日语合同,日语

日语合同,日语 合同日文版 業務委託契約書 委託者 甲: 受託者 乙: 委託者公司(以下、「甲」)と、受託者 有限公司(以下、「乙」)は、次のとおり、業務委託基本契約を締結する。 第 ,条(契約の成立) 甲は、乙に対し、甲の商品(以下、「商品」)の管理、配送等に関して別紙記載の業務(以下、「本件業務」)を委託し、乙はこれを受託した。 第 ,条(業務内容) ,( 甲と乙は、本件業務の具体的内容、遂行の方法、手順について、別途協議して定めるものとする。 ,( 乙は、前項の定めに従い、善良なる管理者としての注意義務をもって、本件業務を遂行するものとする。 ,( 本契約は、 有限公司及び 有限公司向け商品のみに適用されるものとする。 第 ,条(委託料) ,(本件業務の委託料は、別途甲乙が協議して定めるものとする。 ,(甲は、前月,,日から当月,,日分までの第,項記載の 委託料を、乙の請求書に基づき、翌月末日までに、乙指定の銀行口座に振り込んで支払う。 第 ,条(業務担当者) ,(乙は、本件業務を実施するため、乙の使用人の中から適切な担当者(以下、「業務担当者」)を選任し、継続的に本件業務を遂行させるものとする。 ,(業務担当者による本件業務の実施継続が不可能となり、あるいは、困難になった場合には、乙は後任の業務担当者を選任するなどして、本件業務の実施に支障をきたさぬよう、遅滞なく適切な措置を講じるものとする。 ,(なお、専任の業務担当者を選任する場合は、別途甲乙協議の上、決定する。 第 ,条(業務責任者) ,(乙は 、本件業務実施に関する責任者(以下、「業務責任者」)を選任するものとし、本件業務の実施に関しての連絡調整に当たらせ、本件業務の円滑な処理を図るものとする。 ,(業務責任者において前項所定の業務の遂行が不可能、あるいは、困難になった場合は、乙は、遅滞なく従来の業務責任者に代え、あるいは、その後任として、適切な業務責任者を選任するものとする。 第 ,条(報告) 乙は、本件業務の遂行中に何らかの事故が発生した場合には、 遅滞なく甲に報告した上、甲の指示に従って対処するものとする。 第 ,条(機密保持) 乙は、本契約の有効期間中はもとより、本契約終了後といえども、本件業務の遂行に関して知り得た甲に関する一切の情報を秘密とし、第三者に漏洩しないものとする。 但し、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司向けには、必要に応じ、甲の了解のもと、情報を開示することがありうる。 第 ,条(権利譲渡?下請の禁止) ,(乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、本契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。 ,(乙は、甲の承諾なしに、本件業務を第三者に再委託してはならない。 第 ,条(乙の責任) ,(本件業務の遂行に際し、乙の使用人、業務担当者、あるいは、業務責任者に労働災害が発生した場合には、乙は、自己の責任と費用をもって、その補償をするものとする。 ,(本件業務遂行に際し、乙あるいは乙の責に帰すべき事由によって商品が滅失?毀損し、または盗難等にあった場合には、乙は以下記載の責任限度内で、その賠償 をするものとする。 海外から外高橋保税区倉庫まで,国際輸送協約に基づく限度 額 保税区倉庫内,,事故米ドル,,万を限度とする (ただし、,事故で複数社にまた がる場合は、その損害比率によって分配されるものとする。) 保税区倉庫からエンドユーザーまで,,キログラム(運賃計算根拠)あたり、米ドル20.00を限度額とする。 (转 载 于:wWW.xIElw.COM 写论文网:日语合同,日语) ,(本契約の債務不履行によって、乙が甲に対して損害を与えた場合には、乙は甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。 ,(上記,(,,(のいずれにおいても、その原因が不可抗力によるものである場合には、その損害についての処理は、双方協議の上定める。 第,,条(有効期間) 本契約の有効期間は、年 月 日から年 月 日までの,年間とする。 ただし、期間満了の,カ月前までに甲乙いずれからも反対の意志示がないときは、自動的に,年間更新されるものとし、それ以後も同様とする。 第,,条(中途解約) 甲?乙のいずれかが、本契約の中途解約を希望する場合には、解約日の,カ月前までに文書をもって相手方に申し入れることにより、その解約日より、将来にむけて、本契約を解約することができるものとする。 第,,条(解除) ,(甲?乙のいずれかが、相手方が本契約の各条項に違反した場合には、相手方に改善方法を申し入れるものとし、相手方がその催告によっても改善しない場合には、本契約を解除することができる。 ,(甲?乙のいずれかが、相手方に下記の事情が発生した場合には、何らの通知催告なくして、本契約を解除することができる。 (1)破産?民事再生法?会社更生?整理等の申立をなし、あるいは、申し立てられたとき。 (,)差押?仮差押?仮処分?租税滞納処分?その他の強制執行の申立を受けたとき。 (,)手形?小切手の不渡りを出したとき、その他、資産状態が悪化したとき。 (,)その他、本契約の継続を困難とさせる事情が発生したとき。 ,(前二項の場合でも、損害を被った当事者は、相手方に対し、その被った損害賠償の請求をすることができる。 第,,条(契約終了後の措置) 期間満了、解約または中途解約等により本契約が終了した場合には、乙は、直ちに、本件業務の遂行を中止し、甲あるいは甲の指定する者に対し、従前の業務内容についての引継を行うものとする。 第,,条(協議) 本契約に定めない事項あるいは本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、双方は、協議して円満解決するよう努力する。 第,,条(特約条項) 1 甲?乙は、本契約の成立により、本件業務に関する、,者間の従前の基本契約、その他の合意一切を失効させるものとし、本件業務委託については、本日以降、本契約のみに基づいて処理することを、甲?乙は確認した。 2 甲の貨物は、先鋒高科技(上海)有限公司または先鋒電子科技(上海)有限公司へ販売されるものとし、商品代金に関しては直接先鋒高科技(上海)有限公司または先鋒電子科技(上海)有限公司より甲に支払われる。 第,,条(争議解決) 当該契約内容履行の過程で発生した争議案件につき、甲?乙の協議を通じ、早期解決に向け、双方努力する。 以上、契約の締結を証するため、本契約書を,通作成し、甲?乙記名押印のうえ、各,通を保有する。 年 月 日 甲: 乙: 委 託 業 務 一 覧 表 第 ,(業務内容 (,)入庫管理 (,)出荷指示に基づく配送 (,)出荷管理 (,)在庫管理、在庫報告 (,)貿易代行業務 (,)その他、上記各号に関する関連業務 第 ,(業務遂行場所 合 意 書 委託者 甲: 受託者 乙: 両名は、 年 月日付業務委託契約書(以下、「原契約書」という。)に基づき、次のとおり合意した。 第 1条(業務実施日及び時間) 営業日:月曜日から金曜日 時 間:09:00から18:00(休憩12:00から13:00) 休 日:土曜日、日曜日、祝祭日、及び年末?年始の休業日 上記(1)、(2)の通常業務実施曜日及び時間以外においても、 甲の要請に基づき、甲乙協議の上、乙は緊急対応を行うものとする 第 2条(業務の範囲、遂行方法) 業務範囲及び遂行方法について、下記のとおりとする。 入庫受付及び出庫作業 (,-,)乙は、運送状の番号、個数を確認し、外装ケースマーク及びインボイス/パッキングリスト内容の照合を行ったうえで、入庫受付を行う。 (,-,)乙は、甲の取引先である、先鋒高科技(上海)有限公司 及び先鋒電子科技(上海)有限公司からの事前の情報に基づき出庫の準備を行い、先鋒高科技(上海)有限公司 及び先鋒電子科技(上海)有限公司からの直接の出荷指示に基づき、型番、数量、等を確認したうえで出庫作業を行う。 貨物外装ダメージ確認 (,-,)乙は、入出庫それぞれの際に貨物外装上のダメージ確認を行い、事故が確認された場合には、直ちにその旨を甲、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司に連絡をしなければならない。但し、その余裕がない場合、乙は直ちに適宜の処理を行い、事後遅滞なく甲、公司及び公司に連絡するものとする。 荷役、保管 (,-,)荷役、保管の細目及びその処理方法については、別途甲乙協議の上これを取り決めるものとする。 書類作成代行 (,-,)乙は、甲、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司の出荷指示内容に基づき、通関書類を作成するものとする。 (,-,)乙は、先鋒高科技(上海)有限公司及び先鋒電子科技(上海)有限公司に対し、代行作成した書類を後日送付する。 (,)その他、本項に定める業務に付帯する一切の業務 第 4条(業務委託場所) 乙は下記の場所で業務を行うものとする。 第 5条(有効期間) 本合意書の有効期間は、原契約書の有効期間と同一とする。 年 月 日 甲: 乙: 篇二:合同 日文范文 協議書 A(以下甲という)とB(以下乙という)、【OEM】契約書によって、2014年か ら既に1年半時間進められて、その中、BX-01/02という2台車輌の取引先はC (以下丙という)で、乙の原因のため、今まで延期して交付しない。??年? ?月??日に、甲、乙、丙は積極的な態度に基づいて友好的に話し合って以下 通りの協議を締結する: 一、2台車輌に関して、甲と乙直接に下記項目を決定する。 二、この2台車輌の初歩的な決算価格について、分別は 、 日本円は最終決算価(??年??月為替レート価格)に準じて、30,保証金は 円、2台合計は 円。 三、甲は丙の保証金を受け取った後、2台車輌は全面製造をして、納期は保証 金受け取った後60日後とする。 四、丙は、この2台車輌の最終計算価格が出荷前1週間以内に甲に支払うこと とする。 五、製品質量とサービスは甲と乙の【OEM】内容によって行う。 六、乙は甲に2台車輌のすべての図面を提供するものとする。図面資料は乙と 丙の使用要求に合致する。 七、本契約に規定されていない事項に関しては三方が友好的に協議し解決する。法律にかかわる場合、依然として甲乙双方【OEM】内容によって行う。 八、本協議書(中国語、日本語)は一部3式で、甲乙丙三方は各,式を持って、 同じ法的効力を持つ。 甲:乙:丙: 期日: 期日: 期日: 篇三:日语交易合同范本 取引契約書 (以下甲という)と会社(以下乙という)は製品取引の注意事項について以下通りの協議を締結する(契約)。 第1条:基本原則 甲乙が取り引く場合に、平等互恵、友好信頼という考え方を持ち、信用に基づいて、忠実に本契約を履行する。 第2条:適用範囲 本契約はあらゆる甲より注文乙より供給する製品の取引契約(以下個別契約という)に適用する。 第3条:個別契約の成立と変更 ?個別契約は甲が注文書で乙に注文して、承諾のもらいを前提として、成立とするもの。乙が注文書を受け取ってから三つの労働日内に異議を提出ずに受注になる。 ?甲が注文する製品の名称、数量、単価、納期、納入場所等を注文書に書き入れるまたは相関内容を添付書類として注文書と一緒に乙に渡す。 ?甲はある原因で、乙の同意をもらった上で個別契約の内容に対してほんの一部の調整または全部調整、キャンセルするまでもいい。 ?上述の変更につれて、乙が損失を受けた場合に、乙が提出する賠償申請によって、甲は乙に賠償する。 第4条:製品規格 ?乙は甲が提供する図面、各規格標準及び品質の要求によって、製造図面を制作して、甲はそれを認可する(以下認可図面という)。 ?需要によって、甲が製品の規格を変更してもいい。 ?乙は認可図面を変更する場合に、事前に甲の同意をもらうこと。それで変更過程の資料をよく保存しなければならない。 第5条:価格 個別契約を締結する前に、甲乙双方は上述の製品規格をもとに、相談した上で価格を確定する。乙は甲が提出したオフ?—要求によって、オフ?—を提出して、有効の期限を明らかにする。 ?特別の約束がない場合に、本価格は甲が指定する納入場所まで、パッキン グ代と運送費を含む費用。 ?契約の有効期限の内でも、本価格は甲乙双方が相談して調整してもいい。 ?本価格は甲乙双方が承認するときから、効力が発生する。甲乙双方とも異議がない場合、契約の期間で効力がある。 第6条:品物の加工と組立 品物の加工と組立は双方が確認した図面で行う。 第7条:品質保証 ?乙は甲に渡す品物に対して、甲の品質要求を保証する。 ?甲が検出する不良品に対して、乙はできるだけ早く再発生対策を提出する。甲乙双方は品質向上の意識をもって、協力する。 第8条:入荷検査 ?引き受ける製品に対して、甲が三日間内に甲の決めた方法で検査する。乙は甲の検査判定を従う。判定に異議があるとき、双方が相談したうえで、早く問題を処理する。 ?不良品を検出する時、甲が直ちに不良内容を乙に知らせる。 ?乙が不良品の通知書を引き受けてから、できるだけ早く相談する時間を確認して、甲に修理した合格品に渡す、または、更換製品及び足りない製品を補充する。 ?乙の要求または他の理由により、甲は特殊に譲歩品を受ける場合に、検収してもいい。しかし、原則の上で一つ種類の部品には一回だけから。乙は早く改善対策をとる。 ?第,条の?と?により、検査の上引き受けてから、製品の所有権とリスクが自動的に甲に移る。 第9条:支払う条件 指定場所に着いて甲が入荷検査した品物は、毎月の,,日に決算する。先月の,,日からその月の,,日まで乙が納品した全部の品物に対して、乙がその月の月末の前に甲にインボイスを渡す。甲が来月の,,日に代金を乙の指定口座に為替する。 第10条:追加条約 第,条の?を実施するとき、甲は乙が用意する変更前の在庫製品を購買する。 乙は甲の生産需要により在庫品を用意する。乙は変更前の在庫数量を確認して、甲に申告する。甲はその数量により注文書を下達する。 甲の取引先は製品の品質に異議を提出するまたは損失を受ければ、甲乙双方の確認により、乙の製品品質で事故をもたらして、甲乙双方は一緒に甲の取引先と友好相談すべき。乙は単独に賠償する。でも、以下の場合に、乙は品質 保証の責任を持たない。 ?甲また乙の特約店及びサービス部指定の工場以外の社員が修理して、故障をもたらす場合。 ?甲が勝手に改造するまた変更するため、故障をもたらす場合。 ?不良また故障は規格書の規定を超える条件で使う及び使用不注意、保管不完備と保養、維持の粗忽で故障をもたらすと考えられる場合。 ?乙の製品及び含む部品以外の製品が不良で、故障をもたらすと確認する場合。 ?天災で故障をもたらす場合。 ?甲が乙に指定する基本設計規格書等の設計品質で故障をもたらすと確認する場合。 ?甲乙ともは使用者の責任で故障をもたらすと確認する場合。 第11条:協議 契約書に規定しないこと及び疑問がある場合に、甲乙双方が協商して解決する。 第12条:仲裁 甲乙双方が前条協議に達成できない場合に、甲の所在地の経済仲裁委員会に仲裁を申請する。敗訴者が仲裁費を負担する。 本契約書は一部,式で、甲乙双方は各,式を持つ。 甲: 会社住所: サイン: 電話番号: FAX: 口座銀行: 口座番号: 納税番号: 2012年 月日 乙: 会社住所: サイン: 電話番号: 口座銀行: 口座番号: 納税番号: 2012 FAX: 年月日