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情 報を伝達しているか。 (5) 通所による指定生活介護を受けている入所者につ いては、従業者が、必要に応じ、指定相談支援事業 者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障 害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリ テーションの観点から、日常生活上の留意点、介護 の工夫等の情報を伝達しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 利用者負担上限指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を 平18厚告523 額管理加算 行った場合に、,月につき所定単位数を加算しているか。 別表第,の, 注, 10 食事提供体制加低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第 平18厚告523 算 10号)第17条第1項第2号から第4号までに掲げる者をい 別表第,の, う。)である入所者(指定障害者支援施設等(法第34条第1 注10 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)に入所する 者を除く。)に対して、当該指定生活介護に従事する調理 員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に 委託していること等当該指定生活介護の責任において食 事提供のための体制を整えているものとして知事に届け 出た当該指定生活介護において、通所による指定生活介護 を行った場合に、平成24年3月31日までの間、1日につ き42単位を加算しているか。 , 施設入所支援 (1) 基本報酬 施設入所支援サービス費は、次のいずれかに該当する利 平18厚告523 用者に対して、指定施設入所支援を行った場合に所定単位 別表第10 数を算定しているか。 注,(1) ? 区分,，50歳以上の者にあっては区分,，以上に該 当するもの ? 指定自立訓練，機能訓練?生活訓練，、就労移行支援、 就労継続支援,型、,型を受け、かつ、居宅から指定 障害者支援施設等へ通所することが困難である者 ? 経過措置利用者，特定旧法指定施設に入所している 者，で、現に利用している者又は再度利用する者 ? 減算 ? 利用定員及び障害程度に応じて基本報酬を算定して いるか。 ? 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ?又は? に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定して 平18厚告523 いるか。 別表第10 ア 利用者の数が,日当たり100分の110又は前,月 注,(2) の,日当たり平均で100分の105を越える場合 イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて得 た単位数。 ウ 指定施設入所支援等の提供に当たって、施設障害 福祉サービス計画が作成されていない場合は、100 分の95を乗じて得た単位数。 (2) 夜勤職員配置体 施設入所支援の単位ごとに、施設入所支援の提供を行っ 平18厚告523 制加算 た場合に、利用者に対して、,日につき利用定員に応じた 別表第10 所定単位数を加算しているか。 注, 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 夜勤職員配置体 前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下であ 制加算(?) る場合にあっては、,以上 ，38単位， ? 夜勤職員配置体 前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下であ 制加算，?， る場合にあっては、,以上 ，30単位， ? 夜勤職員配置体 前年度の利用者の数の平均値が61人以上である場合に 制加算，?， は、,に、60を超えて40又はその端数を増すごとに,を加 えて得た数以上 ，25単位， (3) 重度障害者支援 加算 ? 重度障害者支援(1) 医師意見書により特別な医療が必要とされる利用者 平18厚告523 加算，?， ，生活介護利用者に限る，の数が、利用者の数の100分 別表第10 の20以上であって、指定基準の員数に加えて、看護職員,注, 又は生活支援員を,人以上配置しているものとして、県 に届け出た指定施設入所支援の単位において、指定施設 入所支援の提供を行った場合に、,日につき28単位を加 算しているか。 (2) (1)のうち、区分,に該当し、かつ気管切開を伴う人 平18厚告523 工呼吸器による呼吸管理が必要なもの又は重症心身障が 別表第10 い者が,人以上利用しているものとして、県に届け出た,注, 指定施設入所支援の単位において、指定施設入所支援の 提供を行った場合に、,日に更に22単位を加算している か。 ? 重度障害者支援 加算，?， ?) 人員配置体制 生活介護の人員配置体制加算，?，が算定されている利 平18厚告523 加算，?，の場合 用者であって、行動関連項目が15点以上の利用者,人につ 別表第10 き、指定基準を超える生活支援員を常勤換算方法で0.5人,注, 以上配置している場合に、利用者の障害程度区分に応じて 加算しているか。 ?， 人員配置体制 生活介護の人員配置体制加算，?，が算定されている利 平18厚告523 加算，?，の場合 用者であって、行動関連項目が15点以上の利用者,人につ 別表第10 き、指定基準を超える生活支援員を常勤換算方法で0.5人,注, 以上配置している場合に、利用者の障害程度区分に応じて 加算しているか。 ?， 人員配置体制 生活介護の人員配置体制加算，?，が算定されている利 平18厚告523 加算，?，の場合 用者であって、行動関連項目が15点以上の利用者,人につ 別表第10 き、指定基準を超える生活支援員を常勤換算方法で0.5人,注, 以上配置している場合に、利用者の障害程度区分に応じて 加算しているか。 ?， 人員配置体制 行動関連項目が15点以上の利用者,人につき、指定基準 平18厚告523 加算を算定してを超える生活支援員を常勤換算方法で1.0以上配置してい 別表第10 いない場合 る場合に、利用者の障害程度区分に応じて加算しているか。 ,注, 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 重度障害者支援加算，?，については、加算の算定を開 平18厚告523 始した日から起算して90日以内の期間について、,日につ 別表第10 き所定単位数に700単位を加算しているか。 ,注; (4) 夜間看護体制加 夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援 平18厚告523 算 施設等において、指定生活介護を受ける利用者に対して、 別表第10 指定施設入所支援等を提供する時間をとおして、生活支援, 員に替えて看護職員を,以上配置しているものとして、県 に届け出た施設入所支援等の単位について、指定施設入所 支援等の提供を行った場合に、,日につき60単位を加算し ているか。 (5) 入所時特別支援 新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算し 平18厚告523 加算 て30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、 別表第10 指定施設入所支援等の提供を行った場合に、,日につき30, 単位を加算しているか。 (6) 土日等日中支援 次のいずれかに該当する日において、当該指定障害者支 平18厚告523 加算 援施設において昼間の時間帯における介護等の支援を行っ 別表第10 た場合に、,日につき90単位を加算しているか。 , ? 土日等であって日中活動系サービスに係るサービス 費が算定されない日 ? 利用者が現に入所している指定障害者支援施設等以 外において実施されている日中活動系サービスを利用 している場合において、心身の状況等により指定障害 者支援施設以外で実施する日中活動サービスが利用で きない日 (7) 入院?外泊時加 利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用 算 者に対して居宅における外泊，共同生活介護及び共同生活 平18厚告523 援助での体験的な利用に伴う外泊を含む，を認めた場合に、 別表第10 ,月に,日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員; に応じ、それぞれの単位数，地方公共団体が設置する指定 障害者支援施設の場合にあってはそれぞれの単位数の1000 分の965に相当する単位数，を算定しているか。ただし、 入院又は外泊の初日及び最終日は算定しない。 (8) 長期入院等支援 利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用 平18厚告523 加算 者に対して外泊，共同生活介護及び共同生活援助での体験 別表第10 的な利用に伴う外泊を含む，を認めた場合に、施設従業者 ,,, のうち、いずれかの職種の者が、施設障害福祉サービス計 画に基づき、当該利用者に対する支援を行った場合に、入 院又は外泊期間，入院又は外泊の初日及び最終日並びに入 院?外泊時加算が算定されている期間を除く，について、 ,日について利用定員に応じ、それぞれの単位数，地方公 共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあってはそ れぞれの単位数の1000分の965に相当する単位数，を算定 しているか，入院から,月間に限る，。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 重度障害者支援加算，?，については、加算の算定を開 平18厚告523 始した日から起算して90日以内の期間について、,日につ 別表第10 き所定単位数に700単位を加算しているか。 ,注; (9) 夜間看護体制加 夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援 平18厚告523 算 施設等において、指定生活介護を受ける利用者に対して、 別表第10 指定施設入所支援等を提供する時間をとおして、生活支援, 員に替えて看護職員を,以上配置しているものとして、県 に届け出た施設入所支援等の単位について、指定施設入所 支援等の提供を行った場合に、,日につき60単位を加算し ているか。 (10) 入所時特別支 新たに入所者を受け入れた場合、入所した日から起算し 平18厚告523 援加算 て30日以内の期間について、入所時特別支援加算として、 別表第10 指定施設入所支援等の提供を行った場合に、,日につき30, 単位を加算しているか。 (11) 土日等日中支 次のいずれかに該当する日において、当該指定障害者支 平18厚告523 援加算 援施設において昼間の時間帯における介護等の支援を行っ 別表第10 た場合に、,日につき90単位を加算しているか。 , ? 土日等であって日中活動系サービスに係るサービス 費が算定されない日 ? 利用者が現に入所している指定障害者支援施設等以 外において実施されている日中活動系サービスを利用 している場合において、心身の状況等により指定障害 者支援施設以外で実施する日中活動サービスが利用で きない日 (12) 入院?外泊時 利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用 加算 者に対して居宅における外泊，共同生活介護及び共同生活 平18厚告523 援助での体験的な利用に伴う外泊を含む，を認めた場合に、 別表第10 ,月に,日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員; に応じ、それぞれの単位数，地方公共団体が設置する指定 障害者支援施設の場合にあってはそれぞれの単位数の1000 分の965に相当する単位数，を算定しているか。ただし、 入院又は外泊の初日及び最終日は算定しない。 (13) 長期入院等支 利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用 平18厚告523 援加算 者に対して外泊，共同生活介護及び共同生活援助での体験 別表第10 的な利用に伴う外泊を含む，を認めた場合に、施設従業者 ,,, のうち、いずれかの職種の者が、施設障害福祉サービス計 画に基づき、当該利用者に対する支援を行った場合に、入 院又は外泊期間，入院又は外泊の初日及び最終日並びに入 院?外泊時加算が算定されている期間を除く，について、 ,日について利用定員に応じ、それぞれの単位数，地方公 共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあってはそ れぞれの単位数の1000分の965に相当する単位数，を算定 しているか，入院から,月間に限る，。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ただし、入院時支援特別加算が算定される月は算定しな い。 (14) 入院時支援特 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者 平18厚告523 別加算 が病院又は診療所，指定障害者支援施設等の同一敷地内に 別表第10 併設する病院又は診療所を除く。，へ入院を要した場合に、 , 施設従業者のうちいずれかの職種の者が、施設障害福祉サ ービス計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は 診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被 服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、, 月に,回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所 定単位数を算定しているか。 ただし、長期入院等支援加算が算定されている場合は三 算定しない。 , ,月の入院期間が,日未満の場合 561単位 , ,月の入院期間が,日以上の場合 1,122単位 (15) 地域移行加算 入所期間が,月を超えると見込まれる利用者，生活介護 平18厚告523 を受ける場合に限る，に退所に先立って、施設従業者が、 別表第10 当該利用者に対して退所後の生活について相談援助を行 10 い、かつ当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害 福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中, 回を限度として加算し、当該利用者の退所後30日以内に当 該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対 して相談援助を行った場合に、退所後,回を限度として加 算しているか，500単位，。 ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に 入所する場合にあっては、加算しない。 (16) 地域生活移行 個別支援特別加算 次の基準に適合するものとして県に届け出た場合におい 平18厚告523 ? 地域生活移行個て、施設入所支援の単位ごとに、,日につき12単位を加算 別表第10 別支援特別加算しているか。 11 ，?， ? 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する職員 を配置していること。 ? 精神科を担当する医師，嘱託でも可，による定期的 な指導が1月に,回以上行われていること。 ? 医療観察法に基づく通院中の者及び矯正施設から出 所した障害者等の支援に関する研修を年,回以上行っ ていること。 ? 保護観察所、指定医療機関、精神保健福祉センター との協力体制が整っていること。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 地域生活移行個 地域生活移行個別支援特別加算，?，が算定されている 別支援特別加算指定障害者支援施設であって、医療観察法に基づき入院に ，?， よらない医療を受けさせる旨の決定があった日から起算し て,年を経過していない者、矯正施設からの出所に伴い保 護観察所等から受入依頼を受けた者であって,年を経過し ていない者に対して、施設入所支援を行った場合に、,年 以内の期間，医療観察法に基づく通院期間の延長が行われ た場合は、延長期間を限度とする，において、,日につき 306単位を加算しているか。 (17) 栄養士配置加 算 ? 栄養士配置加算 次のいずれにも適合するとして県に届け出た指定障害者 平18厚告523 ，?， 支援施設等において、利用定員に応じ、,日につき所定単 別表第10 位数を加算しているか。 12 ? 常勤の管理栄養士又は栄養士を,名以上配置 ? 利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛 生に留意し適切な食事管理を行っていること。 ? 栄養士配置加算 次のいずれにも適合するとして県に届け出た指定障害者 ，?， 支援施設等において、利用定員に応じ、,日につき所定単 位数を加算しているか。 ? 管理栄養士又は栄養士を,名以上配置 ? 利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛 生に留意し適切な食事管理を行っていること。 (18) 栄養マネジメ 次に係るいずれの基準にも適合しているものとして、県 平18厚告523 ント加算 に届け出た指定障害者支援施設等について、,日について 別表第10 10単位を加算しているか。 13 ? 常勤の管理栄養士，平成24年,月31日までの間に 限り、栄養管理業務に関し,年以上の実務経験を有す る栄養士を含む，を,名以上配置していること。 ? 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管 理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、入所 者ごとの摂食?嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養 ケア計画を作成していること。 ? 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行って いるとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録して いること。 ? 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評 価し、必要に応じて当該計画を見直していること。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (19) 経口移行加算 指定障害者支援施設において、医師の指示に基づき、医 平18厚告523 師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現 別表第10 に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計 14 画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の 指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の 摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画 が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、, 日につき28単位を加算しているか。 ただし、当該計画が作成された日から起算して180日を 超えた期間に行われる場合であっても、経口による食事の 摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続 して経口による食事の摂取を進めるために栄養管理が必要 とされる者に対しては、引き続き当該加算を算定できる。 (20) 経口維持加算 指定障害者支援施設において、医師の指示に基づき、医 平18厚告523 師、管理栄養士、看護師その他職種の者が共同して、摂食 別表第10 機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の 15 摂食?嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場 合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄 養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進め るための特別な管理を行った場合には、経口維持計画が作 成された日から起算して180日以内の期間に限り、,日に つきそれぞれ所定単位数を加算しているか，経口移行加算 を算定している場合は除く，。 ただし、当該計画が作成された日から起算して180日を 超えた期間に行われる場合であっても、摂食機能障害を有 し、誤嚥が認められる入所者であって、医師の指示に基づ き、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための 特別な管理が必要な者に対しては、引き続き当該加算を算 定できる。 イ 経口維持加算，?， 28単位 造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるも の。 ロ 経口維持加算，?， ,単位 水飲みテスト等により誤嚥が認められるもの。 (21) 療養食加算 管理栄養士又は栄養士が、入所による指定旧法施設支援 平18厚告523 を受けている者に対して、疾病治療の直接手段として、医 別表第10 師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量、 16 及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍 食、貧血食、すい臓病食、脂質異常症食、痛風食等を提供 した場合に、,日つき23単位を加算しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 機能訓練 (1) 基本報酬 平18厚告523 ? 機能訓練サービ 機能訓練サービス費，?，については、指定自立訓練，機 別表第11 ス費，?， 能訓練，事業所等において、指定自立訓練，機能訓練，等 注, を行った場合に、利用定員に応じ、,日につき所定単位数 を算定しているか。 ? 機能訓練サービ 機能訓練サービス費，?，については、従業者，理学療 平18厚告523 ス費，?， 法士、作業療法士、生活支援員，が、利用者の居宅を訪問 別表第11 ，視覚障がい者にして指定自立訓練，機能訓練，等を行った場合に、自立訓 注, 対する専門訓練を練，機能訓練，計画等に位置付けられた内容の指定自立訓 除く， 練，機能訓練，等を行うのに要する標準的な時間で所定単 位数を算定しているか。 ? 視覚障がい者に 国立障害者リハビリテーションセンター学院の実施する 平18厚告523 対する専門訓練 視覚障害生活訓練専門職員養成課程等の研修を修了した従 別表第11 業者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練，機能訓練， 注,の, を行った場合に、,日につき所定単位数を算定しているか。 ? 減算 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割 平18厚告523 合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。 別表第11 ア 利用者の数が,日当たり100分の150又は前,月の 注, ,日当たり平均で100分の125を越える場合 イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて 得た単位数。 ウ 指定自立訓練等の提供に当たって、自立訓練計画が 作成されていない場合は、100分の95を乗じて得た単 位数。 エ 指定自立訓練，機能訓練，事業所等における指定自 施行規則第, 立訓練，機能訓練，等の利用者，利用を開始した日か条の,第,号 ら各月ごとの当該月の末日までの期間が,年に満たな い者は除く，のサービス利用機関の平均値が、,年, 月間，標準利用期間，に,月間を加えて得た期間を越 えている場合は、100分の95を乗じて得た単位数。 ? 障害福祉サービ 利用者が自立訓練，機能訓練，以外の障害福祉サービス 平18厚告523 ス相互の算定関係 を受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、機能 別表第11の, 訓練サービス費は、算定されていないか。 注, , 福祉専門職員配生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、 平18厚告523 置等加算 社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が100分の 別表第11 ? 福祉専門職員配25以上であるとして県に届け出た自立訓練，機能訓練，事 ,の, 置等加算イ 業所又は障害者支援施設において、指定自立訓練，機能訓 注, 練，を行った場合に,人につき10単位加算しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 福祉専門職員 次のいずれかに該当するものとして県に届け出た指定自 平18厚告523 配置等加算ロ 立訓練，機能訓練，において、指定自立訓練，機能訓練， 別表第11 を行った場合に、,日につき,単位を加算しているか。 ,の, (1) 生活支援員として配置されている従業者のうち、常 注, 勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上 (2) 生活支援員として常勤で配置されている従業者の うち、,年以上従事している従業者の割合が100分の 30以上 , 視覚?聴覚言語 障害者支援体制加 視覚障がい者等である指定自立訓練，機能訓練，等の利 平18厚告523 算 用者の数，重度の視覚、聴覚、言語機能障がい又は知的障 別表第11 がいのうち,以上の障がいを有する利用者については、当 , 該利用者の数に,を乗じて得た数，が、利用者の数を100 分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障がい者との意 思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障がい者等 の生活支援に従事する従業者を、指定基準に加えて、常勤 換算方法で利用者の数を50で除した数以上配置していると して県に届け出た場合において、指定自立訓練，機能訓練， を行った場合に,日につき41単位加算しているか。 , 初期加算 指定自立訓練，機能訓練，事業所等において、指定自立 平18厚告523 訓練，機能訓練，等を行った場合に、指定自立訓練，機能 別表第11 訓練，等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間 , について、,日について所定単位数を加算しているか。 , 欠席時対応加算 当該指定自立訓練，機能訓練，事業所において、通所に 平18厚告523 よる利用者が、予め指定自立訓練，機能訓練，の利用を予 別表第11 定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合に , おいて、自立訓練の従業者が、入所者又は当該入所者の家 族等への連絡調整を行うとともに、当該入所者の状況等を 記録し、引き続き指定自立訓練，機能訓練，の利用を促す などの相談援助を行った場合に、,月に,回を限度として ,回につき94単位を加算しているか。 次の(1)から(5)のいずれにも適合しているとして県に届 平18厚告523 ; リハビリテーシけ出た指定自立訓練事業所，機能訓練，事業所及び障害者 別表第11 ョン加算 支援施設について、リハビリテーション実施計画が作成さ ,の, れている利用者に対して、,日つき20単位を加算している か。 (1) 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、施設 支援計画策定者等が共同して、利用者ごとのリハビ リテーション実施計画を作成しているか。 (2) 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い、 医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法 士又は言語聴覚士が指定生活介護を行っているとと もに、入所者の状態を定期的に記録しているか。 (3) 入所者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗 状況を定期的に評価，,ヶ月毎，し、必要に応じて 当該計画を見直しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (4) 入所による指定自立訓練，機能訓練，を受けている 入所者については、リハビリテーションを行う医師、 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、 生活支援員その他職種の者に対し、リハビリテーシ ョンの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫 等の情報を伝達しているか。 (5) 通所による指定自立訓練，機能訓練，を受けている 入所者については、従業者が、必要に応じ、指定相 談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその 他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対 し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の 留意点、介護の工夫等の情報を伝達しているか。 , 利用者負担上限指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を 平18厚告523 額管理加算 行った場合に、,月につき所定単位数を加算しているか。 別表第11 , , 食事提供体制加低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第 平18厚告523 算 10号)第17条第1項第2号から第4号までに掲げる者をい 別表第11 う。)である入所者(指定障害者支援施設等(法第34条第1 , 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)に入所する者 を除く。)に対して、当該指定自立訓練，機能訓練，に従事 する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第 三者に委託していること等当該指定自立訓練，機能訓練， 事業所の責任において食事提供のための体制を整えている ものとして知事に届け出た当該指定自立訓練，機能訓練， において、通所による指定自立訓練，機能訓練，を行った 場合に、平成24年3月31日までの間、1日につき42単位 を加算しているか。 , 自立訓練，生活訓 練， (1) 基本報酬 ? 生活訓練サービ 生活訓練サービス費，?，については、指定自立訓練，生 平18厚告523 ス費，?， 活訓練，事業所等において、指定自立訓練，生活訓練，等 別表第12 を行った場合に、利用定員に応じ、,日につき所定単位数 , を算定しているか。 注, ? 生活訓練サービ 生活訓練サービス費，?，については、従業者，地域移 平18厚告523 ス費，?， 行支援員、生活支援員，が、利用者の居宅を訪問して指定 別表第12 自立訓練，生活訓練，等を行った場合に、自立訓練，生活 , 訓練，計画等に位置付けられた内容の指定自立訓練，生活 注, 訓練，等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算 定しているか。 ，訪問を開始した日から起算して180日の間に50回かつ 月14回以上， 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 減算 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割 平18厚告523 合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。 別表第12 ア 利用者の数が,日当たり100分の150又は前,月の , ,日当たり平均で100分の125を越える場合 注, イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて 得た単位数。 ウ 指定自立訓練，生活訓練，等の提供に当たって、自 立訓練，生活訓練，計画が作成されていない場合は、 100分の95を乗じて得た単位数。 エ 指定自立訓練，生活訓練，事業所等における指定自 立訓練，生活訓練，等の利用者，利用を開始した日か ら各月ごとの当該月の末日までの期間が,年に満たな い者は除く，のサービス利用機関の平均値が、,年間 ，標準利用期間，に,月間を加えて得た期間を越えて いる場合は、100分の95を乗じて得た単位数。 ? 障害福祉サービ 利用者が自立訓練，生活訓練，以外の障害福祉サービス 平18厚告523 ス相互の算定関係 を受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労 別表第12 移行支援サービス費は、算定されていないか。 , 注, (2) 福祉専門職員配 置等加算 ? 福祉専門職員配生活支援員又は地域移行支援員として常勤で配置されて 平18厚告523 置等加算イ いる従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健 別表第12 福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるとして ,の, 県に届け出た自立訓練，生活訓練，事業所又は障害者支援 注, 施設において、指定自立訓練，生活訓練，を行った場合に ,人につき10単位加算しているか。 ? 福祉専門職員配 次のいずれかに該当するものとして県に届け出た指定自 平18厚告523 置等加算ロ 立訓練，生活訓練，において、指定自立訓練，生活訓練， 別表第12 を行った場合に、,日につき,単位を加算しているか。 ,の, (1) 生活支援員又は地域移行支援員として配置されてい 注, る従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100分の75以上 (2) 生活支援員又は地域移行支援員として常勤で配置さ れている従業者のうち、,年以上従事している従業者 の割合が100分の30以上 (3) 視覚?聴覚言語 視覚障がい者等である指定自立訓練，生活訓練，等の利 平18厚告523 障害者支援体制加用者の数，重度の視覚、聴覚、言語機能障がい又は知的障 別表第12 算 がいのうち,以上の障がいを有する利用者については、当 , 該利用者の数に,を乗じて得た数，が、利用者の数を100 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障がい者との意 思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障がい者等 の生活支援に従事する従業者を、指定基準に加えて、常勤 換算方法で利用者の数を50で除した数以上配置していると して県に届け出た場合において、指定自立訓練，生活訓練， を行った場合に,日につき41単位加算しているか。 (4) 初期加算 指定自立訓練，生活訓練，事業所等において、指定自立 平18厚告523 訓練，生活訓練，等を行った場合に、当該指定自立訓練，生 別表第12 活訓練，等の利用を開始した日から起算して30日以内の期 , 間について、,日につき30単位を加算しているか。 (5)欠席時対応加算 当該指定自立訓練，生活訓練，事業所において、通所に 平18厚告523 よる利用者が、予め指定自立訓練，生活訓練，の利用を予 別表第12 定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合に , おいて、自立訓練の従業者が、利用者又は当該利用者の家 族等への連絡調整を行うとともに、当該利用者の状況等を 記録し、引き続き指定自立訓練，生活訓練，の利用を促す などの相談援助を行った場合に、,月に,回を限度として ,回につき94単位を加算しているか。 (6) 医療連携体制 加算 医療機関との連携により、看護職員を指定自立訓練，生 平18厚告523 ? 医療連携体制加活訓練，事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対し 別表第12 算，?， て看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、 ,の, ,日につき500単位を加算しているか。 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， ? 医療連携体制加 医療機関との連携により、看護職員を指定自立訓練，生 算，?， 活訓練，事業所に訪問させ、当該看護職員が,名以上の利 用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用 者に対し、,日につき250単位を加算しているか，,回の 訪問につき,名を限度とする，。 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， (7) 短期滞在加算 次に掲げる施設基準に適合しているものとして県に届け 平18厚告523 出た指定自立訓練，生活訓練，事業所等が、利用者に対し、 別表第12 居室その他の設備を利用させるとともに、主として夜間に , おいて家事等の日常生活能力を向上するための支援等を行 った場合に、,日につき所定単位数を加算しているか。 ? 短期滞在加算 居室定員が,人以下、浴室?洗面設備?便所等の設置、 ，?， 日照?採光?換気等の保健衛生等への配慮、夜間の時間帯 を通じて生活支援員を,人以上配置。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 短期滞在加算 居室定員が,人以下、浴室?洗面設備?便所等の設置、 ，?， 日照?採光?換気等の保健衛生等への配慮、宿直職員を, 人以上配置。 (8) 利用者負担上指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を 平18厚告523 限額管理加算 行った場合に、,月につき150単位を加算しているか。 別表第12 , (9) 食事提供体制低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第 平18厚告523 加算 10号)第17条第1項第2号から第4号までに掲げる者をい 別表第12 う。)である入所者(指定障害者支援施設等(法第34条第1 ; 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)に入所する者 を除く。)に対して、当該指定自立訓練，生活訓練，に従事 する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第 三者に委託していること等当該指定自立訓練，生活訓練， 事業所の責任において食事提供のための体制を整えている ものとして知事に届け出た当該指定自立訓練，生活訓練， において、通所による指定自立訓練，生活訓練，を行った 場合に、平成24年3月31日までの間、1日につき42単位 を加算しているか。 (10) 精神障害者退 精神障害者退院施設支援加算の要件に適合する施設とし 平18厚告523 院支援施設加算 て県に届け出た精神科病院，精神科病院以外の病院で精神 別表第12 病床が設けられているものを含む，の精神病床を転換して , 指定自立訓練，生活訓練，に併せて居住の場を提供する指 定自立訓練，生活訓練，事業所であって、平成24年,月31 日までに指定を受けた指定自立訓練，生活訓練，事業所に おいて、精神病床に概ね,年以上入院していた精神障がい 者等に対して、居住の場を提供した場合に、,日につき所 定単位数を加算しているか。 , 就労移行支援 (1) 基本報酬 ? 就労移行支援 就労移行支援サービス費，?，について、就労を希望す 平18厚告523 サービス費，?， る者であって、単独で就労することが困難であるため、就 別表第13 ※ あはき省略 労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支 注, 援が必要な65歳未満の者に対して、指定就労移行支援等を 行った場合に、利用定員に応じて所定単位数を算定してい るか。 ? 減算 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割 平18厚告523 合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。 別表第13 ア 利用者の数が,日当たり100分の150又は前,月の 注, ,日当たり平均で100分の125を越える場合 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて 得た単位数。 ウ 指定就労移行支援等の提供に当たって、就労以降支 援計画が作成されていない場合は、100分の95を乗じ て得た単位数。 エ 指定就労移行支援事業所等における指定就労以降支 援等の利用者，利用を開始した日から各月ごとの当該 月の末日までの期間が,年に満たない者は除く，のサ ービス利用機関の平均値が、,年間，標準利用期間， に,月間を加えて得た期間を越えている場合は、100 分の95を乗じて得た単位数。 ? 障害福祉サー 利用者が指定就労移行支援以外の障害福祉サービスを受 平18厚告523 ビス相互の算定けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労移行 別表第13 関係 支援サービス費は、算定されていないか。 注, (2) 福祉専門職員 配置等加算 ? 福祉専門職員就労支援員、生活支援員又は職業指導員として常勤で配 平18厚告523 配置等加算イ 置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は 別表第13 精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であ , るとして県に届け出た就労移行支援事業所又は障害者支援 注, 施設において、指定就労移行支援を行った場合に,人につ き10単位加算しているか。 ? 福祉専門職員 次のいずれかに該当するものとして県に届け出た就労移 平18厚告523 配置等加算ロ 行支援において、指定就労移行支援を行った場合に、,日 別表第13 につき,単位を加算しているか。 , (1) 就労支援員、生活支援員又は職業指導員として配置さ 注, れている従業者のうち、常勤で配置されている従業者 の割合が100分の75以上 (2) 就労支援員、生活支援員又は職業指導員として常勤で 配置されている従業者のうち、,年以上従事している 従業者の割合が100分の30以上 (3) 視覚?聴覚言語 視覚障がい者等である指定就労移行支援等の利用者の数 平18厚告523 障害者支援体制加，重度の視覚、聴覚、言語機能障がい又は知的障がいのう 別表第13 算 ち,以上の障がいを有する利用者については、当該利用者 , の数に,を乗じて得た数，が、利用者の数を100分の30を 乗じて得た数以上であって、視覚障がい者との意思疎通に 関し専門性を有する者として専ら視覚障がい者等の生活支 援に従事する従業者を、指定基準に加えて、常勤換算方法 で利用者の数を50で除した数以上配置しているとして県に 届け出た場合において、指定就労移行支援を行った場合に ,日につき41単位加算しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (4) 就労移行支援 指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度及 平18厚告523 体制加算 び前々年度において、指定就労移行支援事業所等における 別表第13 指定就労移行支援を受けた後に就労し、,月を超える期間 , 継続して就労している者の数を、利用定員で除した数に、 前年度については100分の80を乗じた数と前々年度につい ては100分の20を乗じた数を加えた数に応じて、,日につ き所定単位数を加算しているか。 (5) 初期加算 指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援 平18厚告523 等を行った場合に、当該指定就労移行支援等の利用を開始 別表第13 した日から起算して30日以内の期間について、,日につき , 30単位を加算しているか。 (6) 訪問支援特別 指定就労移行支援事業所等において、継続して指定就労 平18厚告523 加算 移行支援等を利用する利用者について、連続した,日間、 別表第13 当該指定就労移行支援等の利用がなかった場合において、 , 直接処遇職員，就労支援員、生活支援員又は職業指導員， が、就労移行支援計画等に基づき、あらかじめ当該利用者 の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労 移行支援事業所等における指定就労移行支援等の利用に係 る相談援助を行った場合に、,月に,回を限度として、就 労移行支援計画等に位置付けられた内容の指定就労移行支 援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算し ているか。 (7) 欠席時対応加当該指定就労移行支援事業所において、通所による利用 平18厚告523 算 者が、予め指定就労移行支援の利用を予定していた日に、 別表第13 急病等によりその利用を中止した場合において、就労移行 10 支援の従業者が、利用者又は当該利用者の家族等への連絡 調整を行うとともに、当該利用者の状況等を記録し、引き 続き指定就労移行支援の利用を促すなどの相談援助を行っ た場合に、,月に,回を限度として,回につき94単位を加 算しているか。 (8) 医療連携体制 加算 医療機関との連携により、看護職員を指定就労移行支援 平18厚告523 ? 医療連携体制加事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を 別表第13 算，?， 行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、,日につ 11 き500単位を加算しているか。 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， ? 医療連携体制加 医療機関との連携により、看護職員を指定就労移行支援 算，?， 事業所に訪問させ、当該看護職員が,名以上の利用者に対 して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、 ,日につき250単位を加算しているか，,回の訪問につき ,名を限度とする，。 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (9) 就労支援関係 就労移行支援体制加算の対象となる指定就労移行支援事 平18厚告523 研修修了加算 業所を対象に、就労支援員に関し就労支援に従事する者と 別表第13 して,年以上の実務経験を有し、第,号職場適応訓練等の 12 研修を修了した者を就労支援員を配置している場合に、, 日につき11単位を加算しているか。 (10) 施設外就労加 指定就労移行支援事業所等において、月の利用日数から 平18厚告523 算 事業所内における必要な支援等を行うための,日を除く日 別表第13 数を限度として、次の基準に適合し、企業内又は官公庁等 13 で作業を行った場合に、施設外就労の人数に応じて、,日 につき100単位を加算しているか。 ? ,ユニットは利用者,人以上 ? 施設外就労の利用者の数の合計数は100分の70以下 ? ,ユニット毎に職員を配置することとし、その職員 の数が、常勤換算で、,ユニットにおける施設外就労 利用者の数を,で除した数以上とする (11) 利用者負担上指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を 平18厚告523 限額管理加算 行った場合に、,月につき150単位を加算しているか。 別表第13 , (12) 食事提供体制低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第 平18厚告523 加算 10号)第17条第1項第2号から第4号までに掲げる者をい 別表第13 う。)である入所者(指定障害者支援施設等(法第34条第1 ; 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)に入所する者 を除く。)に対して、当該指定就労移行支援に従事する調理 員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委 託していること等当該指定就労移行支援事業所の責任にお いて食事提供のための体制を整えているものとして知事に 届け出た当該指定就労移行支援において、通所による指定 就労移行支援を行った場合に、平成24年3月31日までの 間、1日につき42単位を加算しているか。 (13) 精神障害者退精神障害者退院施設支援加算の要件に適合する施設とし 平18厚告523 院支援施設加算 て県に届け出た精神科病院，精神科病院以外の病院で精神 別表第13 病床が設けられているものを含む，の精神病床を転換して , 指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定就労移 行支援事業所であって、平成24年,月31日までに指定を 受けた指定就労移行支援事業所において、精神病床に概ね ,年以上入院していた精神障がい者等に対して、居住の場 を提供した場合に、,日につき所定単位数を加算している か。 《経過的障害者支援施設，就労継続支援,型?,型，のみ対象》 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 就労継続支援,型 (1) 基本報酬 ? 就労継続支援 就労継続支援,型サービス費，?，については、職業指 平18厚告523 ,型サービス費導員及び生活支援員が、常勤換算方法により、利用者の数 別表第14 ，?， を7.5で除した数以上であるとして県に届け出た、指定就 , 労継続支援,型事業所において、指定就労継続支援,型等 注, を提供した場合に、利用定員に応じ、,日つき所定単位数 を算定しているか。 ? 就労継続支援 就労継続支援,型サービス費，?，については、，?，以 平18厚告523 ,型サービス費 外の指定就労継続支援,型事業所において、指定就労継続 別表第14 ，?， 支援,型等を提供した場合に、利用定員に応じ、,日につ , き所定単位数を算定しているか。 注, ? 減算 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割 平18厚告523 合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。 別表第14 ア 利用者の数が,日当たり100分の150又は前,月の , ,日当たり平均で100分の125を越える場合 注, イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて 得た単位数。 ウ 指定就労継続支援,型等の提供に当たって、就労継 続支援,型計画が作成されていない場合は、100分の 95を乗じて得た単位数。 ? 障害福祉サー 利用者が指定就労継続支援,型以外の障害福祉サービス 平18厚告523 ビス相互の算定を受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労 別表第14 関係 継続支援,型サービス費は、算定されていないか。 , 注, (2) 福祉専門職員 配置等加算 生活支援員又は職業指導員として常勤で配置されている 平18厚告523 ? 福祉専門職員従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉 別表第14 配置等加算イ 士である従業者の割合が100分の25以上であるとして県に , 届け出た就労継続支援,型事業所又は障害者支援施設にお 注, いて、指定就労継続支援,型を行った場合に,人につき10 単位加算しているか。 ? 福祉専門職員 次のいずれかに該当するものとして県に届け出た就労継 平18厚告523 配置等加算ロ 続支援,型において、指定就労継続支援,型を行った場合 別表第14 に、,日につき,単位を加算しているか。 , (1) 生活支援員又は職業指導員として配置されている従 注, 業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100分の75以上 (2) 生活支援員又は職業指導員として常勤で配置されて いる従業者のうち、,年以上従事している従業者の割 合が100分の30以上 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (3) 視覚?聴覚言語 視覚障がい者等である指定就労継続支援,型等の利用者 平18厚告523 障害者支援体制加の数，重度の視覚、聴覚、言語機能障がい又は知的障がい 別表第14 算 のうち,以上の障がいを有する利用者については、当該利 , 用者の数に,を乗じて得た数，が、利用者の数を100分の 注 30を乗じて得た数以上であって、視覚障がい者との意思疎 通に関し専門性を有する者として専ら視覚障がい者等の生 活支援に従事する従業者を、指定基準に加えて、常勤換算 方法で利用者の数を50で除した数以上配置しているとして 県に届け出た場合において、指定就労継続支援,型を行っ た場合に,日につき41単位加算しているか。 (4) 就労移行支援 指定就労継続支援,型等のあった日の属する年度の前年 平18厚告523 体制加算 度において、指定就労継続支援,型事業所等における指定 別表第14 就労継続支援,型を受けた後に就労し、,月を超える期間 , 継続して就労している者が、利用定員の100分の,を超え 注 るものとして県に届け出た指定就労継続支援,型事業所に おいて、指定就労継続支援,型を行った場合に、,日につ き26単位を加算しているか。 (5) 重度者支援体 指定就労継続支援,型等のあった前年度において、障害 平18厚告523 制加算 基礎年金,級を受給する利用者の数が当該年度の指定就労 別表第14 継続支援,型の利用者の数の100分の50，特定旧法指定施 12 設からの移行にあっては100分の,，であるとして県に届 注 け出た場合に、利用定員に応じて、,日につき所定単位数 を加算しているか。 (6) 初期加算 指定就労継続支援,型事業所等において、指定就労継続 平18厚告523 支援,型等を行った場合に、当該指定就労継続支援,型等 別表第14 の利用を開始した日から起算して30日以内の期間につい , て、,日につき30単位を加算しているか。 注 (7) 訪問支援特別指定就労継続支援,型事業所等において、継続して指定 平18厚告523 加算 就労継続支援,型等を利用する利用者について、連続した 別表第14 ,日間、当該指定指定就労継続支援,型等の利用がなかっ , た場合において、直接処遇職員，生活支援員又は職業指導 注 員，が、就労継続支援,型計画等に基づき、あらかじめ当 該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該 指定就労継続支援,型事業所等における指定就労継続支援 ,型等の利用に係る相談援助を行った場合に、,月に,回 を限度として、就労継続支援,型計画等に位置付けられた 内容の指定就労継続支援,型等を行うのに要する標準的な 時間で所定単位数を加算しているか。 平18厚告523 (8) 欠席時対応加当該指定就労継続支援,型事業所において、通所による 別表第14 算 利用者が、予め指定就労継続支援,型の利用を予定してい , た日に、急病等によりその利用を中止した場合において、 注 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 就労継続支援,型の従業者が、利用者又は当該利用者の家 族等への連絡調整を行うとともに、当該利用者の状況等を 記録し、引き続き指定就労継続支援,型の利用を促すなど の相談援助を行った場合に、,月に,回を限度として,回 につき94単位を加算しているか。 (9) 医療連携体制 医療機関との連携により、看護職員を指定就労継続支援 平18厚告523 加算 ,型事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看 別表第14 ? 医療連携体制加護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、,日 10 算，?， につき500単位を加算しているか。 注 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， 医療機関との連携により、看護職員を指定就労継続支援 ? 医療連携体制加,型事業所に訪問させ、当該看護職員が,名以上の利用者 算，?， に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に 対し、,日につき250単位を加算しているか，,回の訪問 につき,名を限度とする，。 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， (10) 施設外就労加指定就労継続支援,型事業所等において、月の利用日数 平18厚告523 算 から事業所内における必要な支援等を行うための,日を除 別表第14 く日数を限度として、次の基準に適合し、企業内又は官公 11 庁等で作業を行った場合に、施設外就労の人数に応じて、 注 ,日につき100単位を加算しているか。 ? ,ユニットは利用者,人以上 ? 施設外就労の利用者の数の合計数は100分の70以下 ? ,ユニット毎に職員を配置することとし、その職員 の数が、常勤換算で、就労継続支援,型サービス費，?， は7.5で除した数以上、就労継続支援,型サービス費 ，?，は10で除した数以上。 平18厚告523 (11) 利用者負担上指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を 別表第14 限額管理加算 行った場合に、,月につき150単位を加算しているか。 , 注 (12) 食事提供体制低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第 平18厚告523 加算 10号)第17条第1項第2号から第4号までに掲げる者をい 別表第14 う。)である利用者(指定障害者支援施設等(法第34条第1 ; 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)に入所する者 注 を除く。)に対して、当該指定就労継続支援,型に従事する 調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者 に委託していること等当該指定就労移行継続支援,型事業 所の責任において食事提供のための体制を整えているもの として知事に届け出た当該指定就労継続支援,型におい て、通所による指定就労継続支援,型を行った場合に、平 成24年3月31日までの間、1日につき42単位を加算して いるか。 《経過的障害者支援施設，就労継続支援,型?,型，のみ対象》 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 , 就労継続支援,型 (1) 基本報酬 ? 就労継続支援 就労継続支援,型サービス費，?，については、職業指 平18厚告523 ,型サービス費導員及び生活支援員が、常勤換算方法により、利用者の数 別表第15 ，?， を7.5で除した数以上であるとして県に届け出た、指定就 , 労継続支援,型事業所において、指定就労継続支援,型等 注, を提供した場合に、利用定員に応じ、,日つき所定単位数 を算定しているか。 ? 就労継続支援 就労継続支援,型サービス費，?，については、，?，以 平18厚告523 ,型サービス費 外の指定就労継続支援,型事業所において、指定就労継続 別表第15 ，?， 支援,型等を提供した場合に、利用定員に応じ、,日につ , き所定単位数を算定しているか。 注, ? 減算 次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割 平18厚告523 合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。 別表第15 ア 利用者の数が,日当たり100分の150又は前,月の , ,日当たり平均で100分の125を越える場合 注, イ 従業者の員数が指定基準を満たさないとき。 これらの場合は、所定単位数に100分を70を乗じて 得た単位数。 ウ 指定就労継続支援,型等の提供に当たって、就労継 続支援,型計画が作成されていない場合は、100分の 95を乗じて得た単位数。 ? 障害福祉サー 利用者が指定就労継続支援,型以外の障害福祉サービス 平18厚告523 ビス相互の算定を受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、就労 別表第15 関係 継続支援,型サービス費は、算定されていないか。 , 注, (2) 福祉専門職員 配置等加算 生活支援員又は職業指導員として常勤で配置されている 平18厚告523 ? 福祉専門職員従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉 別表第15 配置等加算イ 士である従業者の割合が100分の25以上であるとして県に , 届け出た就労継続支援,型事業所又は障害者支援施設にお 注, いて、指定就労継続支援,型を行った場合に,人につき10 単位加算しているか。 ? 福祉専門職員 次のいずれかに該当するものとして県に届け出た就労継 平18厚告523 配置等加算ロ 続支援,型において、指定就労継続支援,型を行った場合 別表第14 に、,日につき,単位を加算しているか。 , (1) 生活支援員又は職業指導員として配置されている従 注, 業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100分の75以上 (2) 生活支援員又は職業指導員として常勤で配置されて いる従業者のうち、,年以上従事している従業者の割 合が100分の30以上 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 (3) 視覚?聴覚言語 視覚障がい者等である指定就労継続支援,型等の利用者 平18厚告523 障害者支援体制加の数，重度の視覚、聴覚、言語機能障がい又は知的障がい 別表第15 算 のうち,以上の障がいを有する利用者については、当該利 , 用者の数に,を乗じて得た数，が、利用者の数を100分の 注 30を乗じて得た数以上であって、視覚障がい者との意思疎 通に関し専門性を有する者として専ら視覚障がい者等の生 活支援に従事する従業者を、指定基準に加えて、常勤換算 方法で利用者の数を50で除した数以上配置しているとして 県に届け出た場合において、指定就労継続支援,型を行っ た場合に,日につき41単位加算しているか。 (4) 就労移行支援 指定就労継続支援,型等のあった日の属する年度の前年 平18厚告523 体制加算 度において、指定就労継続支援,型事業所等における指定 別表第15 就労継続支援,型を受けた後に就労し、,月を超える期間 , 継続して就労している者が、利用定員の100分の,を超え 注 るものとして県に届け出た指定就労継続支援,型事業所に おいて、指定就労継続支援,型を行った場合に、,日につ き13単位を加算しているか。 (5) 重度者支援体 指定就労継続支援,型等のあった前年度において、障害 平18厚告523 制加算 基礎年金,級を受給する利用者の数が当該年度の指定就労 別表第15 継続支援,型の利用者の数の100分の50，特定旧法指定施 13 設からの移行にあっては100分の,，であるとして県に届 注 け出た場合に、利用定員に応じて、,日につき所定単位数 を加算しているか。 (6) 初期加算 指定就労継続支援,型事業所等において、指定就労継続 平18厚告523 支援,型等を行った場合に、当該指定就労継続支援,型等 別表第15 の利用を開始した日から起算して30日以内の期間につい , て、,日につき30単位を加算しているか。 注 (7) 訪問支援特別指定就労継続支援,型事業所等において、継続して指定 平18厚告523 加算 就労継続支援,型等を利用する利用者について、連続した 別表第15 ,日間、当該指定指定就労継続支援,型等の利用がなかっ , た場合において、直接処遇職員，生活支援員又は職業指導 注 員，が、就労継続支援,型計画等に基づき、あらかじめ当 該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該 指定就労継続支援,型事業所等における指定就労継続支援 ,型等の利用に係る相談援助を行った場合に、,月に,回 を限度として、就労継続支援,型計画等に位置付けられた 内容の指定就労継続支援,型等を行うのに要する標準的な 時間で所定単位数を加算しているか。 平18厚告523 (8) 欠席時対応加当該指定就労継続支援,型事業所において、通所による 別表第15 算 利用者が、予め指定就労継続支援,型の利用を予定してい 10 た日に、急病等によりその利用を中止した場合において、 注 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 就労継続支援,型の従業者が、利用者又は当該利用者の家 族等への連絡調整を行うとともに、当該利用者の状況等を 記録し、引き続き指定就労継続支援,型の利用を促すなど の相談援助を行った場合に、,月に,回を限度として,回 につき94単位を加算しているか。 (9) 医療連携体制 医療機関との連携により、看護職員を指定就労継続支援 平18厚告523 加算 ,型事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看 別表第15 ? 医療連携体制加護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、,日 11 算，?， につき500単位を加算しているか。 注 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， ? 医療連携体制加 医療機関との連携により、看護職員を指定就労継続支援 算，?， ,型事業所に訪問させ、当該看護職員が,名以上の利用者 に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に 対し、,日につき250単位を加算しているか，,回の訪問 につき,名を限度とする，。 ，精神科訪問看護?指導料等の算定対象となる利用者に ついては、算定しない， (10) 施設外就労加指定就労継続支援,型事業所等において、月の利用日数 平18厚告523 算 から事業所内における必要な支援等を行うための,日を除 別表第15 く日数を限度として、次の基準に適合し、企業内又は官公 12 庁等で作業を行った場合に、施設外就労の人数に応じて、 注 ,日につき100単位を加算しているか。 ? ,ユニットは利用者,人以上 ? 施設外就労の利用者の数の合計数は100分の70以下 ? ,ユニット毎に職員を配置することとし、その職員 の数が、常勤換算で、就労継続支援,型サービス費，?， は7.5で除した数以上、就労継続支援,型サービス費 ，?，は10で除した数以上。 (11) 目標工賃達成 加算 ? 目標工賃達成加 指定就労継続支援,型事業所等において、前年度に、利 平18厚告523 算，?， 用者に支払った工賃が、次のいずれにも該当するとして県 別表第15 に届け出た、指定就労継続支援,型事業所において、指定 , 就労継続支援,型を行った場合に、,日につき26単位を加 注, 算しているか。 ? 当該前年度における地域の最低賃金の,分の,に相 当する額を超えていること。 ? 前年度県に届け出た目標工賃を超えていること。 ? 目標工賃達成加指定就労継続支援,型事業所等において、前年度に、利 平18厚告523 算，?， 用者に支払った工賃が、次のいずれにも該当するとして県 別表第15 に届け出た、指定就労継続支援,型事業所において、指定 , 就労継続支援,型を行った場合に、,日につき10単位を加 注, 算しているか。 主 眼 事 項 着 眼 点 根拠法令等 ? 前年度の施設別の県の平均工賃の,割を超えている こと。 ? 「工賃倍増,ヵ年計画」に積極的に参加し、自らも 「工賃引き上げ計画」を作成し、目標工賃達成に向け て、業務、作業内容等の見直しを計画的に位置付けた うえで実施したこと。 (12) 目標工賃達成 指定就労継続支援,型事業所等において、「工賃引き上げ 平18厚告523 指導員配置加算 計画」を策定し、計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積 別表第15 極的に取り組むための指導員を配置し、この指導員、職業 14 指導員及び生活支援員の数が、常勤換算方法により利用者 注 の数を,で除した数以上配置しているとして県に届出た場 合に、利用定員に応じて、,日につき所定単位数を加算し ているか。 ，就労継続支援,型サービス費，?，を算定している事 業所に限る， (13) 利用者負担上指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を 平18厚告523 限額管理加算 行った場合に、,月につき150単位を加算しているか。 別表第15 ; 注 (14) 食事提供体制低所得者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第 加算 10号)第17条第1項第2号から第4号までに掲げる者をい 平18厚告523 う。)である利用者(指定障害者支援施設等(法第34条第1 別表第15 項に規定する指定障害者支援施設等をいう。)に入所する者 , を除く。)に対して、当該指定就労継続支援,型に従事する 注 調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者 に委託していること等当該指定就労移行継続支援,型事業 所の責任において食事提供のための体制を整えているもの として知事に届け出た当該指定就労継続支援,型におい て、通所による指定就労継続支援,型を行った場合に、平 成24年3月31日までの間、1日につき42単位を加算して いるか。