日本堆肥期刊15期（日文）

独 立 行 政 法 人 農畜産業振興機構 畜産業振興事業 No.15 Contents 耕種農家の求める堆肥生産への今後の対応··························································1 家畜排せつ物の利活用に向けて···················································································2 「畜産と耕種の連携による堆肥利用促進の取組み」·············································5 長野県堆肥生産利用促進協議会の活動について ················································8 堆肥の生産・販売に関するＱ＆Ａ 編集後記························································· 10 耕種農家の求める堆肥生産への今後の対応 財団法人 日本土壌協会 専務理事 猪股 敏郎 たい肥センターにおいては家畜ふんたい肥の利用を促進 していくため、品質向上やたい肥の散布サービスの推進など が求められている。 現在、最もたい肥の品質で求められているのは、腐熟度の 向上である。これについては最近、関係者の努力でたい肥コ ンクールの実施などを通じ次第に改善されてきているが、ま だ、十分でないところも多い。 昨年、（財）畜産環境整備機構から刊行された「作物生産 農家のニーズを活かしたたい肥づくりの手引き」に紹介されて いるように今後、利用者ニーズに沿ったたい肥の供給が重要 となってくる。例えば、イチゴ、メロン、トマトなどの場合はたい 肥に肥料効果の大きさは求めず、土壌改良効果が重視され る。また、ニンジン、大根などの場合は未熟たい肥であると枝 根になりやすく、腐熟度の高いたい肥が求められている。水 稲の場合には、「安価さ」、「取扱性の良さ」(機械散布のし易 さ)が求められている。 このように、作物生産農家がたい肥に期待している特性と しては一般に「腐熟度の高さ」以外に「土壌改良効果の大き さ」、「安価さ」、「肥料効果の大きさ」、「取扱性の良さ」という 項目があげられている。 最近、たい肥の品質がほぼ満足できる程度までに達してきて いるたい肥センターでは地域の主なたい肥利用作物の特性 にあったたい肥を製造供給しているところも出てきている。 先日、お伺いした愛知県のあるたい肥センターでは、安定 して品質の良いたい肥が製造できるようになり、利用者のこと を考えるゆとりができてきて最近、利用者と接触するようにな ったとのことである。こうした中で、巨峰ブドウ生産者の方々か らもう少し副資材として籾殻を加えて肥料成分を少なくしたた い肥生産の要望があることが分かり、そこで一定量について 配合を変えて製造することとしたとのことである。また、そのた い肥センターでは利用者対応の一環として昨年暮れにたい 肥利用のセミナーを開催している。約30名の方が集まり、そ の場でたい肥利用のアンケート調査も行なったとのことであ る。 現在のところ、まだ、こうした対応をしているたい肥センター は極めて少ないが、今後、こうした動きが強まっ と考 えられる。今後、たい肥センターにおいては地 肥ユーザーがどのような作物を中心に作付けて し、それにマッチした品質のたい肥を供給してい となってくる。 全国堆肥センター協議会 てくるもの 域の主なたい いるかを把握 くことが重要 農林水産省 生産局 畜産部 畜産企画課 畜産環境対策室 環境保全班 田島 隆自 １．はじめに 全国で１年間に発生する家畜排せつ物の量 は、約９千万㌧（平成16年）と推計されるが、これら は適切な処理がなされない場合、悪臭や、水質の 汚染による人の健康への悪影響などの畜産環境 問題を招くおそれがある。このため、「家畜排せつ 物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 （家畜排せつ物法）」が平成16年11月に本格施行 され、現在、一定規模以上の畜産農家に対し、家 畜排せつ物の適正な管理を定めた同法の「管理 基準」が適用されている。これにより、家畜排せつ 物の処理施設の整備が進捗し、平成17年12月現 在の調査では、対象となる農家のうちの99.9％が 同法の管理基準に対応しているところである。 一方、このように家畜排せつ物処理施設の整備 が進んだ結果、生産されるたい肥の利用を促進す ることが課題となっている。家畜排せつ物の適正な 管理を確保しその利活用を図っていくことは、我が 国畜産業の安定的発展のほか、資源循環型社会 の構築の観点からも重要である。政府は本年3月 に「バイオマス･ニッポン総合戦略」の改定を閣議 決定し、家畜排せつ物を含むバイオマス資源の有 効利用を政府全体としてさらに推進している。 このため、農林水産省としても、家畜排せつ物 の利活用を推進しているところであり、以下にその 現状や当省の取組等を紹介する。 ２．家畜排せつ物の利活用の方策 家畜排せつ物の利活用の方策としては、従来か らのたい肥化･液肥化が農地への還元を行ううえで 有効であり、また他の処理方法と比較すると低コス トで技術的にも容易であるため、全国の発生量の 約９割（推計）がこのような処理により利活用されて いる。 この他には、コストが高く専門的な技術が必要と なるものの、メタンガスを利用した発電、炭化処理 による土壌改良剤や融雪剤としての利用、燃焼に よるボイラー発電等の高度な利用技術も実用化さ れている。 ３．家畜排せつ物の利活用を促 進するためには 家畜排せつ物の利活用のうち、その中心となる たい肥としての利用について、地域における優良 事例等から、その促進にあたり重要と考えられる点 を整理すると、①畜産サイドによる良質なたい肥の 生産、②耕種サイドによるたい肥を用いた高付加 価値な農産物の生産、③行政や農協等の関係団 体が一丸となった資源循環の取組みへの支援、等 が挙げられる。 また、畜産農家と稲作農家との間では、稲わら や稲発酵粗飼料とたい肥の交換や、転作田での 飼料作物生産によるたい肥の施用などを行うことに より、耕種サイド、畜産サイドともに大きなメリットが 期待できる。 一方、全国で年間約９千万㌧発生する家畜排 せつ物は、全国の農地面積から考えれば、これは 農地に還元可能な量であると推計されるが、たい 肥の生産量には地域的な偏在があるため、たい肥 の生産量が地域の需要に追いつかない地域があ る一方で、たい肥の生産に過剰感が生じている地 域もあるというのが現状である。このため、コスト面 などの課題はあるものの、農業者同士が広域に連 携し、地域間でのたい肥の流通をより円滑に進め ていくことや、地域の実情に合わせて、燃焼や炭化 等の高度利用を組み合わせて、地域の家畜排せ つ物の処理全体を設計することも重要な課題とな ると考えられる。 ４．家畜排せつ物の利活用を促進 するための農林水産省の取組 このような観点から、農林水産省では、家畜排 せつ物の利活用を促進するため、以下のような支 援を実施している。 2 （1）家畜排せつ物処理施設等の整備の支援 前述のとおり、家畜排せつ物法の本格施行を受 け、全国のほぼ全ての農家で同法の管理基準への 対応がなされているが、このうちの約1割は、いわゆる 簡易対応による対応である。簡易対応はコスト面や 施行面等でメリットがあるが、同時に良質なたい肥生 産が難しい場合があるといったデメリットも存在する。 このため、良質なたい肥を生産し、その利用を推進 するためには、このような農家においても、経営の実 態や地域の実情に合わせて本格的な施設整備を推 進していく必要がある。 また、たい肥の利用や流通が困難である等の理由 により、燃焼や炭化といった高度利用を選択した場 合でも、これらは大規模な畜産経営において行われ ることが多く、また単位排せつ物量あたりの整備単価 も高額である場合が多く、施設整備の負担は大きく なる。 このため、農林水産省としては、たい肥舎等の家 畜排せつ物処理施設の適切な建築コストを示したガ イドラインの作成等によりその低減を図っているほか、 施設整備のための補助事業や、優遇税制措置、制 度資金による融資など、様々な支援策を実施してい る。また、三位一体改革の議論を踏まえ、平成17年 度には、それまでの補助金に代わり、都道府県の裁 量性を高めた交付金が創設され、地域の実情に合 わせた家畜排せつ物処理施設の整備等を行うことが 可能となっている。 （2）良質なたい肥作りのための技術の普及 たい肥の利用を促進するためには、ただ単にたい 肥を生産するだけではなく、耕種側に歓迎される良 質なたい肥を生産することが重要である。このため、 農林水産省としては、経営実態や飼養管理方法に 合ったたい肥化施設や機械の選定のためのガイドブ ックの作成、作物生産農家が求めるたい肥の生産の ための手引書の作成、家畜排せつ物処理施設の整 備やたい肥生産についての指導を行うことができる 畜産環境アドバイザーの養成などを行っている。（な お、畜産環境アドバイザー研修については、本 年度に見直しを実施することとしている。） （3）たい肥を用いた農作物の生産のための支援 耕種農家にたい肥を継続的に利用してもらうため には、それによって耕種側にメリットが生じることが重 要である。具体的には、たい肥の利用による高品質 な農作物の生産や、さらには環境低負荷型の農業と しての消費者の支持の獲得などが挙げられる。 農林水産省としては、たい肥を利用した作物生産 と持続的な土づくりを推進する観点から、たい肥の適 正かつ積極的な利用を指導するたい肥施用コーディ ネーターの養成や、耕種農家のたい肥の利用につ いてのニーズの把握などを行っている。 （4）関係者が連携した取組の支援 たい肥の利用の促進のためには、当然ながらたい 肥を生産する畜産側と利用する耕種側の連携が不 可欠である。また、今後より広域でのたい肥の流通を 考える場合、幅広い関係者による一体的な取組がよ り重要となる。 このため、農業者団体等が、たい肥の利用を促進 するために行うモデル的な取組に対する支援や、コ ントラクターによるたい肥生産･散布活動等の機能強 化による広域流通体制の整備に対する支援等を行 っている。 （5）農業者の自主的な取組等の推進 農林水産省では、環境と調和した農業生産活動 を行っていく上での基本的なポイントを整理した「農 業環境規範」を平成17年3月に策定した。これは、農 業者が自らの営農活動の自己点検に使用するもの であり、「家畜の飼養･生産編」と「作物の生産編」か ら構成されているが、そのうち前者において家畜排せ つ物の利活用の推進をポイントとして挙げているだけ ではなく、後者においてもたい肥の施用等による土 づくりの励行を第一に位置づけており、畜産側だけ ではなく耕種側でもたい肥の利用を推進すべき旨を 示している。 ５．終わりに 家畜排せつ物は、活用の仕方次第では循環型社 会を構築するための貴重な「資源」となる。畜産業に 携わるものは、これまでの発想を転換し、耕種農家や 関係者との連携を密にしながら、バイオマス資源とし てこれまで以上に家畜排せつ物を利活用していくこ とが求められる。また、そのためには、消費者に、循 環型社会や、たい肥等の利用による環境保全型農 業の意義を理解していただくことも重要であろう。 農林水産省としても、今後とも関係者と一丸となっ て支援してまいりたいと考えているので、皆様にもご 理解とご支援を賜れば幸いである。 3 4 耕畜連携の事例報告 「畜産と耕種の連携による堆肥利用促進の取組み」 －畜産農家との連携によるびわ産地の活性化のために－ 長崎県 農林部 畜産課 森 修蔵 １．地域農業の概要 長崎･西彼地域は県南西部に位置し（長崎半島と 西彼杵半島）、市町村合併により現在では2市3町か らなっている。平坦地が少なく傾斜地を利用した果 樹栽培が盛んで、大村湾沿岸地域の温州みかん、 長崎半島沿岸地域のびわは特産品として発展して いる。また、畜産も盛んで肉用牛と豚を中心に県下 で有数の畜産地帯でもある。 農 業産出額は216億円で果樹が37％、畜産 30％、野菜16％で特にみかんについては県全体の 栽培面積の55％を占めている。 都市近郊型農業も展開されており、ふれあい市や 農産物直売所等による消費者との交流、ふれあい 活動が活発化している。 ◎農業産出額（Ｈ16） （単位：1000万円） 果実 畜産 野菜 花 米 いも類 その他 808 656 345 131 102 39 74 ※第52次長崎農林水産統計年報 2．取り組んだ地域の概要と課題 長崎市の三重地区（市北部）はJA系統の肥育農 家が約2,500頭の肥育牛（黒毛和種）を飼養する肉 用牛肥育の盛んな地域であるが、近年、混住化が 進んでおり、家畜排せつ物の適正処理と堆肥の安 定的な流通が課題であった。 旧三和町（合併により現在長崎市南部）は県下で も有数のびわ産地であり、近年の「食の安全･安心」 を求める消費者ニーズに対応するため、生産者はエ コファーマーの認定を受け、環境にやさしい農業を 展開している。しかし、最も基本となる土づくりについ ては、町内に畜産農家がいないことから生産者個々 が他町より堆肥を調達していたが、調達した堆肥の 品質や施用量が生産者個々で安定しておらず、紋 羽病等の土壌病害の一因となるなど栽培に支障を きたす農家が多いのが実態であった。 3．取り組みの経過 （1）家畜排せつ物法の施行による処理施設整備の進 展（H11年～） 平成11年の施行以来、管内でも適正な家畜排せ つ物処理を行うための施設整備が進んできた一方 で、出来上がった完熟堆肥の利用の促進が課題と なっていた。 （2）技術指導者レベルでの耕畜連携（H15） 管内の各市町、JA及び関係機関で組織する「長 崎地域農業振興協議会」の中に「技術者会」があ る。この技術者会は関係機関連携のもと地域農業の 振興と農家の生活安定に寄与することを目的に活 動を行っており、各専門部会を設け部会活動を実施 している。 法律の施行後、いろいろな場で堆肥利用の促進 について働きかけを行っていく中で、「果樹部会」より 果樹栽培において土づくりは重要な課題であること から、「畜産部会」に対し地域の堆肥生産状況等に ついての研修会の開催要望などがあり、技術者レベ ルでの連携を図ってきた。 （3）びわ産地（旧三和町）での堆肥供給施設の建設（H16） 県下でも有数のびわ産地である旧三和町におい ては、エコファーマーの推進とともに、高品質で安定 多収の産地育成のための土づくりの重要性が再認 識され、JAびわ部会員等農業者の中から堆肥舎を つくりたいとの要望があがってきた。 １）当初の三和町での考え ・ 畜産農家と連携し、生糞を原料として取り寄せ、 自分たちで堆肥を作りたいとの考えであった。 ・ しかし検討を進める中で、①生糞を原料として取 り寄せるにも運賃がかかること、また②周辺環境 への配慮から生糞を処理する堆肥舎建設は困 難なこと、③びわへの堆肥の施用時期が限られ ており、必要量を確保するには堆肥処理期間と 広大な処理施設が必要となり、管理運営、ランニ 5 ングコスト等の問題が発生することなどからこの計 画は途中で断念された。 ２）堆肥供給施設（ストックヤード）建設計画の再 検討 ・ 堆肥生産は畜産農家に任せ、生産された堆肥を ストックし利用者へ供給する堆肥供給施設（ストッ クヤード）としての考えで計画を再検討した。 ・ 製品ストックヤードとすることで、大型ダンプによる 大量運搬による運搬賃の削減、集中する施用 （堆肥の利用）時期での要望に対応することがで きることから、県の事業により堆肥供給施設建設 に取り組むことになった。 ３）堆肥に対する耕畜間での認識の調整 当初、堆肥に対する認識には耕畜間で差があっ たことから、検討会を重ねて認識の調整を図った。 ◎ びわ生産者： 不完熟な木質系堆肥では紋羽病 の発生が懸念されることから完熟 の「もみがら堆肥」を希望。 ◎ 畜産サイド： 肉用牛農家では敷料の100％を 「もみがら」で堆肥生産することは 困難。 → 完熟良質堆肥を生産･供給することとし、一部 もみがらを使用している肉用牛農家の堆肥 と、のこくず堆肥を区分して供給することで双 方の認識、要望を調整した。 びわ園 袋詰め作業 袋製品保管庫 4．施設の概要（堆肥センター：三和有機利用組合） 堆肥供給施設 672㎡ 堆肥運搬車 1台 ※県単独事業で整備 ショベルローダー 1台 ※事業主体：JA長崎せいひ 袋詰め機 1台 ※事業費：24,294千円 ５．受益者及び受益面積（旧三和町内） 露地びわ農家 198戸 85ha ハウスびわ農家 50戸 10ha 花卉農家 29戸 3.6ha ハウス野菜農家 1戸 0.2ha 278戸 98.8ha 堆肥供給計画（年間） 露地びわ 1,700t ハウスびわ 200t その他 100t 2,000t ６．堆肥価格（税込み） ※堆肥センター供給価格 ◎袋詰め堆肥 273円／袋 （オガクズ堆肥のみ、30㍑） ◎バラ堆肥（2t） ◎オガクズ堆肥 8,925円 もみがら堆肥 11,025円 6 ７．堆肥利用推進体制 8．成果及び今後の課題 （1）17年度からの稼働であるため成果が出るのは今 からであるが、堆肥の品質に対するびわ農家の 評価は高い。 （2）品質の安定した良質の堆肥が常時近くの堆肥セ ンターにあることや、チラシにより堆肥利用促 進のための啓発を図ったことで、エコファーマ ー申請の際に掲げている計画（堆肥投入量２t／ 10a）を目標に農家個々で堆肥の利用が進んでい る。今後、堆肥施用による土づくりの効果とし て、品質･収量の向上を期待したい。 （3）このような取り組みを進める中で、これまで供 給していた畜産農家の営業妨害にならないよ う、JA内で畜産農家間の供給調整等も必要と考 えられる。このような取り組みにより堆肥利用 が増えることが重要であり、利用が増えること で解決する問題とも考えられる。 （4）JA合併により管内が一つのJA（JA長崎せいひ） となったため、今後は今回の取り組みをモデル にJA内の他地域の果樹地帯（みかん産地）など でも同じような取り組みが進むことを期待した い。 施設全景 出荷を待つ良質の堆肥 畜産農家からの堆肥運搬（ バラ、1 0 t車） 7 都道府県協議会情報 長野県堆肥生産利用促進協議会の活動について 社団法人 長野県 畜産会 事務局次長 大川 栄一 １．堆肥センター協議会の概要 本県における堆肥センター協議会の名称は、「長 野県堆肥生産利用促進協議会」と言いますが、平 成12年８月30日に（別１協議会規則）協議会を設 立しました。会員構成は、堆肥の生産者と流通利用 者を併記して、かなり広範囲の集団ですが、現在の 会員数は、生産会員（堆肥センター含む）105名、流 通利用会員236名の合計341名が登録しています。 事務局を社団法人長野県畜産会の中に置き、協 議会の会長は、畜産会の常務理事が務めていま す。協議会の運営と活動については、会員総会によ る形を取らず、定期的に開催している幹事会（毎年 幹事を委嘱する）の席で協議し決定しています。 幹事会は、長野県、全農長野県本部、堆肥セン ター、流通事業者、学識経験者等で構成されていま すが、メンバーは固定したものではなく、その時期の 協議会の活動を企画するにふさわしいメンバーに依 頼し、幹事の委嘱を行います。ちなみに、堆肥生産 （堆肥センター機能強化推進事業）取組み期（平成 13年～16年）には、堆肥センターの運営者を主要な メンバーとする幹事の編成をしましたが、耕畜連携の 堆肥利用（資源循環型畜産モデル等確立普及対策 事業）取組み期（平成17年～19年）では、県の農業 関係試験場関係者、全農長野県本部生産資材部 等、堆肥利用の関係者を重視した幹事会の構成に しています。 ２．堆肥生産取組み期（平成13年～16年）の活動 堆肥センター活動の初期に当たるこの時期は、協 議会の会員（堆肥生産者、堆肥センター、流通事業 者）の募集と会員名簿の作成を主に行っています。 また協議会の活動としては、堆肥センターの運営 に係る研修会、要望が多かった堆肥共励会の開 催、堆肥品質表示のカラースタンダードの作成、堆 肥生産者への指導などを実施しました。 ３．耕畜連携の堆肥利用取組み期（平成17年）の活 動状況 個人経営では、堆肥交換による稲ワラの確保、自 給飼料畑への堆肥投入、堆肥を求める利用者との 情報交換が日常の作業の中で、問題なく行われて いましたが、堆肥センタークラスの大型の生産者にな ると、生産された堆肥の滞留、袋詰めした商品堆肥 の販売先の開発、堆肥センターの収支の取組みな ど堆肥生産者としては、新たな課題と検討事項が生 まれてきました。 そこで、協議会の会員を個人経営と堆肥センター 等大型経営に大別し、これからの事業を実施する３ 年間については、活動の対象を「堆肥センター」に絞 って事業の推進を図ることにしました。活動の は、堆肥センターで商品化した堆肥のPRをはじめ、 堆肥利用者、販売担当者への働きかけ、また地域 段階における需給調整システムの構築についても取 り組みをしたいと考えています。 昨年度の幹事会（耕畜連携会議）の席で、事業 対象にする堆肥センターの41会員の選定を行いまし た。選定後は各堆肥センターを随時、巡回しての概 況調の取り掛かりを始めています。 モデルにする堆肥センターの選定では、需給調整 の立場の方が、調整作業をわかり易く行ない、調整 機能が地域として定着している５事例の堆肥センタ ーの選抜を行いました。このセンターについても継続 して情報の収集を行うつもりでいます。 ４．平成18年度の活動予定について （１）幹事会の構成 長野県（農政部農業生産振興チーム、農業総合 試験場、中信農業試験場、果樹試験場、野菜花き 試験場、畜産試験場）、県農協中央会、全農県本 部（農業振興課、畜産酪農部、生産資材部）、農業 会議、肥料商連合会県部会、学識経験者、畜産会 以上 会長 １名 幹事 22名 事務局員 ２名 8 （２）モデル堆肥センターの調査 モデルに設定されたセンターについては、継続し て調査を行うとともに、優良な取り組みについては他 のセンターへ普及を図るつもりです。 （３）モデル堆肥センターを通じての取組み また、堆肥センターの協力を頂き、会場を堆肥セ ンターに求めての現地研修会を予定しています。 今まで、堆肥生産技術の向上のための研修が多 かった協議会の活動に、ここでの研修とは、堆肥の 需要の拡大や商品である袋詰め堆肥のPR等の新規 の部門の項目を設定しておいて、耕種部門の堆肥 利用を積極的に行っている農業者や堆肥の注文を 職場で実際にとっている農協営農センターの担当者 などを対象した研修会を実施したいと考えています。 （別表２耕畜連携の取組み） ５．おわりに 堆肥の流通については、広域的に考えるより、地 域に密着した現実的な対応を行う方が効果も大きい と考えています。 本協議会の活動と関係する事業の推進が県内の 農業振興に役立てて頂ければ幸いと思う次第です。 （別表１ 協議会規則） 長野県堆肥生産利用促進協議会規則 （目 的） 第1 家畜排せつ物等の適正処理及び堆肥の有効利 用により、農業の持つ自然循環機能を生かし環 境と調和のとれた農業生産の確保を図るため、 生産・流通・利用に携わる者が一体となって本 協議会を組織し、本県農業の発展に資すること を目的とする。 （名 称） 第2 本会は「長野県堆肥生産利用促進協議会」と称 する。 （事 業） 第3 研修会、講習会、需給調整、情報交換等を通じ、 堆肥製造技術等の向上、堆肥の円滑な流通及び 利用の促進を図る。 （会 員） 第4 第１の目的に賛同する堆肥の生産、流通、販売、 利用に係わる者及び農業関係団体等とする。 （会長及び協議会の運営等） 第5 この協議会の会長は長野県畜産会常務理事と し、協議会の運営にあたる。協議会の円滑な運 営を図るため幹事会を置く。 （運営費） 第6 必要がある場合は会員の負担を求めることが できる。 （事務局） 第7 事務局は長野県畜産会において行う。 （その他） 第8 その他、この協議会の運営に必要な事項は会長 が定める。 附則 この規則は平成12年８月30日から施行する。 （別表２ 耕畜連携の取組み） 別表 9 堆肥の生産･販売に関するQ＆A 堆肥化発酵に失敗して腐敗してしまったと か、発酵が進んで腐熟したとか言いますが、 発酵と腐敗と腐熟はどう違うのですか。 家畜ふんには有機物が様々な形で大量に 含まれています。これらの有機物を栄養源とし て、その時の環境に適した微生物が繁殖し、 活発な活動を行うため有機物は様々な形を経て、最終的 には各種のガスや無機物と水にまで分解されます。 この時の微生物の行為、もしくは行為の結果が人間に とって有益な現象である場合に、この微生物の営みを発 酵（現象）と呼び、その逆の場合を腐敗（現象）と呼んでい ます。つまり、発酵や腐敗は人間が自分達の都合で勝手 につけた呼び名で、本来は微生物による有機物の分解 作用という意味では同じ現象なのです。 発酵や腐敗の際に活躍する微生物が酸素を必要とす るか否かで好気性微生物と嫌気性微生物に区分される ため、形の上では好気性と嫌気性の発酵と腐敗があるこ とになりますが、好気性微生物が有害現象を起こすことが 少ないために好気性腐敗の言葉は一般に使われていま せん。 また、好気性、嫌気性の区別なく、人間にとって都合 の良い微生物活動を腐熟（化）と言っているようです。 ちょっと古い本や土壌肥料の本などには堆 肥、厩肥、堆厩肥、家畜ふん堆肥など、様々 な用語が使われていますが、どれが本当の 用語なのですか。 それぞれに使い分けなければならない区別があるの ですか。 化学肥料の無かった時代にワラや雑草、落 ち葉などを堆積して作った肥料を堆積肥料＝ 堆肥と呼びましたが、馬小屋や牛小屋の敷料 を堆積して作った堆肥には牛馬のふん尿が混合されて、 特に肥効が良かったため普通の堆肥と区別して特別に 厩肥と呼ばれて珍重されていました。 したがって、家畜ふんを材料とした堆肥は厩肥と呼ぶ のが正しいことになりますが、厩肥には馬小屋、牛小屋の ワラなどの敷料主体のイメージがあるため、鶏ふん、豚ふ んも含む家畜ふんを主材料とした物を厩肥と呼ぶのは抵 抗があるとのことで、現在では競馬場などの厩舎から出る 物だけを厩肥と呼んでいるようです。 本来の意味での堆肥や厩肥が現在では、ほとんど作 られなくなり家畜ふんが主材料の物がほとんどになったこ とと、堆肥・厩肥の用語ができた時代にはなかった化学肥 料より肥効が少ないことなどから、家畜ふんを材料とした 物も化学肥料とは異なる肥料として単に堆肥と呼ばれる ようになりました。 畜産が盛んになり堆肥がすべて昔貴重だった厩肥よ り、さらに肥効に優れた物になった現在、皮肉にも、その 区別の必要がなくなって、特に肥効に優れた厩肥をすべ て堆肥と呼んでいることになります。 （財）畜産環境整備機構 審議役 本多勝男 ◆今回の巻頭言は、全国堆肥センター協議会中 央団体会員である財団法人日本土壌協会猪 股敏郎専務理事から寄稿して頂きました。耕 種農家の求める堆肥生産の重要性が示されて おります。 ◆トピックスとして、「家畜排せつ物の利活用に向 けて」と題しまして、農林水産省生産局畜産部 畜産企画課環境保全班田島隆自係長から執 筆して頂きました。家畜排せつ物の利活用推 進の現状と国の取組が紹介されております。 ◆耕畜連携の事例報告として、畜産農家と耕種 農家（びわ）と連携の事例を長崎県農林部畜 産課森修蔵氏に寄稿して頂きました。 ◆都道府県堆肥センター協議会情報として、長 野県堆肥利用促進協議会の活動状況につい て寄稿して頂きました。 ◆堆肥センターだよりのQ＆Aは、皆様からの御質 問に対して（財）畜産環境整備機構本多審議 役が回答しています。読者の方々の堆肥生産 等において技術的な御質問がありましたら、事 務局まで御一報下さい。 FAX 03－3459－6315 E－mail leio＠leio.or.jp 全国堆肥センター協議会 事務局 発行／全国堆肥センター協議会事務局（財団法人 畜産環境整備機構技術普及部内） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル4F TEL 03（3459）6139 FAX 03（3459）6315 平成18年６月12日発行 10