日本大阪市城市防灾规划

大阪府防災都市づくり広域計画 平成２１年１月 大阪府 都市整備部 総合計画課 目 次 第１章 計画の概要.............................................................................................................1 １ 目的............................................................................................................................1 ２ 位置づけ....................................................................................................................2 ３ 対象............................................................................................................................2 第２章 都市防災に関する現状と課題.................................................................................3 １ 市街地における建築物の不燃化の現状と課題...........................................................3 ２ 密集市街地の現状と課題...........................................................................................7 ３ 大規模地震による最大延焼範囲の想定......................................................................8 ４ 都市防火区画（延焼遮断帯）の現状と課題.............................................................10 ５ 広域避難地の現状と課題.........................................................................................14 ６ 現状と課題のまとめ .............................................................................................19 第３章 防災都市づくりにむけての実現化方策................................................................20 １ 基本的な考え方........................................................................................................20 ２ 実現化方策...............................................................................................................21 １ 本計画の都市計画区域マスタープランへの位置づけと防災街区整備方針の充実...21 ２ 市町村による防災都市づくり計画の策定と市町村マスタープランへの位置づけ...23 ３ 不燃化の促進による防災街区整備...........................................................................24 ４ 都市防火区画（延焼遮断帯）の整備促進................................................................26 ５ 広域避難地の確保....................................................................................................28 第４章 今後の進め方........................................................................................................30 1 第１章 計画の概要 １ 目的 平成７年１月 17 日に発生した阪神・淡路大地震は、大都市において発生したマグニチュード 7.3という大規模な直下型地震であり、神戸市、阪神間を中心に既成市街地の広範囲にわたって、 甚大な被害をもたらしました。特に老朽木造住宅が密集した市街地において建築物の倒壊と火災 による被害が甚大でした。大阪府では、この大震災から得た貴重な教訓を踏まえ、様々な地震防 災対策に取り組んでいるところです。 近年では、東南海・南海地震等の大規模地震の発生の危険性が高まっており、震災対策の見直 しが必要となっております。 平成18年10月に大阪府自然災害総合防災対策検討委員会が発表した、府域に影響のある直下 型地震や東南海、南海地震による地震被害想定では、生駒断層系や上町断層系等、府下に存在す る活断層において、阪神・淡路大震災と同等程度の直下型地震が発生した場合、時刻や気象の条 件によっては、阪神・淡路大震災を大きく上回るものと想定されています。 この「地震被害想定」によると、地震発生時の気象条件によっては、上町断層系で約 40,000 棟、生駒断層系で約90,000棟に及ぶ建物が延焼する恐れがあるとされています。これは、阪神・ 淡路大震災における焼失棟数が4,674棟であったことに対し、その8～20倍もの規模に及ぶもの です。 「大阪府防災都市づくり広域計画」（以下「本計画」）は、この大規模地震時の市街地大火への 対策に焦点を当て、①市街地の不燃化促進、②延焼遮断帯の整備、③広域避難地の確保など、広 域的な都市防災施策に関する都市計画上の指針であり、府民の皆様にご理解を深めていただき、 効果的、効率的に都市防災対策を進めることを目的に策定するものです。 17～18年度 地震被害想定見直し （危機管理室） 地域防災計画 （危機管理室） 災害復興対策 災害応急・復旧対策 最大延焼範囲の見直し等 震災復興都市づくり ガイドライン （総合計画課） 〔H18.1策定〕 災害応急対策 実施要領 （各部局） 地震防災アクション プログラム （土木部） 〔H10.3策定〕 大阪府住宅・建築物 耐震10ｶ年戦略プラン （建築企画課） 〔H18.12策定〕 防災都市づくり広域計画 （総合計画課） ①市街地の不燃化 ②延焼遮断帯・避難路 ③広域避難地 災害に強いすまいと まちづくり （市街地整備課） 〔促進区域指定H9.3～〕 ・都市計画マスタープランの見直し ・市町村防災都市づくり計画の策定促進 災害予防対策 災害に強い都市づくり ガイドライン （総合計画課） 〔H10.3策定・H17.1改〕 図1-1-1 大阪府における都市防災に関連する計画の一覧 時系列で見た都市防災関連計画 2 ２ 位置づけ 「防災都市づくり計画」は、「地域防災計画」における様々な施策の中で、地震災害に対する 防災性の向上を図るための都市計画に関する取り組みの総称です。 本計画は、大阪府内全域を対象とした広域的な都市レベルで必要となる取り組みの中で、特に 「市街地全体の不燃化」、「都市防火区画（延焼遮断帯）・避難路」、「広域避難地」などの地震発 生時の市街地大火による被害の抑制に関する都市計画上の施策の方針を中心に示したものです。 図1-2-1 防災都市づくり計画の位置づけ ３ 対象範囲 大阪府全域を本計画の対象範囲とします。 ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? 都 市 計 画 地域防災計画 都市レベル 地区レベル 都市レベル 地区レベル 都市計画区域マスタープラン 市町村マスタープラン 大阪府地域防災計画 市町村地域防災計画 3 第２章 都市防災に関する現状と課題 大阪府は現在約８８０万人の府民が住む世界でも有数の人口集積地です。 しかしながら、大阪府及びその周辺には、上町断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層帯、中央構 造断層帯等の活断層が位置しており、大規模な地震により大きな被害が発生する恐れがあります。 本章では、大阪府自然災害総合対策委員会が平成１８年度に公表した被害想定を活用して、建 築物の不燃化、延焼遮断帯、広域避難地の３点について、現状と課題について説明します。 １ 市街地における建築物の不燃化の現状と課題 地震時の市街地大火を抑制するためには、市街地における建築物の不燃化を進めることが有効 であり、市街地の燃えにくさを表す指標として「不燃領域率」というものがあります。不燃領域 率は、７０％以上の地区では焼失率が０と予想され、４０％未満の地区では焼失率が急激に上昇 するものとされています。 大阪府では、「用途地域の指定基準」において、原則として、建ぺい率６０％以上の区域におい ては準防火地域を、容積率４００％以上の区域には防火地域の指定を、さらに防災対策上重要な 機能を果たす施設の周辺地域や、木造密集市街地など防災上の課題を有する地域についても防火 地域及び準防火地域の指定を進めるべきことを定め、市町村に示しています。各市町村において、 様々な防災施策の状況を踏まえ、順次その指定が進められていますが、東京都の防火・準防火地 域指定状況と比較するとその指定範囲は小さく、図 2-1-3 に示すとおり、不燃領域率が４０％未 満の地域が拡がっているため、その改善が大きな課題となっています。 4 防火地域 準防火地域 無指定 凡例 ※準防火地域を 指定すべき地域 防火地域 準防火地域 無指定 建ぺい率 60％以上 ※ 凡例 図2-1-1 大阪府の防火・準防火地域指定状況 図2-1-2 東京都の防火・準防火地域指定状況（出典：東京都市白書２００２） 5 不燃領域率 ： ０～２０％ ：２０～４０％ ：４０～７０％ ：７０％以上 ：最大延焼範囲 図2-1-3 不燃領域率算定結果 6 ● 不燃領域率の算定方法（町丁目単位） 大阪府が調査している都市計画基礎調査結果を利用し、不燃領域率の算出を行った。 ○ 不燃領域率（地域の燃えにくさを表す指標） 不燃領域率が 70％以上で消失率はほぼゼロとなる。 ・ 不燃領域面積 表2-1-1 不燃領域率の算定手順 算定手順 根拠資料 概ね１ha 以上の水面、河川及び大規模 空地 土地利用現況調査において集計 されている面積 大規模空地面積（ｘ） 幅員15m以上の道路等 道路現況調査において幅員16m以 上の道路面積 地区面積の想定（ａ） 町丁目面積（ｗ）から（ｘ）を引いた面積 幅員６m以上の道路等 道路現況調査において幅員 6～ 16m未満の道路面積 延焼遅延効果のある空 地面積の算定（ｂ） 短辺又は直径40m（又は15m）かつ面積 が1500㎡（又は500㎡）以上の水面、 公園、運動場、学校、一団地施設等 土地利用現況調査において集計 されている面積 注）大規模空地として算定する道路幅員は、15m以上と規定されているが、都市計画基礎調査における集計 区分が 16mとされているため、ここでは 16m以上の道路面積を大規模空地面積と算定することとした。 ・ 耐火率 表2-1-2 耐火率の算定手順 算定手順 根拠資料 耐火造建築面積（ｅ） 鉄筋コンクリート造、鉄 骨鉄筋コンクリート造、 レンガ造の建築面積 建物土地利用度調査における「平均階数」により、 建物構造別調査における「鉄筋、鉄骨鉄筋コンク リート造延べ床面積」、「レンガ、コンクリートブ ロック造延べ床面積」を除した値 準耐火造建築面積（ｆ） 鉄骨造の建築面積 建物土地利用度調査における「平均階数」により、 建物構造別調査における「鉄骨、軽量鉄骨造延べ 床面積」を除した値 全建築面積（ｇ） 全建築面積 建物土地利用度調査における「建築面積」 注）準耐火造建面積について 大阪府の手引きでは、３階建以上の建築物とされているが、都市計画基礎調査では階層が整理されて いないため、本業務は鉄骨造り全てを準耐火建築物とした。 不燃領域率＝不燃領域面積／地区面積 ｚ ｙ ａ 不燃領域面積＝空地面積＋（地区面積－空地面積）×耐火率 ｙ ｂ ａ ｂ ｃ 耐火率＝（耐火造建築面積＋0.8×準耐火造建築面積）／全建築面積 ｃ ｅ ｆ ｇ 7 ２ 密集市街地の現状と課題 老朽化した木造建築物が密集している「密集市街地」は、高度経済成長期に市街化が進行した 大阪市縁辺部及びその周辺地域を中心に約 6,000haにわたり拡がっており、耐火建築物への建替 促進等、その早期解消が求められています。その内、約 2,300haについては重点地区として都市 再生プロジェクトにも位置づけて、大阪府と地元市町村が協力して、その整備に取り組んでいる ところであり、その促進が大きな課題となっています。 市町村名 重点密集市街地 （地区数・面積） 大阪市 22地区 1,360ha 堺市 1地区 17 ha 豊中市 2地区 255 ha 守口市 2地区 206 ha 寝屋川市 3地区 248 ha 門真市 1地区 134 ha 摂津市 1地区 26 ha 東大阪市 1地区 49 ha 地震時等において大規模な火災の可能性 があり重点的に改善すべき密集市街地 図2-2-1 「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」 （平成15年７月11日記者発表） 大阪府内市町村抜粋 ※大阪府インナーエリア再生指針に 基づくアクションエリア 8 ３ 大規模地震による最大延焼範囲の想定 大阪府自然災害総合防災対策検討委員会では、下記のとおり最大延焼範囲を予測しています。 本計画では、この最大延焼範囲から概ね２ｋｍの範囲を対象に、延焼遮断帯や広域避難地につ いて現状と課題を把握することとしました。 ① 想定条件 地震６ケース、発生時間帯３ケース、風速２ケースについて予測を行った。 ② 予測フロ ー (1) 全出火算出モデル 全出火件数は、兵庫県南部地震における「出火率～建物全壊率」の経験式（大阪府、1997） を修正し、下式で算出する。 地震後３日間の全出火件数 ＝ Σ（町丁目の世帯数×出火率×時間補正） ここで，出火率＝早朝（AM5:00 頃）における、全出火件数／世帯数 時間補正＝早朝の出火件数を想定時間の出火件数に補正するための比率 (2) 炎上出火件数 炎上出火件数は、初期出火件数のうち家人・隣人等の初期消火の活動により消火しきれな かったものとし、下式を用いて算出する。 炎上出火件数＝Σ（町丁目の全出火件数×（１－初期消火率））× 時間推移比率 ここで、初期消火率 ：町丁目の全壊率で決まる家人・隣人による初期消火の確率 時間推移比率：３日間の出火件数を1 日間，1 時間の件数に換算する比率 時間推移比率は、兵庫県南部地震における出火件数の時間推移より設定する。 初期消火率は，兵庫県南部地震の全出火件数と初期消火件数のデータ（日本 火災学会(1996)）をもとに設定する。 (3) 自主防災組織および消防組織による消火判定 延焼出火は、炎上出火のうち地域の消防組織、自主防災組織で消火しきれずに残った火災 で、延焼拡大する可能性のある出火である。炎上出火のうち地域の消防組織、自主防災組織 で消火可能か否かは、出火点の火面周長と消火可能な火面周長との比較で決まるものとする。 (4) 消防力等の運用条件 ・常設消防と消防団及び自主防災組織による消火活動とする。 ・部隊編成は無駄の少ない、必ず消火できる運用を仮定する。 ・消防車は署所から最短距離で消火効率の良い出火地点から順次運用されるとする。 ・自主防災組織は最寄りの可搬式ポンプで消火活動を行うものとする。 ・その他、通信状況、消防水利利用状況、消防車の走行速度等の条件は、阪神・淡路大震災 の状況を考慮して設定する。 ③ 予測結果 図２－３－１に示すとおり、大阪市外周辺部に最大延焼範囲が拡がっている。大阪市内は消 防力や市街地不燃化などから最大延焼範囲には該当しないという結果になっている。 9 地震 ６ケース ・上町断層帯地震Ａ（大阪府の北中部で揺れ大） ・上町断層帯地震Ｂ（大阪府の南部で揺れ大） ・生駒断層帯地震 ・有馬高槻断層帯地震 ・中央構造線断層帯地震 ・東南海・南海地震 想定時間帯 ３ケース ・早朝5 時頃（阪神・淡路大震災と同様の時間帯） ・昼間3 時頃（市街地での人の活動が多い時間帯） ・夕刻6 時頃（通勤・通学、また出火の危険性が高い時間帯） 風速 ２ケース 大阪府下の観測所データより、平均風速、超過確率１％風速を算出 観測地点：能勢、枚方、豊中、大阪、生駒山、堺、熊取 想定条件（上町A） 消防力等の運用条件 自主防災組織・可搬ポンプの配置 消防署・消防水利の配置 延焼範囲・焼失棟数 全出火算出モデル 炎上出火件数 自主防災組織および 消防組織による消火判定 不燃領域率による延焼危険度の判定 延焼面積シミュレーション 出火・延焼・焼失棟数予測フロー 図2-3-1最大延焼範囲及び検討対象範囲 上町A１％風速 上町A平均風速 上町B１％風速 上町B平均風速 生駒１％風速 生駒平均風速 有馬１％風速 有馬平均風速 10 ４ 都市防火区画（延焼遮断帯）の現状と課題 ① 延焼遮断帯の候補路線の抽出 延焼遮断帯は火災の拡大による被害を限定された範囲に留めるため、市街地を一定の大き さに区切った都市防火区画を形成するものです。阪神・淡路大震災では、大規模な延焼火災 が広幅員の道路、公園等により焼け止まり、都市防火区画の重要性が確認されています。 都市防火区画としての機能を有する道路の条件としては、避難路としての活用を考慮して 幅員16m以上、空地のみで確保される場合は概ね60～100ｍが望ましいとされています（大阪 府ガイドライン）。 ここでは、対象範囲内及び対象範囲を縦横断する道路、鉄道、河川等の軸により、概ね２ km程度の延焼遮断帯の骨格が形成できるように、都市計画決定済みで整備時期が未定の都市 計画道路等も含めて都市防火区画を想定し、評価を行いました。 抽出した結果は、図4.2.1に示すとおりです。 図2-4-1 延焼遮断帯の候補路線 ：広域緊急交通路 ：防災関連計画道路等 ：その他の道路 ：河川 ：鉄道 ：検討対象区域 調査方法 ・道路 広域緊急交通路 大阪府防災アクションプログラム 防災関連計画道路等 基本安全軸：各市災害に強いすまいと まちづくり計画 防災環境軸：大阪府インナーエリア再生 指針 都市防火区画：各市防災まちづくり計画 その他道路 大阪府地形図、及び大阪府都市施設デー タ（都市計画道路）より判読抽出 ・河川 土地利用現況データ、及び大阪府 地形図データより水面を抽出 ・鉄道 大阪府地形図データより抽出 11 ② 都市防火区画の設定 検討対象範囲において、市町村防災都市づくり計画等で定める都市防火区画などを参考と して都市防火区画（概ね１～２kmを標準）を設定しました。 【延焼遮断帯の必要規模】 １ 空地のみで確保する場合：概ね60～100m ２ 空地+耐火建築物で確保する場合（片側耐火）：概ね 60m（沿道建築物高さ７m以上） ３ 空地+耐火建築物で確保する場合（両側耐火）：概ね 45m（沿道建築物高さ７m以上） ③ 都市防火区画整備率の評価 沿道耐火率、道路整備状況から下式により都市防火区画整備率を求め、次の５ランクに分 類しました。 【都市防火区画整備率の算出】 「延焼遮断帯の軸となる道路等の必要幅」は広域避難地等に通 じる避難路として必要な道路幅員（１６m）とし、「必要な周辺 の耐火率」は避難路としての安全性がほぼ確保されると考えられ る７０％とする。 延焼遮断帯の構成要素 設定基準 幹線道路 ・ 広域避難路としての活用も考慮し、幅員16m以上とする （大阪府地域防災計画） ・ 都市計画に基づく都市計画道路 （将来的な整備の進展を考慮し、未整備の道路も含める） ・ 各市町村防災都市づくり計画などに規定される都市防火区画 ・ 災害に強いすまいとまちづくり計画、大阪府インナーエリア再生指針 等に示される基本安全軸、防災環境軸など 大規模空地 （水面、公園、運動場、鉄道 敷等） ・ 河川、鉄道敷は幅員60m以上とする ・ 空地に関しては、都市計画基礎調査（土地利用現況調査）から抽出可 能なもの 市街化されていない領域 ・ 都市計画に基づく市街化調整区域で、集落部分を除く範囲 都市レベルの 延焼危険度 都市防火区画整備 率 1 80%以上 2 60%以上80%未満 3 40%以上60%未満 4 20%以上40%未満 5 20%未満 調査方法 ・道 路 幅 員：都市防火区画を構成するそれぞれの道路の最小幅員 ・耐 火 率：沿道の町丁目単位で算出する。 沿道町丁目内の建物建築面積のうち、非木造建築物 が占める割合（都市計画基礎調査から集計） ・空 地：公園・緑地、運動場、墓地を土地利用現況データより 抽出し、大阪府地形図より精査 （河川、空地により幅60m以上確保されている場合は、延焼遮断帯の整 備は完了しているものとする。 都市防火区画 耐火率設定 道路幅員設定 ℓ Ｌ＝都市防火区画全周長 a 幅員（m） 沿道の耐火率（都市防火区画外）b2[%] 沿道の耐火率（都市防火区画内）b1[%] １００］）［Σ（％）都市防火区画整備率（ ×+××= Lbba /2/ 70 2 70 1( 16 l １００都市防火区画全周長）］ 必要な周辺の耐火率 現状の耐火率 道路等の必要幅 延焼遮断帯の軸となる 現状の幅員 火区画の各辺長　　　　［Σ（都市防 都市防火区画整備率＝ ××× / 12 図2-4-2 現況の都市防火区画整備率（全域） 都市レベルの 延焼危険度 都市防火区画整備率 1 80%以上 2 60%以上80%未満 3 40%以上60%未満 4 20%以上40%未満 5 20%未満 【注】 都市防火区画整備率は、都市防火 区画線上部分の不燃性能を評価し ているため、着色された区画が面 的に危険という意味ではない。 13 ④ 延焼危険度評価結果（都市全体の燃えやすさの評価） ・ 全域に渡り、都市防火区画整備率が60％未満の都市防火区画の広がりが見られます。 ・ 地震被害想定による最大延焼範囲のまとまりを分断するよう配置される都市防火区画の整 備については、市街地大火の抑止に大きな効果が期待できることから、優先的な取り組み が望まれます。 ・ 道路空間単体で延焼遮断帯として機能する都市計画道路の整備や、相当規模の公園や緑地 の整備により、市街地の防災機能の向上を図ることは、非常に時間と費用を要するため、 防火、準防火地域の指定等による建物自体の不燃化促進や、建築基準法及び都市計画法の 基準を緩和する条例等の制定などによる狭小宅地の建て替え促進もあわせて検討する必要 があります。 ・ 今回広域的な観点から、都市防火区画を設定しましたが、それぞれの都市防火区画の内部 に含まれる区域や今回の区域設定の外側の区域についても、地区レベルでの災害危険度に 応じた防災対策を検討する必要があります。 14 ５ 広域避難地の現状と課題 広域避難地は、地震大火においても避難者の安全が確保できる規模を有するオープンスペ ースであることが必要とされます。これまで、関東大震災の経験等により10ha以上の公共空 地が必要とされていましたが、現在では耐火造、準耐火造、防火木造の建築物の割合が高く なり、市街地が燃えにくくなったことを受け、地震災害時における避難上必要な機能があれ ば、10ha未満の空地でも避難地として指定することが可能となっています。 ① 広域避難地の抽出 ここでは、市町村が定める地域防災計画に位置づけられている広域避難地について抽出を 行いました。 表2-5-1 広域避難地の指定状況 市町村名 番 号 広域避難地名 面積 (ha) 市町村名 番 号 広域避難地名 面積 (ha) 市町村名 番 号 広域避難地名 面積 (ha) 1 三宝公園及びその周辺 6.6 53 淀川河川公園 24.2 高石市 99 高南中学校周辺 3.4 2 浅香山浄水場及びその周辺 1.7 守口市 (54) 鶴見緑地 (127.4) 100 国府遺跡 1.3 3 大浜公園及びその周辺 16.3 55 山田池公園 75.0 101 津堂城山古墳 4.1 4 大仙公園及びその周辺 81.1 枚方市 56 淀川河川敷 223.0 藤井寺市 102 野中宮山古墳 0.9 5 泉北下水処理場及びその周辺 49.7 (33) 万博公園 (251.7) (59) 久宝寺緑地 (38.4) 6 陶器配水場及びその周辺 2.2 茨木市 57 西穂積丘陵 44.8 (60) 恩智川治水緑地 (43.7) 7 登美丘中学校及びその周辺 2.3 58 八尾空港周辺 15.0 103 加納高等学校周辺 26.8 8 浜寺公園（堺市部）及びその周辺 38.0 (59) 久宝寺緑地 (38.4) 104 花園中央公園計画地区 34.3 9 家原寺配水場及びその周辺 3.3 (60) 恩智川治水緑地 (43.7) 105 東大阪流通業務地区周辺 124.5 10 浜寺中学校及びその周辺 3.3 八尾市 61 曙川南中学校周辺 12.0 106 八戸ノ里・西岩田地区周辺 30.2 11 鴨谷公園及びその周辺 13.1 泉佐野市 62 末広公園 7.8 107 近畿大学・新上小阪地区周辺 44.8 12 新檜尾公園及びその周辺 11.1 富田林市 63 錦織公園 72.4 東大阪市 108 川俣下水処理場周辺 23.3 13 西原公園及びその周辺 12.7 64 淀川河川公園 39.6 109 俵池公園 1.2 14 大蓮公園及びその周辺 15.5 65 寝屋川公園 54.4 110 泉南中学校 2.9 15 金岡公園・大泉緑地及びその周辺 141.3 (66) 深北緑地 (30.6) 泉南市 111 信達中学校 1.7 堺市 21 大阪府立大学及びその周辺 109.8 寝屋川市 67 寝屋川市公園墓地 10.6 112 緑の文化園 115.0 22 中央公園 22.3 河内長野市 68 寺ヶ池公園 12.2 四条畷市 113 飯盛霊園 57.0 23 岸和田競輪場（周辺駐輪場を含む） 11.2 69 大塚青少年運動広場 1.6 阪南市 114 桃の木台中央公園 4.3 岸和田市 24 浜工業公園 （阪南１区港湾緑地を含む） 17.2 70 松原市民運動広場 2.6 115 淀川河川公園 3.9 25 大阪大学待兼山地区 13.8 71 天美西公園 1.4 116 水無瀬川緑地公園 3.1 豊中市 (26) 服部緑地公園地区 (136.9) 松原市 72 三宅東公園 1.5 島本町 117 淀川スーパー堤防 1.4 27 府立渋谷高校 3.8 (66) 深北緑地 (30.6) 能勢町 118 町営名月グラウンド 1.1 28 緑丘地区 7.9 73 寺川住宅地域 17.4 熊取町 119 町民グラウンド周辺 4.5 29 猪名川運動公園 17.0 74 朋来住宅地域 17.0 田尻町 120 町立中学校総合運動場 0.9 30 府立園芸高校 14.2 大東市 75 大東中央公園 6.0 121 青少年グラウンド 0.8 池田市 31 五月山公園 0.6 76 和泉中学校 2.2 太子町 122 上宮学園太子中学校グラウンド 1.5 (26) 服部緑地公園地区 (136.9) 77 郷荘中学校 1.8 河南町 123 町立総合運動場 2.8 32 千里北公園 30.1 78 富秋中学校 2.8 (54) 鶴見緑地 (127.4) (33) 万博公園周辺 (251.7) 79 北池田中学校 1.9 (59) 久宝寺緑地 (38.4) 34 弘済院周辺 23.6 80 南池田中学校 2.1 201 新大阪駅北側 36.8 36 千里南公園 22.2 81 光明台中学校 2.2 203 梅田貨物駅 23.2 37 紫金山公園周辺 18.6 82 石尾中学校 2.1 204 大阪城公園 148.6 38 片山公園周辺 22.4 83 南松尾中学校 1.1 205 靭公園 9.8 39 中の島公園周辺 10.0 84 槙尾中学校 1.6 206 天王寺公園 12.5 吹田市 40 アメニティ江坂 13.2 和泉市 85 信太中学校 2.3 207 千島 29.6 41 上の池公園周辺 10.5 86 船場繊維団地周辺地域 30.0 208 津守 21.8 42 南平台中央公園周辺 10.1 87 西南校周辺地域 7.0 209 住之江公園一帯 33.6 43 郡家老人福祉センター周辺 13.6 箕面市 88 第二総合運動場周辺地域 29.0 210 長居公園 74.9 44 奥坂小学校周辺 11.7 89 片山青少年運動広場 1.1 211 百済貨物駅 15.0 45 芥川河川敷周辺 16.0 90 石川河川敷広場 6.4 212 瓜破霊園 30.8 高槻市 46 城跡公園周辺 14.1 柏原市 91 大和川右岸河川敷広場 2.7 213 大阪市立大学 26.0 47 総合スポーツセンター周辺 52.6 92 石川スポーツ公園 3.6 214 西淀川中島地区 27.6 48 下水処理場から 南大樋運動広場周辺 51.7 羽曳野市 93 大阪府立食とみどりの 総合技術センター 22.2 215 八幡屋公園 13.1 49 淀川河川敷 前島地区 7.4 門真市 96 弁天池公園 3.0 216 十三柴島 36.9 50 淀川河川敷 大塚地区 31.1 (33) 万博公園周辺 (251.7) 217 毛馬 10.7 高槻市 51 淀川河川敷 三島江地区 23.7 摂津市 97 淀川河川公園 40.2 218 豊里 9.6 貝塚市 52 青少年運動広場 1.5 高石市 98 鴨公園周辺 9.5 大阪市 219 太子橋 27.0 15 市町村名 番 号 広域避難地名 面積 (ha) 市町村名 番 号 広域避難地名 面積 (ha) 市町村名 番 号 広域避難地名 面積 (ha) 220 中之島 47.3 228 南港中央公園一帯 21.0 222 淀川リバーサイド地区 11.6 229 沢之町公園一帯 7.3 223 高見地区 38.3 230 佃地区 7.7 224 城北公園 10.2 231 浪速公園一帯 6.6 225 阿倍野再開発地区 25.1 232 下福島公園地区 8.3 226 旭公園一帯 8.7 233 巽東緑地 4.8 大阪市 227 出来島地区 11.6 大阪市 注：（ ）は、重複指定を示す。 図2-5-1 広域避難地の指定状況 16 ② 広域避難困難区域率の評価 大阪府では広域避難の困難性の評価手法について、「災害危険度判定調査手引き（平成14 年３月 大阪府）」のなかで、避難路を経由した歩行距離を考慮に入れる等、国土交通省マ ニュアルの評価方法よりも、精度の高い評価方法を示しています。 しかしながら、本検討においては、本計画が大阪府域における広域的な検討を行うとの観 点であること、広域避難地、避難路の設定は市町村の防災関連計画により定められることで あることから、広域避難地の配置状況を概括的に評価を行うことを目的とし、「震災に強い 都市づくり・地区まちづくりの手引き（国交省推薦）」に基づき評価を行いました。 【広域避難困難区域率の算出】 各都市防火区画において、広域避難地からの歩行距離が２km以内で広域避難地に到達でき る範囲を避難圏域、その圏域から外れる区域を広域避難困難区域とし、広域避難困難区域率 を求め、次の５ランクに分類します。 ③ 小規模広域避難地の評価 10ha未満の広域避難地について、避難地の有効性を以下の手順により確認し評価を行います。 作業１ 避難地となる区域の設定 ・検討対象の設定 地域防災計画において指定されている広域避難地のうち、１０ha未満の避難地 作業２ 周辺市街地の現況把握 ・火災方向の設定 避難地の形状等から、火災が到達する位置及び来襲する方向を３方向以上設定 する。 ・方向別ブロックの市街地現況の設定 マニュアルにおいては、方向別にブロックを設定し、①区域面積、②耐火建築 物以外の建築面積、③耐火建築物の建築面積を算定することとされている。 ここでは、都市計画基礎調査結果を用いて検討をおこなっていることから、こ 都市レベルの 避難危険度 広域避難困難区域率 1 20%未満 2 20%以上40%未満 3 40%以上60%未満 4 60%以上80%未満 5 80%以上 一次避難 困難地 2km 広域 避難地 2km 2km 広域避難 困難区域 都市防火区画 100× 都市防火区画の面積 範囲の面積歩行距離２ｋｍ以遠の 広域避難地から都市防火区画に占める ％）＝広域避難困難区域率（ 17 れらの値の算出においては、避難地周辺の町丁目の集計値をもとに算定するも のとする。 ①区域面積 ㎡ ②耐火建築物以外の建築面積計 ㎡ ③耐火建築物の建築面積計 ㎡ ④建ぺい率 ％ （（②＋③）/①）×100 ⑤耐火率 ％ （③/（②＋③））×100 ⑥前面距離 m ④×（1.412-0.0082×⑤）+19.4（最低30m） ⑦不燃化有無 0：なし、1：有り ⑧不燃化幅 m ⑨不燃化高さの最低限度 m ⑩不燃化間口率 ％ ⑪防災緑化 0：なし、1：有り ⑫前面距離低減 m ⑦×10+⑧+（⑨-⑦）×2.5+（⑩/100-0.6）×3+⑪×10 ⑬前面距離 m ⑥-⑫（ただし最低30m、防災緑化がある場合は最低20m） ※⑦から⑪については、個別の詳細な検討を行う際、現地調査が必要となる。 ここでは、これらの項目についての評価を行わないものとする。 作業３ 避難地性能評価 避難地の区域界から、各方向の前面距離（⑬）を避難地内にのばし、中央部に区域が確 保できる場合は、広域避難地としての機能を有するものと判定する。 広域避難地として設定しうる 広域避難地に設定しない ○M ○M ○M ○M ○M ○M 18 図2-5-2 広域避難困難区域率 （有効な10ha未満の避難地も考慮） （10ha以上の広域避難地のみ考慮） 19 ④ 避難危険度評価結果（広域避難活動の困難性の評価） ・ 各市町村が地域防災計画に位置づける広域避難地の指定状況からも明らかなように、概ね 大和川以南地域において、広域避難困難区域が多く見られます。 ・ 10ha未満の空間を広域避難地と位置づけている箇所については、避難地の周辺の不燃領域 率等より、広域避難地としての機能の有無を詳細に検証する必要があります。 ・ ここでは、検討対象地域をひとつの区域として評価を行っているため、近隣市町村の避難 地の効果により、市町村単位の評価においては避難困難とされる区域が、避難可能区域と の評価がなされている箇所が多くあると想定されます。今後、各市町村において広域避難 地設置の検討を行うに当たっては、広域的な視点にたって広域避難地を効率的かつ適切に 配置するという点を鑑み、近隣市町村との連携も含めた検討が望まれます。 ・ 広域避難困難区域と評価される区域において、新たに10ha以上の空地を確保することは非 常に困難な状況です。広域避難困難区域解消に向けては、避難地周辺の不燃化、防災緑化 などによる避難地の防災性能の向上を図る取り組みが必要となります。 ６ 現状と課題のまとめ （１）密集市街地を中心に、不燃領域率の低い区域が拡がっているため、防火地域、準防火地 域の指定区域拡大等により、建築物の不燃化促進が必要です。 （２）都市計画道路の沿道の不燃化が進んでいないことなどにより、都市防火区画（延焼遮断 帯）整備率の低い区域が拡がっているため、沿道の不燃化等により都市防火区画整備率の 向上が必要です。 （３）市街地においては 10ha以上の規模の空地が広域避難地として概ね確保されていますが、 一部の地域では確保することが困難となっており、何らかの手法による避難地の確保や 10ha未満の敷地でも広域避難地としての性能を確保できるよう、敷地周辺建築物と一体的 に特定防災機能を高めることが必要です。 （４）これらの都市防災上の課題を解消するため、建築物の不燃化促進などの方策を、都市計 画に明確に位置付けることが必要です。 20 第３章 防災都市づくりに向けた実現化方策 １ 基本的な考え方 阪神・淡路大震災の大きな被害は、木造密集市街地に集中しました。木造密集市街地では老 朽建築物等の倒壊により、建物が道を塞いで避難を困難にし、救助や消火活動を妨げ、焼け止 まりとなる道路や公園等のオープンスペースの不足によって火事が燃え広がりました。一方で、 こうした市街地の大火を阻止したのは、広幅員道路、鉄道、公園等の大規模なオープンスペー スや列状の耐火建築物等、都市防火区画を縁取る延焼遮断帯でした。 こうした経験を踏まえ、大阪府では市町村と協力して木造密集市街地の解消や延焼遮断帯と なる道路、公園等の公共施設の整備、及び広域避難地の確保等に取り組んでいるところです。 しかしながら、現在の状況は、第２章で示したとおり、延焼が拡大しやすくなる不燃領域率 ４０％未満の地域が拡がっていることや、将来大地震が発生した場合に予想される市街地大火 の延焼範囲（最大延焼範囲）の周辺を対象に試算した都市防火区画整備率や広域避難困難区域 率において、改善が必要な地域が広く分布していることから、さらなる取り組みが必要な状況 です。 特に木造密集市街地を中心とした建築物の不燃化や延焼遮断帯となる都市防火区画の整備率 の向上については、府や市町村による公共事業での取り組みに加え、法規制による誘導方策を 含めた公民の連携による取り組みが不可欠です。 このような点を踏まえ、本計画では大地震による市街地大火に着目した防災都市づくりの都 市計画上の取り組みとして、次に示す５つの方策を市町村や府民の皆様と連携して進めていき ます。 【大阪府防災都市づくり広域計画の骨子】 （１）本計画の都市計画区域マスタープランへの位置づけと防災街区整備方針の充実 （２）市町村による「防災都市づくり計画」の策定と市町村マスタープランへの位置づけ （３）不燃化の促進による防災街区の整備 （４）都市防火区画（延焼遮断帯）の整備促進 （５）広域避難地の確保 21 ２ 実現化方策 １ 本計画の都市計画区域マスタープランへの位置づけと防災街区整備方針の充実 大阪府は「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（以下「都市計画区域 MP」）」の策 定に際して、本計画の方策を必要に応じて都市計画区域 MPに位置付けていくことにより、 市町村との連携のもと、以下のような都市計画法上の施策の推進を図ります。 ① 防災街区整備方針の具体化による密集市街地の整備促進 ② 防火地域、準防火地域の指定促進 防災街区整備方針は、密集市街地の整備方針、必要な防災公共施設及びこれと一体的に防 災機能を構成する建築物の規制誘導手法などについても具体的に記述するものとします。 特に、密集事業等の取り組みが行なわれている地域のほか、経年変化等に伴う新たな密集 市街地の形成についても検討する必要があります。 ● 防災街区整備に取り組むべき密集市街地の想定 防災街区整備方針の対象とすべき密集市街地や密集状況を把握するために、密集市街地にお ける防災街区整備の促進に関する法律第２条第１号の条文に基づき以下の指標を設定し、都市 計画基礎調査データをもとに算出する方法を提案します。 都市計画基礎調査のデータは町丁目毎に集計された概算的な統計であるため、まずはこの指 標に基づき密集市街地のおそれのある町丁目を抽出し、その後各市町村レベルで必要に応じて 固定資産税課税台帳等詳細なデータに基づく精査を行っていくことになります。これにより、 密集市街地と判断される区域については防災街区整備方針の策定が要請され、当該地区に対し ては、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「密集市街地整備法」）に 基づく計画的対応（都市計画、建築規制等の施策）の検討が求められることとなります。 【密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第２条第１号】 密集市街地：当該区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設がな いことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されてい ない市街地をいう。 【同条第３号】 特定防災機能：火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能 【防災街区整備に取り組むべき密集市街地】 「老朽化した」 ：昭和60年以前建物率50％以上 「木造の建築物が密集」 ：木造率50％以上、建て詰まり率40％以上 「十分な公共施設がない」 ：幅６m以上の道路延長が８km/平方km未満 「市街地」 ：宅地率60％以上 かつ 市街化区域 「特定防災機能が確保されていない」 ：不燃領域率40％未満 22 都市計画基礎調査に基づく 町丁目データによる概算 都市計画基礎調査（平成 14～17年度）による 本指標は、「災害に強いすまいとまちづくり」の既往指標をもとに、密集市街地整備法の定義に基づく条件、 利用データの有無等の条件から実情に合うと考えられるものを試行的に指標としてまとめたものである。す でに密集事業等の取り組みが行なわれている既定の密集市街地については、詳細な建物データに基づく既定 の定義に従うべきであり、密集市街地整備法の主旨に反しない限り、独自の指標設定を妨げるものではない。 図3-1-1 都市計画基礎調査からみた密集市街地のおそれのある地域 大阪市域は「大阪市防災まちづくり 計画」に基づく「防災性向上重点地 区」（独自指標による密集市街地）