住宅地下室容积率不算入措置関国会答弁(抜粋)

住宅地下室容积率不算入措置関国会答弁(抜粋) 参考資料? 住宅地下室の容積率不算入措置に関する国会答弁,抜粋, ,,.,., 参議院建設委員会 ?上野公成 今回の容積率の緩和の原則は、 ,公共施設、道路だとかそれから下水道だとかそういうものに対する負荷がない。人数はふえないから下水道の容量にも関係ないし、自動車の台数がふえるわけじゃないから公共施設の容量は変わらない ,地下だけでへ出ていないから、隣の家に迷惑をかけるとか、見た形は町として同じだから環境に影響がない。 それでよろしいですか。 ?政府委員，三井康壽， 基本的にそのとおりでございます。 地下室と都市施設との関係について申しますと、通常、住宅の場合でございますと家族数がふえるとかそういうことじゃございませんので、道路交通とかそういうことに対する影響はほとんど変わらないということが一つ。 また、下水など、全体的には都市施設に対する負荷は地下室をつくったことによって増大するとは余り考えなくていいだろう，と考えます，。 ,,.,.20 衆議院建設委員会 ?三井，康壽，政府委員 どういうところで建つのかということでは、従来から大体戸建て住宅が多い。しかも、地価の高い大都市地域の一種住専、第一種住居専用地域で高さ制限が十メートルとか十二メートルというところにおきまして利用される度合いが非常に高まると考えております。 どういうふうに使うかということでは、物置とか書庫など収納スペースですとか、あるいはピアノ室、ホビールーム等の娯楽室等々が、考えられる利用の形態ではないかと考えております。 ?中島，武，委員 マンションの場合で、今度の改正で地下に二階とか三階とか、となることを恐れるのですけれども、これはどうなのか。 ?三井，康壽，政府委員 一般的に、日本人の行動様式としまして、完全に地下の中で世帯がお住みになるというのは考えにくい。したがいまして、仮に今御心配のようなことがあり得るとすれば、すべて地下で家族がお住みになるというような場合には空堀をつくっていただく規定がございますので、実際上はそういうものは建ってこないだろう、利用されないだろうというふうに思って いる。 ,10.,.24 衆議院本会議 ?国務大臣，瓦力， 本の適用は、地上部分において従来と同様の市街地環境の確保を図った上で地下部分を利用するものでございまして、それぞれの土地の特性に対応いたしまして建築が行われること自体は差し支えないものと考えます。 ,11.,.10衆議院建設委員会 ?那珂政府委員 法改正時におきましても、当初からこれは戸建て住宅のいわゆる地下室だけではなくて共同住宅も対象と考えておりまして、御指摘のようないわゆる斜面地マンションというものにつきましても、建築規制としては違法ではないというふうに考えております。 また、当時からこういう問題について知っていたか知らなかったか、こういうことでございますが、私個人としてはともかくとして、建設省全体としては、当然この幾つかのバリエーションとしてこういう形のマンションが想定されたというふうに理解しております。 ,11.11.12衆議院建設委員会 ，斜面地マンション工事現場でのがけ崩れ等について， ?中山国務大臣 住宅を建てて経済的な立場を堅持していきたいという私権の問題と災害の問題と個人の私有財産の利用の仕方、そんなものの一致点をどこかで法律的に見出して、後の時代に禍根を残さないようにしないといけないと私は思っております。 ,14.,.26国土交通委員会 ?扇国務大臣 そういう将来性の保証のないもの，斜面地の地下室マンション，は買わないことが何よりの警告になると思いますけれども、そういう法の抜け穴を、抜け穴といいますか不備、法と法のすき間を利用してということは、我々も考えていなかったことは事実でございます。 ですから、我々が、この地下を容積率に算入しないというように決めた趣旨というものを徹底できるように、これが悪用されるということになれば、これはやはり警告なり法改正なりまた考えなければいけないことだと思いますので、どうぞ議員立法でも先んじていただいても結構ですけれども、私たちも考えていきたいと思っています。 ?瀬古委員 住民側で地区計画がないのが現状。最初に地区計画がなければ何をしても良いのか。悪質な場合は国土交通省が対応すべきでは, ?三沢政府参考人 これは、住民というよりは地方公共団体が、その地域の実情を見て、例えば斜面地であれば斜面地についてどういうようなことが予想されるか、あらかじめきちっと手を打っていくという姿がやはり本来でございまして、何も、住民が気づかなかったからいけないとか、ということではありません。 ,15.,.;参議院予算委員会 ?政府参考人，小神正志， 御指摘の、従来緑地であった斜面地等々でこの制度を採用したマンションが建築され、住環境の悪化をもたらしているなどというようなことも、事例も承知をしておるところ、このような紛争が生じる背景といたしましては、緑地の喪失あるいは景観の悪化といった問題があると考えておりまして、こういった問題の解決は何よりも地方公共団体の町づくりの視点が必要であると、そういった観点から、あらかじめ地域の特性を踏まえた地方公共団体の地区計画が第一義的には必要であろうと考えておるところでございます。 ,15.,.26参議院経済産業委員会 ?政府参考人，小神正志， 全国でこういった地下室型のマンションが斜面地において相当程度建てられてきているということで、かついろいろと住民との方々との間でトラブルにもなっているということは私どもも承知をしております。 先般の予算委員会でも、私どもの政務官の方から、少しそういった実態を調査してみたいというふうにお答え申し上げましたように、これから各地でこういった実態を調査した上で、必要に応じて各公共団体とも連携を取りながら的確な対応をしていきたいと、かように考えております。