天津市2010

1 天津市 概況と投資環境 日本貿易振興機構（JETRO）北京センター 1 目 次 1 概要 .................................................................................................................... 2 2 政治・行政機関 ................................................................................................. 4 3 経済 .................................................................................................................... 7 （1） 天津市の経済概況 ................................................................................. 7 （2） 天津市の国内総生産（GDP）の推移 ................................................... 8 （3） 天津市の産業別国内総生産（GDP）の推移 ........................................ 8 （4） 天津市の業種別 GDP ............................................................................ 9 （5） 天津市の産業別従業者数の推移 ........................................................ 10 （6） 天津市の財政収支の推移 ................................................................... 10 （7） 天津市の対外貿易 ............................................................................... 11 （8） 天津市の外国直接投資 ....................................................................... 12 （9） 天津市の入国観光 ............................................................................... 18 4 投資環境 .......................................................................................................... 19 （1） 天津市の投資政策 ............................................................................... 19 （2） 天津市の金融 ...................................................................................... 21 （3） 天津市の交通 ...................................................................................... 22 （4） 天津市の電力価格と電力使用量 ........................................................ 23 （5） 天津市の教育 ...................................................................................... 24 （6） 天津市の研究機関の概況（2008 年） ................................................ 24 5 天津市と日本の経済関係 ................................................................................ 25 （1） 天津市と日本の貿易額の推移 ............................................................ 25 （2） 天津市における日本からの投資件数・金額の推移 ........................... 25 （3） 天津市の主要開発区及び日系企業 ..................................................... 26 6 参考資料 .......................................................................................................... 31 資料－1 中国の主要都市経済データの比較（2009 年） ............................ 31 資料－2 天津市・北京市・上海市の平均年間給与（2008 年） ................. 31 資料－3 主要開発区及び保税・加工区の詳細データ ................................. 32 資料－4 天津濱海新区 ................................................................................. 35 資料－5 天津経済技術開発区（TEDA） ..................................................... 38 2 1 概要 （1） 都市名 天津市 直轄市（省レベルの権限を持つ特別市＝一級行政区）であり、天津市以 外は北京市、上海市、重慶市で合計4つの直轄市がある。 （2） 面積 約11,917km2。うち、市街地面積641km2。 （3） 位置 北緯38度34分～40度15分、東経116度43分～118度4分。北京市、河北省 に隣接。 （4） 地形 華北平原に位置し平坦な地形であるが、北部には面積の5%を占める丘 陵地帯がある。河北省に隣接している北部は海抜が1,052mと、最も高い。 （5） 気候 温帯大陸性気候で、四季の移り変わりがはっきりしている。 2008年の年間平均気温：13.3℃ 最高：36.0℃ 最低：-16.2℃ 年間降雨量：552.1mm （6） 歴史 古称“直沽”。金の時代に集落が起こり、元の時代に海津鎮という都市 が形成され、明の時代に天津衛が置かれたことから、「天津」の名前が付 いた。清の時代には天津県となり、後に天津府となった。1928年に天津特 別市が置かれ、1930年に天津市となった。建国後、1967年に直轄市に昇格、 今に続く。 3 （7） 人口 ①戸籍人口：979.8万人（2009年末） ②常住人口：1,228.2万人（2009年末） （常住人口：半年以上天津市に滞在する者）。 ③世 帯 数：373.3万世帯（2008年末常住人口ベース） ④平均世帯人数：3.2人（2008年末常住人口ベース） ⑤出生率等状況（2009年） 出生率 8.3‰ 死亡率 5.7‰ 自然増加率 2.6‰ ⑥人口密度：1,000人/km2（2008年） ⑦男女比率：男50.4%、女49.6%（2008年末） ⑧農業･非農業比率：農業人口38.9%、非農業人口61.1%（2009年末） （8） 民族 97.5%が漢民族で、ほかに回族、満州族、モンゴル族、朝鮮族などの尐 数民族もある。 （9） 在天津市外資企業 外資企業総数 6,050社（2008年末） 日系企業数 802社（2008年末） （10） 日本人数 天津市：3,284人（2008年10月1日）。 （中国125,928人、北京市10,769人、上海市48,179人、香港22,384人、蘇 洲市6,056人、広州市5,709人、大連市4,868人、深セン市3,700人、青島市2,820 人） （出所：「平成21年の海外在留邦人数調査統計」日本外務省領事局政策 課、2009年） （11） 日本との姉妹都市 神戸市（1973年）、四日市（1980年）、千葉市（1986年） 4 2 政治・行政機関 （1） 天津市政治体制構造図 （2） 天津市共産党委員会 書 記：張高麗 1946年11月生まれ。広東省副省長、広東省共産党委員会副書記、 山東省長、山東省共産党委員会書記を歴任。2007年3月より現 職。中国共産党中央委員会委員、中央政治局委員。 副 書 記：黄興国、何立峰 常務委員：張高麗、黄興国、何立峰、謝建華、肖懐遠、臧献甫、楊棟梁、 散襄軍、史蓮喜、崔津渡、苟利軍、段春華 秘 書 長：段春華 （3） 天津市人民代表大会常務委員会 （市議会に相当） 主 任：劉勝玉 副 主 任：左明、張元龍、邢明軍、李亜力、李潤蘭（女）、王宝弟 秘 書 長：王世新 天津市 共産党委員会 天津市人民代表 大会常務委員会 天津市 人民政府 天津市政治協商 会議常務委員会 天津市 高級人民法院 市政府弁公庁 発展改革 委員会 経済情報化 委員会 …… 書記：張高麗 主任：劉勝玉 市長：黄興国 主席：邢元敏 院長：李尐平 主任：楊金海 主任：張志強 主任：李朝興 5 （4） 天津市人民政府 市 長：黄興国 1954年10月生まれ。浙江省副省長、寧波市共産党委員会書記、 天津市常務副市長を歴任。2008年1月より現職。中国共産党中 央委員会候補委員。 副 市 長：楊棟梁（常務副市長）、崔津渡、只升華、張俊芳（女）、熊建 平、李文喜、王治平、任学鋒 秘 書 長：李泉山 （5） 天津市政治協商会議常務委員会 主 席：邢元敏 副 主 席：王文華、兪海潮、陳質楓、劉長喜、何栄林、曹小紅、張大寧、 田恵光、陳永川 秘 書 長：劉 琨 （6） 天津市高級人民法院 （市高等裁判所に相当） 院長：李尐平 （7） 主な政府機関 機関名 Tel 責任者 天津市人民政府弁公庁 022-2332-6505 主任：楊金海 天津市発展改革委員会 022-2314-2050 主任：張志強 天津市経済情報化委員会 022-2332-5935 主任：李朝興 天津市教育委員会 022-2330-6118 主任：靳潤成 天津市科学技術委員会 022-2712-1292 主任：李家俊 天津市公安局 022-2720-5307 局長：武長順 天津市民政局 022-2341-3472 局長：張中華 天津市財政局 022-2330-3740 局長：楊福剛 天津市商務委員会 022-5866-5650 主任：王樹培 天津市国家税務局 022-2446-5624 局長：杜鉄英 6 機関名 Tel 責任者 天津市人力資源・社会保障局 022-2303-0918 局長：孔長起 天津市工商行政管理局 022-2446-2840 局長：王海福 天津市都市・農村建設と交通委員会 022-2330-4555 主任：李全喜 天津市農村工作委員会 022-8829-0663 主任：張国慶 天津市司法局 022-2308-2169 局長：羅 昭 天津市人民政府外事弁公室 022-2302-8600 主任：田貴明 （8） 天津市の行政区画（15 区 3 県） 市街区： 和平区、河東区、河西区、南開区、河北区、紅橋区、塘沽区、 漢沽区、大港区、東麗区、西青区、津南区、北辰区、武清区、 宝坻区 県： 寧河県、静海県、薊県 7 3 経済 （1） 天津市の経済概況 項 目 2007年 2008年 2009年 実績 増減率（%） 実績 増減率（%） 実績 増減率（%） 国内総生産（GDP）（億元） 5,050.4 15.2 6,354.4 16.5 7,500.8 16.5 財政 地方財政収入（億元） 1,204.6 30.1 1,490.1 23.7 1,805.0 21.1 地方財政支出（億元） 839.3 28.3 1,063.3 24.1 1,438.3 27.2 貿易 輸出入総額（億ドル） 715.5 10.8 805.4 12.6 639.4 -20.6 輸出（億ドル） 381.6 13.8 422.3 10.7 299.9 -29.0 輸入（億ドル） 333.9 7.6 383.1 14.7 339.6 -11.4 投資 固定資産投資額（億元） 2,388.6 29.1 3,404.1 42.5 5,006.3 47.1 外国直接投資契約件数 （件） 906 -13.7 691 -23.7 - - 外国直接投資契約額 （億ドル） 115.2 42.0 132.6 15.1 138.4 4.4 外国直接投資実行額 （億ドル） 52.8 27.8 74.2 40.6 90.2 21.6 消費 社会消費品小売総額 （億元） 1,603.7 18.2 2,000.3 24.5 2,430.8 21.5 消費者物価指数 （ポイント） 104.2 - 105.4 - 99.0 - 商品小売物価指数 （ポイント） 103.2 - 105.1 - - - 生活 都市生活者年収（元） 16,357 14.5 19,423 18.7 21,430 10.3 農村生活者年収（元） 8,752 10.2 9,670 10.5 10,675 10.4 一人当たり住民貯蓄残高 （万元） 2.8 4.4 3.5 21.5 - - 雇用 登録失業者率（％） 3.6 - 3.6 - 3.6 - 登録失業者数（万人） 8.6 0.6 8.1 -0.6 - - 失業者再就職者数 （万人） 5.2 -38.7 10.1 92.6 - - 最低賃金（元） 740 10.4 820 10.8 820 - 社会 保障 失業保険最低給付額 （元） 340~380 - 380~420 - 480~520 - 通信 局用電話交換機総容量 （万回線） 623.3 0.7 570.4 -8.5 613.0 7.5 移動電話端末数 （万台） 738.3 22.8 817.5 10.7 966.8 10.2 環境 2009年は、空気の質が2級以上の日が全観測日の84.1%に当たる。飲用水 の水質基準達成度は8年連続100%。 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市国民経済と社会発展統計公報』（以下『天津市統 計公報』と略称）（2009年）をもとに作成。 注：GDPの増減率はインフレ要素除いた実質増加率である。 8 （2） 天津市の国内総生産（GDP）の推移 2009 年に天津市の国内総生産（GDP）は 7,500.8 億元（前年比 16.5%増） で、1 人当たり GDP は 62,403 元（前年比 11.1%増）である。 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 億元 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 元 1人当たりGDP （右軸） GDP（左軸） 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）。 （3） 天津市の産業別国内総生産（GDP）の推移 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 億元 第一次産業 第二次産業 第三次産業 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）。 9 （4） 天津市の業種別 GDP ①業種別GDPの推移 項 目 2007年 2008年 2009年 実績 （億元） 増減率 （%） 実績 （億元） 増減率 （%） 実績 （億元） 増減率 （%） 国内総生産（GDP） 5,050.4 15.2 6,354.4 16.5 7,500.8 16.5 第一次産業 110.2 1.4 122.6 3.1 131.0 3.4 第二次産業 2,892.5 16.5 3,821.1 18.2 4,110.5 18.2 工業 2,661.9 17.1 3,533.9 18.9 3,749.8 18.5 建設業 230.7 10.4 287.2 9.2 360.7 13.6 第三次産業 2,047.7 14.3 2,410.7 14.7 3,259.3 15.1 交通・運輸・倉 庫・郵便業 294.1 16.2 320.6 9.9 - - 卸売･小売業 498.6 11.2 604.6 15.4 - - ホテル・飲食業 92.6 2.8 106.1 6.7 - - 金融業 288.2 20.0 360.6 16.4 - - 不動産業 189.4 9.5 202.4 0.4 - - その他 684.8 - 816.4 - - - 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）をもとに作成。 注：GDPの増減率はインフレ要素除いた実質増加率である。 ②GDPの業種別構成（2008年） 農業 2%工業 55% 建設業 5% 交通・運輸・倉 庫・郵便業 5% 卸売・小売業 10% ホテル・飲食業 2% 金融業 6% 不動産業 3% その他 12% 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 10 （5） 天津市の産業別従業者数の推移 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 千人 46.2% 42.0% 11.8% 第三次産業 第二次産業 第一次産業 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 （6） 天津市の財政収支の推移 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 億元 財政支出 財政収入 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』 （2009年）。 11 （7） 天津市の対外貿易 ①輸出入の推移 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 億ドル 輸入 輸出 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）。 ②主要国・地域別輸出入の状況（2008年） 1.7%1.8%2.5% 2.9%3.8% 4.3%4.4% 9.2% 11.5% 18.9% 0.5%1.0% 3.2% 5.7% 1.1% 2.0%2.5% 18.4% 24.7% 10.0% 0 20 40 60 80 100 米 国 韓 国 日 本 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 香 港 ロシア ドイツ ﾏﾚｰｼｱ 英 国 オランダ 億ドル 輸出 輸入 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：1）国の順序は2008年の輸出金額による。 2）割合は天津市の各国向けの輸出・輸入額の全国輸出・輸入総額に占 める割合である。 12 ③商品類別輸出入の状況（2008年） 55.6% 26.5% 6.6% 4.8% 1.2% 0.4% 0.0% 52.0% 17.3% 3.5% 6.6% 0.8% 8.1% 5.2% 0 50 100 150 200 250 機械・運 輸設備 原料別 製品 鉱物燃料・ 潤滑油・関 連原料 化学製品・ 関連製品 食品・動物 非食用原料 動植物油 ・脂・蝋 億ドル 輸出 輸入 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：商品の順序は2008年の輸出額による。 （8） 天津市の外国直接投資 ①外国直接投資の推移 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 件 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 億ドル 実行金額（右軸） 契約件数（左軸） 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）。 注：外資に関する統計方法が2003年以降調整された。 13 ②投資受け入れの状況 ②-1 主要国・地域別投資件数（契約ベース） 0 50 100 150 200 250 300 香 港 韓 国 米 国 日 本 英領 バージン 諸島 台 湾 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 英 国 イタリア ドイツ 件 2006年 2007年 2008年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の契約投資件数による。 ②-2 主要国・地域別投資額（契約ベース） 0 10 20 30 40 50 60 70 香 港 英領 バージン 諸島 米 国 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 日 本 韓 国 台 湾 英 国 イタリア ドイツ 億ドル 2006年 2007年 2008年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の契約投資額による。 14 ②-3 産業別投資件数（契約ベース） 0 100 200 300 400 500 600 農業 工業・建築業 交通・運輸業 貿易・ｻｰﾋﾞｽ業 不動産業 その他 件 2008年 2007年 2006年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 ②-4 産業別投資額（契約ベース） 0 10 20 30 40 50 60 70 農業 工業・建築業 交通・運輸業 貿易・ｻｰﾋﾞｽ業 不動産業 その他 億ドル 2008年 2007年 2006年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 15 ②-5 主要国・地域別投資額（実行ベース） 0 5 10 15 20 25 30 35 香 港 英領 バージン 諸島 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 日 本 英 国 韓 国 ドイツ 米 国 ﾌﾗﾝｽ 台 湾 億ドル 2006年 2008年 2007年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の実行投資額による。 ②-6 業種別投資額（実行ベース） 0 5 10 15 20 25 30 農業 工業・建築業 交通・運輸業 貿易・ｻｰﾋﾞｽ業 不動産業 その他 億ドル 2008年 2007年 2006年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 16 ③天津市の外資企業数 0 300 600 900 1,200 1,500 1,800 香 港 韓 国 米 国 日 本 台 湾 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾅﾀﾞ 英 国 ﾄﾞｲﾂ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 社 2006年 2008年 2007年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の外資企業数による。 ④天津市の外資企業の従業員数 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 香 港 日 本 韓 国 米 国 台 湾 英領 バージン 諸島 英 国 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾄﾞｲﾂ ﾌﾗﾝｽ 人 2006年 2008年 2007年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の従業員数による。 17 ⑤主要国・地域別外資企業の経営状況 ⑤-1 主要国・地域別外資企業の売上 0 300 600 900 1,200 1,500 日 本 韓 国 香 港 米 国 英領 バージン 諸島 ﾄﾞｲﾂ 台 湾 英 国 ﾃﾞﾝﾏｰｸ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 億ドル 2006年 2008年 2007年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の売上による。 ⑤-2 主要国・地域別外資企業の利益 0 20 40 60 80 100 日 本 韓 国 香 港 米 国 英領 バージン 諸島 ﾄﾞｲﾂ 台 湾 英 国 ﾃﾞﾝﾏｰｸ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 億ドル 2006年 2008年 2007年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：国の順序は2008年の利益による。 18 （9） 天津市の入国観光 0 2 4 6 8 10 12 14 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 万人 0 20 40 60 80 100 120 140 億ドル 入国観光者数 （右軸） 観光による 外貨収入（左軸） 観光者日本 人数（右軸） 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 19 4 投資環境 （1） 天津市の投資政策 ① 天津市の発展戦略 『天津市都市全体計画（2005～2020）』（天津市政府、2006 年 7 月）に よると、同市の重点的に育成する産業は以下のものである。 産 業 細分類 現代都市型農業 エコロジー的、ハイテク的、水資源消費の尐ない施設 農業、高度集約農業、加工農業など。 中堅産業とハイテク産業 石油、海洋化学工業、自動車、機械装備製造、現代冶 金など 現代サービス業 金融、貿易、物流、科学技術の研究と開発、文化、教 育、観光、仲介など。 ② 天津市の外商投資に対する優遇政策 『企業所得税法』が2008年1月1日より実施された。同法公布（2007年3 月）前に設立された外資企業は、適用されていた優遇税率を同法実施後5 年以内に、段階的に現行の税率に移行することになる。また、期間限定の 税減免優遇を適用されていた企業は、満期まで継続で適用できる。しかし、 同法公布後の新設外商投資企業は所得税の優遇を適用しない。 20 法令 実施範囲 法令 実施時間 主要措置 全国 『外商投資産業指導目 録（2007 年修正）』（国家 発展・改革委員会、商務 部令 2007 年第 57 号） 2007 年 12 月 1 日 ・現代農業、ハイテク産業、現代サービス業、機 械装備製造業などを奨励類外商投資プロジェクト に追加。 『企業所得税法』（全人 大 2007 年 3 月に通過） 2008 年 1 月 1 日 ・年間課税所得額 30 万元以下の小型微利益企業は、 20%の税率を適用。 ・国が重点的支援するハイテク企業は 15%の所得 税率を適用。 『企業所得税移行優遇 政策の実施に関する通 知』（国務院文書 2007 年 第 39 号） 2008 年 1 月 1 日 ・移行期において、07 年 3 月までに設立された外 商投資企業は企業所得税優遇税率を適用し、優遇 期間（2008 年 1 月 1 日～2011 年 12 月 31 日）以降、 25%の一般税率を適用。 ・07 年 3 月以降設立された外商投資企業は一律 25% の一般税率を適用。 『一部輸入税収優遇政策 に関する調整』（税関総 署公告 2008 年第 103 号） 2009 年 1 月 1 日 『国務院輸入設備税収政策の調整に関する通知』 （国務院 1997 年第 37 号）に基づき、輸入税収優 遇を適用される以下のプロジェクトまたは企業が 輸入した自社用設備と関連技術・備品は、輸入増 値税が復活され、関税が引き続き免除される。 ・『外商投資産業指導目録』の奨励類外商投資プロ ジェクト。 ・外国政府貸出と国際金融機関の貸出によるプロ ジェクト。 ・輸入設備が無料で提供された加工貿易企業。 ・『中西部地域外商投資優勢産業目録』のプロジェ クト。 ・『外商投資をより一層奨励するための輸入税収政 策に関する通知』（税関総署公告 1999 年第 791 号） で規定された、『外商投資産業指導目録』の奨励類 外商投資企業、外商投資研究開発センター、先進 技術型と製品輸出型外商投資企業が自社資金で技 術改良を行うプロジェクト。 ・ソフトウェア生産企業と IC 生産企業。 ・都市レール交通プロジェクト。 天津市 『天津市現代的サービ ス業の促進発展に関わ る 財 政 税 収 優 遇 政 策 』 （天津市財政局、地方税 務局、2006 年 12 月） 2006 年 1 月 1 日 ~2012 年 12 月 31 日 ・新しく本社や地域本社を設けた企業に対し、補 助金を与えるとともに、営業税、所得税、不動産 税などの優遇を与える。 ・新しく設立された金融業、仲介サービス業の企 業に対し、補助金を与えるとともに、営業税、所 得税、不動産税などの優遇を与える。 ・濱海新区で新しく設立する物流企業に対し、銀 行貸出利息の補助金を与えるとともに、営業税、 所得税などの優遇を与える。 21 （2） 天津市の金融 ① 天津市の金融概況（2008年） 項 目 実 績 金融機関人民元・外貨預金残高（億元） 9,954.2 金融機関人民元・外貨貸出残高（億元） 7,689.1 証券会社による証券市場取引量（億元） 7,992.4 株式市場取引量（億元） 6,755.6 銀行営業機関･拠点（箇所） 2,218 外資銀行営業機関（箇所） 17 本店（箇所） 0 支店（箇所） 17 保険営業機関･拠点（箇所） 580 中外合弁、外資保険会社本社（箇所） 3 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）。 ② 天津市の主要外資銀行 形態 名 称 銀行本店 企業銀行（中国）有限会社 * 外換銀行（中国）株式有限会社* 支店 三井住友銀行（中国）有限会社天津支店 三菱東京UFJ銀行（中国）有限会社天津支店 みずほコーポレート銀行（中国）有限会社天津支店 スタンダードチャータード銀行（中国）有限会社天津支店 BNPバリバ（中国）有限会社天津支店 HSBC（中国）有限会社天津支店 インドスエズ銀行（中国）有限会社天津支店 ソシエテ ジェネラル銀行（中国）有限会社天津支店 華僑銀行（中国）有限会社天津支店 J.P.モルガン銀行（中国）有限会社天津支店 外換銀行（中国）株式有限会社天津支店 新韓銀行（中国）有限会社天津支店 企業銀行（中国）有限会社天津支店 シティ･バンク（中国）有限会社天津支店 DBS銀行（中国）有限会社天津支店 東亜銀行（中国）有限会社天津支店 恒生銀行（中国）有限会社天津支店 出所：『天津統計年鑑』（2009年）と新聞記事をもとに作成。 注：1）黄色い網掛けは邦銀の営業機関である。 2） *は2009年に設立した韓国の外資法人銀行である。 22 （3） 天津市の交通 ① 天津市の交通概況 港 ：天津は、北京市をはじめ華北地域の海に出る港である。天津港は中 国北部最大の総合的貿易港で、中国最大のコンテナバースを有して いる。 鉄道：天津駅は、京哈（北京～ハルビン）線、京滬（北京～上海）線の2 大幹線鉄道線路の交差点で、交通の要衝となっている。 空港：天津濱海国際空港は設計旅客運送量が年間1,000万人、設計貨物運 送量が60万トンで、華北地域で最大の航空貨物センターである。 2010年初め時点で、94本の就航路線（国内68本、海外26本）が開通 しており、62の都市（国内41の都市、海外21の都市）と通航。名古 屋、東京、大阪への直航便がある。 高速道路：京津塘高速道路（北京～天津～塘沽）、京津（北京～天津）、 津汕（天津～広東省汕尾）、唐津（唐山～天津）、津滄（天津 ～河北省青県）、津薊（市街地～薊県）などがある。 ② 天津市の鉄道・道路・水運の貨物運送量と港の輸送量 0 6,000 12,000 18,000 24,000 30,000 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 万トン 0 8,000 16,000 24,000 32,000 40,000 万トン港の輸送量 （右軸） 水運貨物量 （左軸）鉄道貨物量 （左軸） 道路貨物量 （左軸） 出所：『天津統計年鑑』（2009年）、『天津市統計公報』（2009年）。 23 （4） 天津市の電力価格と電力使用量 ① 天津市電力使用価格表 電力使用分類 用電電力価格（元 / KWh） 基本電力価格 １KV 未満 1～10 KV 35～110 KV 110～220 KV 220 KV 以上 最大需要量 （元 / KW･月） 変圧器容量 （元 / KVA·月） 住民生活用電 0.4900 0.4800 0.4800 - - - - 非住民照明用電 0.8593 0.8443 0.8393 - - - - 一般工業・商業用電 0.8083 0.7933 0.7783 - - - - 中型・小型化学肥 料生産用電 0.4813 0.4663 0.4513 - - - - 大型工業用電 - 0.6083 0.5883 0.5783 0.5733 25.5 17 炭化カルシウム、 電解苛性ソーダ、 合成窒素、電炉黄 磷生産用電 - 0.5913 0.5713 0.5613 0.5563 25.5 17 中型・小型化学肥 料生産用電 - 0.3323 0.3173 0.3073 0.3023 25.5 17 農業生産用電 0.4960 0.4810 0.4660 - - - - 出所：『華北電網の電力価格調整に関する通知（発改委2009年第2919号）』国家発展改革委員会HP、 2009年11月20日。 注：1）大型工業企業の電力価格は基本電力価格と用電電力価格から成る。基本電力価格は工業企業 の最大需要量または変圧器容量をベースにして、毎月費用が確定される。用電電力価格は実 際使用した電力にかけられて、電力費用が計算される。 2）一般工業・商業用電は受電変圧器容量が315KVA以下または低圧受電の工業用電及び商業用 電を指す。大型工業用電は受電変圧器容量が315KVA以上の工業用電を指す。 ② 天津市の産業別電力使用量 0 50 100 150 200 250 300 350 400 農業 工業・建設業 交通・運輸業 貿易・ｻｰﾋﾞｽ業 その他 億KWh 2008年 2007年 2006年 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 24 （5） 天津市の教育 ① 天津市の教育概況（2008年） 項 目 学校数 （校） 専任教師数 （人） 卒業者数 （人） 新入生数 （人） 在学者数 （人） 合計 1,745 117,449 424,930 404,188 1,585,206 大学 45 26,169 101,728 118,458 386,437 中等専門学校 40 4,444 29,567 23,500 88,851 技術学校 44 3,691 13,728 18,061 43,400 職業高校 37 3,050 18,016 11,977 47,025 普通中等教育 586 41,621 173,720 143,165 498,496 高校 221 15,316 75,230 58,920 195,004 中学校 365 26,305 98,490 84,245 303,492 小学校 993 38,474 88,171 89,027 520,997 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 ② 天津市の「211プロジェクト」大学（2009年1月時点、4ヵ所） 類別 大 学 総合 南開大学、天津大学 工科 河北工業大学 医学 天津医科大学 出所：『「211プロジェクト」大学リスト』中国教育部HP。 （6） 天津市の研究機関の概況（2008 年） 合計 自然科学研究・ 技術開発機関 社会・人文科学 研究機関 科学技術情報 と文献機関 機関数（箇所） 143 129 3 11 科学技術活動者数（人） 12,413 11,467 302 644 経費支出総額（億元） 31.1 29.4 0.5 1.2 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 25 5 天津市と日本の経済関係 （1） 天津市と日本の貿易額の推移 0 10 20 30 40 50 60 70 80 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 億ドル 0 5 10 15 20 25 30 35 40 % 輸入ｼｪｱ （右軸） 輸出ｼｪｱ （右軸） 輸入額 （左軸） 輸出額 （左軸） 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 注：シェアは天津市輸出入額に占める対日輸出入額の割合である。 （2） 天津市における日本からの投資件数・金額の推移 0 30 60 90 120 150 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 件 0 2 4 6 8 10 億ドル 実行金額（右軸） 契約件数（左軸） 出所：『天津統計年鑑』（2009年）。 26 （3） 天津市の主要開発区及び日系企業 ① 天津市の主要開発区（2010 年 3 月） No 名 称 住 所 責任者 〒 電話番号 ﾘｽﾄ 国 家 レ ベ ル 1 天津経済技術 開発区 天津経済技術開発区宏達 街19号 何樹山 300457 2520-2676 ○ 2 天津濱海ハイテク 産業開発区 天津市華苑産業区梅苑路 6号海泰大厦 周思純 300384 8371-5785 ○ 3 天津港保税区 天津市空港経済区西三道 166 号 馮志江 300461 2576-3844 ○ 4 天津保税物流園区 天津市空港経済区西三道 166 号 馮志江 300461 2576-3844 5 天津輸出加工区 天津経済技術開発区宏達 街19号 賈守月 300457 2520-1724 市 レ ベ ル 1 天津空港工業園区 天津市空港経済区西三道 166号 馮志江 300461 2576-3844 2 天津市東麗経済 開発区 天津東麗経済開発区 1経 路1号 張龍啓 300300 2499-3730 ○ 3 天津軍糧城工業 園区 天津市東麗区軍糧城街 若文剛 300301 8436-6031 4 天津市津南経済 開発区 天 津 市 津 南 経 済 開 発 区 （東区）聚英路1号 王国林 300350 8851-7076 5 天津八里台工業 園区 天津市津南区八里台鎮津 港公路付近 門軍仁 300350 2875-0339 6 天津津南鑫達工業 園区 天津市津南区聚鑫道 仉宝君 300350 2854-8027 7 天津市西青経済 開発区 天津市西青区興華七支路 8号 劉啓閣 300385 8396-6666 ○ 8 天津中北工業園区 天津市西青区紅彤路 劉恵霞 300457 2794-7087 9 天津双口工業園区 天津市北辰区双口鎮 劉宝林 300401 8683-7062 10 天津漢沽化工産業 園区 天津市漢沽区漢北路 18号 何樹山 300480 6716-0005 11 漢沽生態型ハイテ ク産業園 天津市漢沽区産業園区管 理委員会外資誘致部 李渤濤 300480 6712-3395 12 天津大港経済技術 開発区 天津市大港区万象路 張伝捷 300270 6325-1866 13 天津大港石化産業 園区 天津市大港区金匯路 趙恩雲 300370 6310-9888 14 天津大王古莊経済 開発区 天津市武清区大王 古莊鎮 趙連奎 301700 2219-1249 15 天津武清福源経済 開発区 天津市武清区梅場鎮 王俊忠 301700 2953-8198 16 天津静海経済 開発区 天津市静海県桃園路 張瑛 301600 6868-6683 ○ 17 天津宝坻九園工業 園区 天津津薊高速道路九園輸 出東側 辛春明 301802 2240-1883 18 天津寧河経済 開発区 天津寧河県芦漢路50号 王瑞山 301500 6959-4002 19 天津潘莊工業園区 天津市寧河県潘莊鎮 馮暁青 301500 133-8809-77 58（携帯） 20 天津子牙工業園区 天津子牙工業園区広安道 9号 顧春瑞 301605 6885-6050 21 天津市宝坻経済 開発区 天津市宝坻経済開発区宝 中道8号 何立新 301800 2253-9000 ○ 22 天津薊県経済 開発区 天津市薊県開発区天陽路 1号 梁亜輝 301914 2989-9599 注：1）「○」を付けている項目は、次の②でその開発区の日系企業をリストアップしている。 2）天津港保税区、天津保税物流園区と天津空港工業園区は異なっているが、3つの開発区が隣 接しており、ともに天津港保税区・空港経済区管理委員会によって開発･管理されている。 そのため住所と責任者は同じである。 27 ② 開発区別主要日系企業 ○天津経済技術